なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

 東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員5名のうち4名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
 国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
 インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから?国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元)
 東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は19日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した
(中略)
 一方、18日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、5人の教育委員のうちオンラインで出席した4委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した
(以下略)
————————————————————————
パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元)
(前略)
 元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

 臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

Comments are closed.