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福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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配信元）
Twitter




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トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもり ～緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画”しているとのことです。Ｅｒｉさんのツイートから、トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもりのようです。
　今日の「20/03/09 フルフォード情報英語版」には、「ハザールマフィアの金融システムに対するコントロールされた爆破解体は…世界共和国をもたらすためのカモフラージュとして利用されている…目的は、悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中を世界権力の頂点から排除すること」だとあります。
　少々分かりにくいのですが、ハザールマフィアが仕掛けた「パンデミック」と「金融崩壊」を逆にうまく利用して、「悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中」の大量逮捕を実行するということかと思います。これが上手く行けば、彼らのＮＷＯ計画は破綻します。
　日本も間違いなくこの「嵐」に巻き込まれることになるわけですが、さてこの戦いはどのくらいの期間続くことになるのでしょう。トランプ大統領と違って、あべぴょんが 「国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘」すると思いますか？
　「新型コロナウイルス」はもちろんですが、経済的困窮から命を落とす人も出て来ると思われます。闇との戦いに多くの人たちが巻き込まれ、どのくらいの人たちの命が失われるのかが分からないのです。金融システムの崩壊、失業、食料不足からくる社会的混乱を、果たして安倍政権で乗り越えられるのか。
　日本は、“台風の目”になるのではないかとすら思います。いらぬ混乱に巻き込まれないために、十分な準備をしておいて下さい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナに対する米国と中国の動き
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/3/16
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-03-15-federal-government-to-control-grocery-distribution-national-guard.html
（一部）
3月15日付け

連邦政府の情報筋によると、連邦政府は、政府部門と民間の食料品チェーン（ウォルマート、コストコ、ターゲット、クロガーなど）とのパートナーシップを通して、全米の食料品の流通を管理・監督することを計画しています。そして各州の主な流通ポイントを警備するために州兵を配備します。

この目的は、米国でもコロナウイルスによる地域封鎖が始まっており、封鎖された状態でも、住民に食料品を円滑に供給することで食料品の略奪、暴動、社会混乱を防ぐためです。（最初は感染者が最も増えている地域から始まります。）
（中略）
トランプは緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘しています。（中略）… ペンス副大統領は、医薬品の国内製造（これまでは医薬品の80％を中国から輸入してきた）及びハリケーンの被害にあったプエルトリコの一部工場を復興させるなど中国依存を避けるための緊急対策を製薬会社と秘密裡に取り組んでいます。
（中略）
これまで、米国はあらゆるものを中国にアウトソースしてきましたがそれも終わります。ありがたいことにグローバリズムがついに崩壊し始まっています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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この記事には英語版があります:
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画像の出典: Pixabay

経済アナリストの森永卓郎氏「新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経済アナリストの森永卓郎氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だとのことです。その通りです。
　ベーシックインカムの財源には、「通貨発行益」を活用すれば良いと言っています。「第82回：いますぐ景気対策を打たないと大変なことになる」には、“実は、消費税減税に財源など要らない。赤字国債を増発すればよいだけの話だからだ。増発された国債を日銀が買ってしまえば、財政負担はない。政府は増発分の金利を支払わなければならないが、支払った利子は国庫納付金として政府に戻ってくる。つまり、日銀が国債を買った瞬間に、「通貨発行益」が生まれて、その借金は消えてなくなる”とあります。
　１月５日の記事で、“日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならない…日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来る”とコメントしたのですが、“赤字国債を増発して…増発された国債を日銀が買ってしまえば” 政府は増発分の「通貨発行益」を手にしたことになるのです。形の上で政府は日銀に借金をしているのですが、借金の返済は国債の借り換えという形で、永遠に先延ばしに出来るので払わなくてよいのです。
　より分かり易いのは「政府通貨」を発行する事です。「政府通貨」を発行すれば、発行分の「通貨発行益」が生まれるのは誰でも分かるでしょう。これはデフレだから出来る政策で、デフレギャップに相当する金額まで「政府通貨」を発行する事が出来ます。なので、新型コロナウイルスの影響で企業が次々に倒産し物を作る能力を日本が失ってしまえば、“政府通貨の発行”あるいは“増発された赤字国債を日銀が買い取る”といった「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。
　ただ、「政府通貨」の発行は法律を少し変えなければならないかも知れません。なので、今のままで出来る「赤字国債の増発」を山本太郎氏は主張しているわけです。さらに、現行の法律のまま「政府通貨」を発行する方法を、丹羽春喜教授は指摘しています。
　これは、国が有する「政府紙幣発行権限」を日銀に売るというテクニカルなもの。このように日本を救う手立ては、今ならまだあるのですが、政治家が丹羽春喜教授の言っていることを理解できるかとなると、はなはだ怪しいのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第83回：新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない（森永卓郎）
引用元）
マガジン９ 20/3/11 森永卓郎
（前略）
　世界の株価が急落している。（中略）… 私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。（中略）… そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。
（中略）
社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。

　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

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　厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業７社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染３兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
　「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第２次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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森雅子法相が復興事業受注企業から献金　その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
引用元）
アジアプレス・ネットワーク 20/3/12
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
　東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太）
（中略）
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない（福島県公表の資料より）。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
（中略）
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

東京五輪は延期でほぼ確定 / さらに延期に伴う新たな利権を懸念

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　11日、東京オリパラ大会組織委員会の高橋治之理事が、大会を１〜2年後に延長する提案をしました。立場は組織委の一理事ですが、この人物は元電通のスポーツ分野のいわば「ドン」だった存在で、五輪に関しては森喜朗会長よりもはるかにIOCとの関わりが深いと言われています。「ブラックボランティア」の著者、本間龍氏によれば、彼がここまで言うとなるとIOC側も延期の下準備があるのでは、と話しています。森喜朗会長は、病院から飛び出してきて記者会見をし「軽率な発言」と延期の可能性を否定したそうですが、現実問題として、日本の原子力緊急事態宣言は終息せず、ここにきてWHOのパンデミック宣言があり、挙句に宗主国様のご下命まで発せられた現在、森会長としてはマスクもせずに無観客だろうとインパールよろしく開催へ突っ込む鼻息ですが、それが本音であれば「ただのバカ」とあっさり言われています。
本間氏は、無観客だけならまだしも、選手自体が来日できないのではないか、日本人だけで試合をして金銀銅独占！とブラックな皮肉をお見舞いしています。
　中止という選択はIOCの放映権料の損害を考えて有り得ないけれども、延期であれば言い訳が立つようです。
　対談の中で、五輪に流れる税金は表に見えない使われ方をするものもあり、多額のスポンサー費用は公共事業で企業に還流する。例えば延期になった場合、その対処に新たな利権が生まれ、税金が使われる可能性があると指摘されていて、これまたブラックなお話でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オリンピック「1～2年延期案考えるべき」　組織委理事
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/3/11
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（元電通専務）が11日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を1～2年後の夏に延期するプランを考えるべきだとの見解を示した。
（中略）
　IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の森喜朗会長は、五輪は予定通り7月24日に開幕するとの立場を崩していない。一連の報道について、森会長は11日、報道陣に「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」と不快感を示し、「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した。
（以下略）
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速報！コロナパンデミック宣言でオリンピックどうなる！本間龍さん緊急電話出演
配信元）
YouTube 20/3/11

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