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メキシコ便り(99):ロペス・オブラドール大統領、ラテン・アメリカらをアメリカ服従システムから脱出させる動き

 9月16日、メキシコは211年目の独立記念日を無事迎えました。🎉16日午前0時に行われるEl Grito(エル・グリト:大統領がViva 〇〇!を叫び祝う)は今年もコロナのため、国民はソカロ(ダウンタウンの大広場)に集まれず、大統領と一部の関係者らで行われました。

 毎年恒例の独立記念日の軍事パレードに、キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領を招待。その目的は、ロペス・オブラドール大統領が、アメリカのキューバ制裁解除を訴えるため。二日後の9月18日には、ロペス・オブラドール大統領の呼びかけでCELAC(ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、2011年にチャベスの主張で誕生。)首脳会談がメキシコの国立宮殿で開催。30か国のリーダーが集結。アメリカの言いなりにならないEUのような新たな組織を作ることを提案。このCELAC首脳会談で3つのサプライズがありましたので挙げてみました。

 さて、今後、ラテンアメリカは一致団結してより良い結果を出していけるのか?なのですが、この記事で取り挙げた国のリーダーらを見る限り、新たなリーダー、波動の綺麗なリーダーが必要な気がしてなりません。ともあれ、ロペス・オブラドール大統領がラテン・アメリカらをアメリカ服従システムから脱出させようと動いていることは、良い方向への第一歩だと思います。あとは、中国(習近平)に騙されませんように!🙏

 最後に、軍事パレードのトリ、お馬さんたち(🐴約300頭🐴)が行進している動画(約8分)を入れています。同じ馬でも歩き方が千差万別。晴れの舞台、堂々とした気品さで歩く馬、しぶしぶ歩く馬、音楽に合わせて楽しそうに歩く馬、ふっつ〜に歩く馬、足をめいいっぱい挙げてキュートさ満開で歩く馬。個性っていいなぁ。

 一番最後に、植民地時代、メキシコ革命時代から継承されているメキシコの唯一の国技「チャレアーダ」が登場します。「チャレアーダ」で乗馬する人「チャロ(ス)」は2016年、ユネスコ無形文化遺産に登録されています。エンジョイ♪
(popoちゃん)
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メキシコ便り(99):ロペス・オブラドール大統領、ラテン・アメリカらをアメリカ服従システムから脱出させる動き

9月16日メキシコ独立記念日の軍事パレードにキューバ大統領を招待


独立記念日の軍事パレードの様子の一部

ロペス・オブラドール大統領は、キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領を、9月16日メキシコ独立記念日の軍事パレードに招待。このパレードで他国の大統領がスピーチしたのは初めてのことだったらしい。

メキシコの軍事パレードでスピーチをする
キューバ大統領ミゲル・ディアス=カネル

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[Twitter]維新です!!

読者の方からの情報です。
不祥事があっても、へこたれない維新です!!
(まゆ)
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河井案里陣営に提供された1億5000万円の使途を自民党が発表「ほとんどがチラシなどの作成費」〜 誰も信じない言い訳を質問しないメディア

 2019年の参院選広島選挙区での大規模な買収事件について、自民党がやっと1億5000万円の使途調査報告を発表しました。と思ったら、その内容たるや、資金提供を受けた河井克行氏、案里氏連名の書面を根拠に「1億5000万円からは買収資金を出していない」という報告を述べたに過ぎませんでした。1億2500万円の政党助成金相当は機関紙や政策チラシの作成費と説明したようです。さすがにフムフムと納得する人などおらず、「1億3000万円の豪華印刷物!」とネット上で突っ込まれていました。菅首相はもとより自民党は結局、実態解明の意思はなく墓穴を掘っただけのようです。安倍晋三、ニューオータニの領収書に加えて、今度はチラシ作成の領収書も急ぎ出さねば。選挙は近いぞ。
ネット上にある当たり前の疑問すら質問しないメディアの異常は、いずれメディア自身が問われることになる、と思うぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表
引用元)
 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した
(中略)
 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。
(以下略)
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令和3年産のお米の買取価格が大きく下落、国の買い取り制度がない日本は農業を「まじでつぶす気か」

 朝日新聞が、JA栃木の県産米買取価格を報じていました。コシヒカリが前年比27%も下落するなど各銘柄のお米が軒並み大きく下落しています。9/16時点で判明している全国のJAの買取価格でも、前年比下落の▲マークが並んでいます。全国的にコロナ禍により外食産業の需要が落ち込んだことが影響したとありますが、そもそも減反を強いられる中、お米の価格まで下がって「何のためにやっているのかわからなくなる」という農家の方の悲鳴は他人事ではなく、日本人の危機を感じます。
 コロナ禍にあって諸外国は安全保障の観点から「補助金入れまくりの政府買い上げまくり」で自国農業を守ります。農業は環境を保全し、豪雨などへの防災対策にもなります。ところが日本は、かつて民主党政権下で行っていた「戸別所得補償制度」を廃止してしまい、政府の買い上げはありません。日本政府は自国の農業よりも食糧自給率よりも、外資を富ませる方を選びます。農業を支えることは政治的立場を超えて行うべき国の施策のはずなのですが。
(まのじ)
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トランプ元大統領が、マーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろそうと画策か ~Qグループの最大の敵になってしまったトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタの近く出版される書籍「Peril」で、“統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が、秘密裏に中国人民解放軍トップに1月8日に電話し「もし米国(トランプ)が攻撃したら、あなたに事前にお知らせし、驚く事のないようにする」と約束した”と暴露したとのことです。
 この事に関して、トランプ元大統領は、“ミリーのでっち上げだ”としながらも、「本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろう」と言っています。わざわざ、「大ばか者」のマーク・ミリー将軍と言っているように、トランプ元大統領がマーク・ミリー将軍をどう見ているかが分かります。
 おそらくこの件は、トランプ元大統領が仕掛けたもので、彼はマーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろしたいのだと思います。先の記事で示したように、バイデン政権はトランプ元大統領が支配しています。人気のないバイデン政権にマーク・ミリー将軍を擁護させることで、多くの人々はマーク・ミリー将軍が軍産複合体を代表する裏切り者だと考えます。Qアノン界隈では、こうした報道を見て、マーク・ミリー将軍の解任を要求する声が高まっていることでしょう。
 「Q」と「Qアノン」はまったく別物です。コーリー・グッド氏が言っているように、「Qグループは17名の軍人達で構成されている」のです。恐らく、マーク・ミリー将軍は「Q」の中核に位置する人物です。
 彼らが、ドナルド・トランプ氏に対して大統領選に出馬するように頼み、トランプ大統領が生まれたのです。ところが、冒頭のツイートを見ても分かる通り、マーク・ミリー将軍はトランプ大統領に不信感を持っていたことが分かり、トランプ元大統領はマーク・ミリー将軍を嫌っていることが分かるのです。
 いったいどうなっているのでしょう。答えは簡単で、Qグループはトランプ大統領がダークサイドに落ちたことを知っているのです。かつて、共にカバールを倒すために戦ってきた人物が、今ではQグループの最大の敵になってしまいました。今、マーク・ミリー将軍がコケにされているのは、裏にトランプ元大統領がいるからです。
 さて、こうした事を全く理解しておらず、今でもトランプ元大統領を信頼しきっているのが、最後のツイートに出てくるマイケル・フリン中将や、リン・ウッド弁護士などの人物です。彼らが「Qアノン」の生みの親です。
 彼らは、現在のワクチンによる大量殺戮の主犯が、トランプ元大統領と習近平であることに気づいていません。“トランプ元大統領と習近平の間で、ウイルスをばら撒くことに対する合意が出来ていた”ことを、彼らはまったく知りません。自分たちがトランプ元大統領に騙されていることに、彼らが気付かない限り、世界は良い方向へと流れを変えないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ミリーがでっち上げた」:中国軍事トップとの電話の話は将軍の捏造だとトランプ
転載元)
<引用元:JustTheNews 2021.9.14
 
ドナルド・トランプ前大統領は、大統領時代に統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が自身の権限を回避したとする新報道を非難し、ミリーのでっち上げだと述べた。
 
ニューヨーク・タイムズによると、ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタは近く出版される書籍の「Peril」で、ミリーはトランプが核攻撃を行うことを恐れたために中国に秘密の電話をしたとしている。
(中略)
「良いニュースは、その話がフェイクニュースであり、弱く無能な将軍が2人の著者と一緒にでっち上げたものだということだ。その2人は事実ではなく作り話を書くので私はインタビューを断った」とトランプは述べた。
(中略)
「『大ばか者の』マーク・ミリー将軍の話・・・が本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろうと思う」と前大統領は述べた。
 
「はっきり言って、私は中国を攻撃することを考えたことはない―また中国もそれを知っている。話をでっち上げた人たちは、異常であり狂っているし、それを出版する人たちは全く同様に悪い。実のところ、私は数十年で米国を戦争に突入させなかった唯一の大統領だ―ほとんど報じられない周知の事実である」
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