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「ほんと都知事になりたかった」「なれていたら早く助けられたのに」悔しさをにじませる山本代表 / 一方でレイシストの得票と「弱者救済」へのネガティブな評価

「ほんと、都知事になりたかった。本当に悔しい」。「東京都知事であればこそ、なれたら本当に助けられた場面だった。」「都知事になれていたら(救済が)早かったのにな。」
マスコミへの記者会見終了後、ネットを通して支持者に語りかけた山本代表は、本当に悔しい思いを隠そうとしませんでした。それは、底意地の悪い個人攻撃や相変わらずの15兆円に対する古い枠での非難に対して、ではなく、路上に出ることになった人たち、店を閉じた人たち、ボランティアの方々、必死で応援してくださった皆さん、寄付してくださった皆さんに申し訳ない、あなたに申し訳ない。都知事になったら国とケンカしてでも助けられたのに、という心から無念でした。しかし「脳と体は疲れてるけど、燃えてます。」と次なる国政選挙に向けて進んでいく覚悟を語りました。
 選挙中、密着取材をしていた長周新聞が今回の選挙を振り返って、反自民で都知事になった小池候補が今回は自民党都連、連合を取り込みつつ「コロナ対策に励む」プロモーションを徹底したことに加えて、低投票率を狙った報道機関が選挙を「黙殺」したことを指摘しています。その最大の原因とされた「放送禁止物体」が山本太郎でした。
 ところで選挙後のコメントで目立ったものが、差別主義的な候補が票を伸ばしていることへの懸念でした。トップ5のうち小池候補など3名がレイシストと非難される人々です。併せて、毛ば部とる子氏の「なぜ都民は小池を選ぶのか」の考察は無視できないものを感じました。「小池知事は弱者への共感がない」と認識している都民が6割あるそうです。また、コロナによって収入が減ったかとの質問に対して「変わらない」と答えた都民は6割、ある程度減った人が3割、激減した人は1割だったそうです。他方、宇都宮候補、山本候補の共通点は「弱者救済」でしたが、もしかしたら東京都民にとって「弱者救済」はポジティブな判断に結びつかないのかもしれないとするものでした。
これは背筋の寒くなる考察で、俗に言う「今だけ金だけ自分だけ」が浸透していれば、目の前で困っている人を助ける政治は期待されていないことになります。「目の前で困っている人々」は、いつかどこかの自分であるかもしれないのに。
 選挙は候補者ではなく、選挙民自身が問われているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例

 結局は人次第なのでしょう。
 いかに優れた法を整備したところが、その法を運用する人間が邪悪で愚かならば、優れたはずの法が民衆を苦しめます。逆にその法が邪悪な意思に基づいた危険な法であっても、その法を運用する人間が誠実で賢明ならば、危険な法のはずが、民衆を豊かにも幸福にも導けます。
 次の1万円札の肖像となる渋沢栄一翁は、「富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」という言葉に表れるように、道徳と経済を合一した思想を実践した人物だったようです。
 米国では、民衆を借金奴隷から解放させられる政府紙幣・グリーンバックスが発行された翌年に、逆に米国民を永遠の借金奴隷に仕上げる「国立銀行法」が調印されます。
 日本でも三岡八郎(由利公正)の奮闘によって、明治初年(1868年)に政府紙幣「太政官札」が発行されます。ところが明治5年(1872年)末には、米国の国立銀行法を雛形にした国立銀行条例が制定されたのです。猛毒が仕込まれた危険な法が制定されたといえるでしょう。
 …しかしその猛毒は作用せず、逆に日本の殖産興業は活気づいていきます。なぜか?
 …猛毒が仕込まれた国立銀行条例を実地で運用したのが、渋沢栄一翁だったからです。結局はやはり人次第なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例


日本通貨の背後にはロスチャイルドが 〜早々に政府から退去に至った三岡八郎


三岡八郎(由利公正)
第4代東京府知事
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本最初の「政府紙幣」の発行、「太政官札(だじょうかんさつ)(小額紙幣として「民部省札」も後に発行されます。)の発行は、三岡八郎(由利公正)が政府内の多くの反対を押し切って断行されたものです。故丹羽春喜教授の論文を参照されれば、明治新政府を滑り出させ、“明治維新”を成功させた“切り札”となったのが「太政官札」だと言って間違いないでしょう。金銀の担保も不要、「何ら費用を負担することなく資金を供給できる」日本通貨が発行されたのです。

明治初年の発行当時は、明治政府は極めて脆弱で不安定な状態でした。内戦である戊辰戦争を戦っていたのですから当然です。しかし明治政府がやがて安定し軌道に乗り、その安定した状態で政府紙幣が発行され続けたならば、明治政府下の日本も、やがて世界で最も裕福で、強大な独立国家として世界に認識される位置に立てたでしょう。活発な商取引が行われ、日本の民衆の潜在的な生産能力はフルに稼働され、それがさらなる生産能力の向上となっていったはずです。

明治維新は英領日本の完成でもあったのですが、こうなってしまえば、政府紙幣の発行の継続は英領日本からの脱却も意味することになります。

しかし残念ながら、元々明治維新はハルマゲドン計画を進めるためのものであり、日本が民衆と共に豊かな独立国家となることをハルマゲドン計画の計画者並びに実行部隊が許す筈がありません。地上勢力でいえば、政府紙幣の発行をロスチャイルド家がただ指をくわえて傍観しているはずはありません。


早稲田ウィークリーの「日本の通貨はなぜ「円」なのか 大隈重信と新1万円札・渋沢栄一【前編】」記事には以下のようにあります。

幕府は1866年、近代的造幣局を翌々年に設置すると約束したが、新政府もまた、新通貨の制定が課題であることを認識していた。約束の1868年には貨幣司が置かれ、閉鎖されたイギリスの香港造幣局の造幣機械を、イギリス人商人のトーマス・ブレーク・グラバーを通じて購入した。同年中に造幣機械が到着し、大阪にて造幣工場の建設が開始された。

グラバーはロスチャイルドの日本の代理人です。グラバーを通じて造幣機械が購入されたということは、要は幕末から明治における日本の通貨の鋳造と流通において、当然ながらその最初からロスチャイルドの意思が関わっていたということです。

一方、太政官札の発行を断行した三岡八郎(由利公正)ですが、これにロスチャイルドが関与していたかは不明ですが、太政官札発行の翌年の明治2年に早々に三岡八郎は政府を去っているのです。ウィキペディアの彼の記事では「太政官札の流通難など政策に対する批判が高まった結果、明治2年(1869年)に辞職するに至った。」 とある通りです。

太政官札の流通難は、当時日本の内戦である戊辰戦争を戦っていた明治政府の脆弱さが原因であることなどは明白であり、三岡八郎にその責任があるわけでないのは当然でしたが、三岡八郎は責任をとって辞職しているのです。その後の三岡八郎ですが、彼は東京知事に就任。また岩倉使節団に同行して渡欧してもいます。

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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)

政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
 “続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標1、3」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言(?)したロボタ民がいます。
 要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
転載元)


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
(中略)
ムーンショット目標
1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
(以下略)

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4日熊本を襲った豪雨に緊急の救助を、梅雨前線は8日まで停滞との予報に警戒を

 4日早朝からの豪雨で熊本が危険だとネット上で情報拡散がありました。
今回の豪雨が直撃した地域に、たまたま熊本選出の矢上雅義衆院議員がおられ、刻々悪化する事態と早急に手を打つべきことを発信されていました。ご自身の自宅も大変な被災をされながら徹夜で可能な限りの活動をされているようです。大手メディアはそうした情報を取り上げながらの報道をしていますが、速報性、緊急性、現場のリアリティを伝えるのには、今やSNSが頼りになることを実感した1日でした。目の前でご両親が生き埋めになった状況で助けを求める市民があるのに、行政がすぐにも有効な手を打てないことが露呈されています。西日本豪雨の悲しみをまたも味わねばならないのでしょうか。日本政府はどうして何度も何度も国民を見殺しにするのか、午前11時半に寝ぼけたような顔で抽象的なブリーフィングをした安倍総理は15分でさっさと私邸に戻りましたし、菅官房長官は午後の選挙応援で水害を語りながら、今現在起きている被災に全く触れなかったという異常な政府です。
選挙政策ではありますが、これまでの自然災害から得た教訓を具体的に公約に盛り込み、市民を守ろうとする候補もいるのに、なぜそれを政権がやって見せないのか。高齢者施設で犠牲になった多くの方が自分の身内だったら、という想像力のない者は政治家をやってはいけない。4日21時現在、今後の予報では梅雨前線が8日かけて停滞するそうです。取るべき対処が掲げられていますので、危険地域の方々が参考にされますよう。
(救助要請ツイートを見つけやすいように、救助された場合は削除を急ぐそうです。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熊本で13人不明 土砂崩れや住宅浸水も 11自治体約9万2233世帯に避難指示
引用元)
熊本県では4日未明から降り続いた大雨の影響で、県南部を中心に各地で土砂崩れが発生し、1級河川の球磨川が氾濫した
(中略)
 国土交通省八代河川国道事務所(同県八代市)によると、県南部を流れる球磨川の球磨村小川合流点で4日午前5時20分ごろ、水位が11.11メートル(氾濫危険水位8.7メートル)に達し氾濫を確認した
(以下略)
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配信元)

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