• 検索
Home»時事ブログ»＊政治経済 - ページ382

アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Kst01 [CC BY-SA]

憲法記念日にしつこく改憲を語るあべぴょんに「#安倍はやめろ」が60万ツイート、NHK日曜討論にVTR出演の山本太郎代表は「金を刷れ、皆に配れ」

, , , , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　5月3日の憲法記念日、今年も安倍首相は憲法改正への意欲を見せました。お仲間の日本会議主体の憲法集会だけにメッセージを送り、新型コロナ対応の失策を憲法のせいにして改憲と緊急事態条項の必要性を訴えました。国家権力の横暴を縛る憲法が大嫌いなあべぴょんらしい。
しかし新型コロナよりも政府に殺されかけている国民の反応は明快でした。あべぴょんの図々しいメッセージが事前に伝えられるや、「改憲よりもすべきことを早くやれ！」という怒りの表明が殺到し、2日の夜からツイッターのトレンドに「#安倍はやめろ」が躍り出て見る間に50万ツイートを超えました。最終的に60万ツイートを超えたところで削除されてしまったようですが。政界でも「総辞職」の言葉が語られるようになりました。次の総理？「その辺におる猫」でもあべぴょんよりはるかにマシ。
　けれどもこれからの日本を立て直すには、その気概のある人物を望む。
NHK「日曜討論」は、勝手に恣意的な基準を設け、スタジオ出演させる政党を意図的に選別しています。れいわ新選組・山本太郎代表は、こうした憲法違反に抗議しました。3日の「日曜討論」のVTR出演では1分30秒という短い時間ながら、今のコロナ恐慌とも言える悲惨な現状は「完全に憲法違反」、「これを止める方法はいたってシンプルだ。金を刷れ。皆に配れ。」と訴えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
引用元）
LITERA 20/5/3
　いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
（中略）
　もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。
　それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
（中略）
　そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Pexels

新型コロナウイルスへの各国の誤った対応策で、“物流（サプライ・チェーン）の寸断や人の移動の停止”から、食料生産・供給の減少となり、懸念される食料危機

, , / ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事で、「種苗法改正案」が、“ついに連休明けの国会で審議入りの見通し”だということでした。「自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案」で、“グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的”という売国法案です。
　「新型コロナウイルス」への各国の誤った対応策で、“物流（サプライ・チェーン）の寸断や人の移動の停止”から、食料生産・供給の減少となり、食料危機が懸念されています。こうした危機の根本原因は「貿易自由化の進展」にあるのですが、こうした危機の仕掛け人である「ＦＡＯ・ＷＨＯ・ＷＴＯの事務局長」に言わせると、危機を乗り越えるために「食料貿易を可能な限り自由にすること」が重要なんだそうです。こういうのを「焼け太り」って言うんですよね。
　日本の政治を見ていると良く分かると思いますが、組織のトップが腐っているのは、いつもの事です。ただ、その腐り方が尋常でない事に、多くの人は気づいていません。国際組織が人身売買に深く関与しており、小児性愛者（ペドフィリア）の溜まり場という腐り方なのです。彼らは、多くの人が苦しんで死ぬ姿を見て快感を得る精神異常者なのですが、一般人には、そんな人間が居ることを想像も出来ないのです。
　「種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業」は、経済的な利益のためだけに、このような事をしているのではありません。彼らは、人類のほとんどを殺し、残った者たちを「奴隷」にするという明確な目的をもって行動しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
映画『シード ～生命の糧～』予告編
配信元）
YouTube 19/5/9
————————————————————————
コロナ禍が炙り出す食の脆弱性と処方箋～ショック・ドクトリンは許されない～ 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元）
長周新聞 20/5/2

はじめに

　新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流（サプライ・チェーン）の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。日本の食料自給率は37％、我々の体を動かすエネルギーの63％を海外に依存している。輸入がストップしたら、命の危険にさらされかねない。
（中略）  
すでに、小麦の大輸出国ロシア、ウクライナ、コメの大輸出国ベトナム、インドなどが輸出規制に動き出している。輸出規制は簡単に起こりつつある。これを受けて、4月1日、ＦＡＯ・ＷＨＯ・ＷＴＯの事務局長が連名で共同声明を出し、輸出規制の抑制を求めた。（中略）… しかも、ＦＡＯ・ＷＨＯ・ＷＴＯのトップの共同声明では、九州大学の磯田教授が指摘しているとおり、食料貿易を可能な限り自由にすることの重要性も述べている。輸出規制の根本原因は貿易自由化の進展なのに、解決策は自由貿易だというのは狂っている。2008年の食料危機の経験から何も学んでいない、情けない提言である。
（中略）  
ハイチ、エルサルバドル、フィリピンで2008年に何が起こったか。コメの在庫は世界的には十分あったが、不安心理で各国がコメを売ってくれなくなったから、お金を出してもコメが買えなくてハイチなどでは死者が出た。米国に強要されてコメの関税を極端に低くしてしまっていたため、輸入すればいいと思っていたら、こういう事態になった。原因は貿易自由化にある。

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac 1 & 2

ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

, , , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
パータ様からの情報です。
　パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
　女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
　安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
柴咲コウ　種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/30
女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

　種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

　そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。
（以下略）
————————————————————————
【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動！
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 20/3/9
　政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
　そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

　ですからこの改定案は、種は購入しろ！というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: flickr [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事 ~新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せる

, / ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「トランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいい」と言ったという話が、メディアでは素人の愚かな発言という切り取り方で語られます。メディアの情報を真に受ける人たちには、トランプ大統領が愚か者にしか見えないでしょう。
　しかし、ジム・ハンブル氏のMMSを知っている人たちの受け止め方は全く異なります。「ここでトランプ大統領が話しているのはMMSの事」であり、MMSの本質的な有効成分である「二酸化塩素」の事だと分かっています。二酸化塩素が、あらゆる感染症に効果があるだけではなく、ガンにも有効だという事実が知られると、製薬会社のダメージは計り知れません。
　記事によると、アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者が、“二酸化塩素（MMSそのものではなく、純化したもの）を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話”をしており、ホワイトハウスに手紙を書いていたということです。どうやら、トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事だと言えそうです。新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せることが、そのうちに、はっきりとするのではないかと思います。
　ところで、記事にリンクされている動画は、YouTubeでは削除されてしまいます。MMSや二酸化塩素、ビタミンC、ヒドロキシクロロキンの話題がメディアで取り上げられることは、当分の間無いでしょう。メディアはディープステートの道具であり、真実を人々から遠ざけるために使われているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 20/5/1
————————————————————————
コロナウイルス・自分の身体は自分で守る・その３
引用元）
虹の翼〜多次元の自分を生き、大空へ羽ばたく 20/4/29
（前略）
アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者の方が、１３年前からMMS(二酸化塩素）を研究し始めて（中略）… 長年製薬会社とかからさまざまな迫害に合い、著書もAmazonとかメインのところでは扱い中止になったり、YouTubeの動画も削除されたりとか、大変な目に遭ってきても、めげないで、スペインに３０年ぐらい住んでて（中略）… スペイン語圏では、いろんな人が声を上げ始めて、けっこう広がってきてるみたい。
 （中略）
そしてこの間、アメリカのトランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいいんじゃないの、とか発言して（中略）… これだけ聞いたらバカな話で終わる話なんだけど、 アンドレアスは、二酸化塩素（注：これは、MMSそのものではなく、純化したものなので間違いなきよう）を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話もしてて、ホワイトハウスにそんな手紙を書いたりもしてたから、それがトランプの耳に届いたのかもね。
（中略）
「二酸化塩素がなぜコロナウイルスに有効なのか」

このビデオには、アンドレアス自身の研究成果が簡潔にまとめられてて、科学的なアプローチで、ていねいに説明してくれています。
（以下略）
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ！」

, , , , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる？」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて（病院の）ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
　1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
　この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった！９０６０床⇒１８６９床　今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元）
情報速報ドットコム 20/4/19
（前略）
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
（以下略）
————————————————————————
焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性　政策の矛盾露わに
引用元）
REUTERS 20/4/16
（前略）
日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ２０年間で感染病床は大幅に削減され、１９９８年に９０６０床あった感染病床は現在、１８６９床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
（以下略）

» 続きはこちらから
1 … 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 … 1,589