アーカイブ: *政治経済

森ゆうこ議員の質問漏洩問題 ~内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 森ゆうこ議員の質問通告が事前に漏れていた件ですが、冒頭の記事に、これまでの経緯が簡単にまとめられています。
 冒頭の動画の22分20秒~32分40秒が、「森議員 質問通告遅れる? 省庁深夜残業か」と題する話題です。この中の22分20秒~24分27秒の辺りをご覧になると、流れがよくわかります。あと、26分8秒~26分55秒、29分~30分、30分45秒~31分10秒の所が、ポイントになる部分です。
 この中で、高橋洋一氏は“私の関連も入ってた。だからちょっと役所の方から来たんですよ(24分7秒~24分27秒)”と言っています。
 また、26分8秒の所では、“ちなみに高橋さんは省庁の方から、担当の人から、いつ連絡きたんですか?”と司会の女性に聞かれて、高橋氏は“土曜だったかな”というような返答をしています。このやり取りは、連絡が省庁の担当から来たことが前提となっています。
 また、30分50秒~31分の所で、高橋氏は、“私なんかfax受けるだけだから、連絡くるだけだからラクなんだけど”と言っており、これらのことを総合すると、高橋氏は、省庁の担当の者から、faxで質問通告の内容を受け取ったと考えられます。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画はとても上手くまとまっているので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートを見ると、高橋洋一氏は、政府と口裏を合わせて嘘をついていると思われます。
 「もしお役に立ちましたら光栄です」とするツイートを開けてみると、内閣府の地方創生推進事務局参事官・蓮井智哉氏が、ワーキンググループの原英史座長代理にメールを送っていたことがわかります。
 この件で、北村地方創生大臣は、内閣府からの漏洩があった場合には「責任、取ります」と言っていたのですが、2日後には、「一般論として、必要な対応をとるとの趣旨」と発言し、辞任を想定したものではないと言い訳をしました。内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていたと見て間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「信頼関係は完璧に壊れた!」 “質問内容流出”に猛反発の野党  対抗策の実効性は?
引用元)
(前略)
国民民主党の森ゆうこ議員が(中略)… 15日の予算委員会の質問内容を11日に政府側に通告していたが、質疑の前日の14日に、ある大学教授がインターネット番組で「(森議員の)質問通告をみた。私の関連も入っていた。役所の方から(情報が)来た」などと語ったという。
(中略)
野党側は、「国家公務員の守秘義務違反」、「国会議員の質問権の侵害だ」と批判。
(中略)
これに対し、23日の衆議院内閣委員会で、北村地方創生担当相は、「内閣府から通告内容が漏洩した事実はない」と真っ向から野党の批判を否定した。
(中略)
北村大臣は、「森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があった。これを受け、原氏に参考人招致の要請を伝えるとともに、(招致の)諾否の判断を求めるため、質問通告の内容を送付した」と述べた。

北村大臣によると、質問通告の内容に個別の大学名があったため、原氏が「私人としての判断」で、その大学の教授に電話とメールで連絡し、大学教授がネット番組で通告について明らかにしたという。

そして、北村大臣は、内閣府は大学教授に直接接触はしていないと強調し、「責任問題が生じた時は責任を取る」とまで言い切った。
(以下略)
————————————————————————
【DHC】2019/10/14(月) 田北真樹子×髙橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
» 続きはこちらから

メキシコ便り(48):ロペス・オブラドール大統領「人の命は、法の上にある」

 先日、エルパソ乱射事件の被告が無罪になりました。(朝日新聞)もうため息しかでない。。。😩以前、Yutikaさんが自身の記事で「偽旗」のことを指摘してくださっていましたが、タイミングを逃してしまい、ずっと気になっていました。以前メキシコ便りで取り上げたエルパソ乱射事件記事で、「偽旗」の意味を取り違えていました。お詫び申し上げます。「偽旗」=「ディープ・ステート側が都合よくお膳立てした事件」を指します。とのことです。(Yutikaさんの記事より引用。)Yutikaさん、ご指摘ありがとうございました。😊

 銃保持者で乱射事件に詳しいNatural Health News のマイクさんは、動画のはじめに「偽旗」の意味をpopoちゃんのように演技事件 / 実際に人が殺されていない事件と理解している人がいるので、誤解を避けるため「False Flag(偽旗)」の代わりに 「Staged Violence(仕組まれた暴動)」を使っていると言っていました。「えっ?!ネイティブでも間違うの?!」とちょっと内心ほっとしちゃいました。😉

 さて、popoちゃんの言い訳はこれくらいにして、メキシコでは10月17日にシナロア・カルテル(麻薬犯罪組織)が、シナロア州クリアカンで暴動を起こし、約2時間に渡るカルテルと軍の銃戦が続き、大事件となりました。その事件の発端は、エル・チャポ(麻薬王Juaqui´n Guzma´n Loeraのあだ名・シナロア・カルテルの元ボス、現在、アメリカで終身刑を受け服役中)の息子の一人が逮捕されたため。最終的に政府は国民の命を守ることを最優先し、エル・チャポの息子を釈放するに至りました。海外メディアでは、真実が伝えられていないようなので、ロペス・オブラドール政権が、この暴動をどのように対処したのか、popoちゃんがわかる範囲の事実を記事にしてみました。実のところ、未だ事件の真相が不透明で複雑。事件後、治安大臣、防衛大臣らが説明した逮捕時の話が二転三転。そして、大統領も、治安大臣も、防衛大臣も、この逮捕計画を知らなかったという不自然さ。現在、この逮捕劇にDEA(アメリカ麻薬取締局)の介入疑惑も浮上中!大統領は、来週火曜日、不透明さを取り除くために、オディビオの逮捕・釈放の経緯を時系列(分毎)に説明すると先ほど発表!どういう説であれ、この事件は、悪いヤツらがロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む為に大量虐殺を目論んだ「偽旗」だったよう。でも、オブラドール政権は冷静に対処し、惨事は回避されました。フェイクニュースは、カルテルの勝利とメキシコの危機を報道しています。

 事件後の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で「人の命は、法の上にある」と力強く語った大統領が、キラッと眩しかった✨国民の💗命💗を、道義を、最優先にして暴動鎮静したオブラドール政権。反対派は、どうにか大統領を引きづり落とそうといろいろなことを企てますが、どんな状況でも、ココロを乱さず、凛としている大統領には、ほんとに脱帽!popoちゃん、見習いたい!
(popoちゃん)
————————————————————————
メキシコ便り(48):ロペス・オブラドール大統領「人の命は、法の上にある」

悪の陰謀失敗!


メキシコ現地時間、10月17日(木)シナロア州クリアカンでエル・チャポの息子の一人、オビディオ・グスマン・ロペス(シナロア・カルテル)が逮捕された。。。が、逮捕後、シナロア・カルテルが街じゅうで暴れ出したので、5時間後に釈放。。。暴動鎮静。。。暴動の際 、カルテルは、警察、軍の侵入を防ぐため、街のあちこち19箇所でトラック、バスを燃やしブロックし、街の14箇所で、カルテルと警察、軍の銃戦。死者、計13名。(10月24日現在)El Universalより

オビディオ・グスマン・ロペス容疑者

こちらの動画(Ovidio Guzman Lopez, El Chapo’s Son: 5 Fast Facts You Need to Know)によると、今年2月に、麻薬、コカイン、メタフェンタミンをメキシコからアメリカへの密輸出(2008〜2018年)の疑いで、 アメリカから オディビオ・グスマン・ロペス容疑者の身元引渡しの要請が出ていたよう。

Author:NordNordWest[CC BY]
メキシコ・シナロア州クリアカン

シナロア・カルテルの拠点であるクリアカンは、海岸沿いでは、アメリカへの輸出用トマトが栽培され、山岳地帯ではマリファナ、アヘンが栽培されている。クリアカンは、伝説カルテルボスらの故郷として有名で、麻薬王、企業の重役らの家が隣同士で連なっている。(El Universalより)

» 続きはこちらから

マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定!理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
配信元)
————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
IOCは、2020東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
◆〔特別情報1〕
 2020東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、IOCが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。10月16日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
————————————————————————
東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
引用元)
(前略)
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
(以下略)
————————————————————————
世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ! 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも!
引用元)
(前略)
英紙「テレグラフ」(10月16日付)は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
(中略)
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
(中略)
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか?」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場(福島県福島市)の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「(日本)政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
(中略)
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics(放射能オリンピック)」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
(以下略)

» 続きはこちらから

日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なもの ~食料自給率がさらに下がり、戦後の米国の占領政策の総仕上げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なものです。食料自給率がさらに下がり、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”となるものです。
 ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
 “続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
 遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
 種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
 記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、3人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
 国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
 メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案に対する笠井議員の質問(要旨)
衆院本会議
引用元)
(前略)
 日米貿易協定は、交渉開始からわずか5カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。

 安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。

 政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。
(中略)
 米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、72億ドル(7800億円)もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の6割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。

 本協定で、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」に迎合した政治姿勢そのものです。
(中略)
 災害が多発するいま、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率をさらに低下させる「亡国」の道を進んではなりません。食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米FTA交渉はただちに中止することを求めます。
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

19/10/17&19&20 ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ1

 21日の時事ブログで竹下氏がオバマ処刑済みの噂について、「私の感覚だと、この情報は誤報の可能性が高いと思います。少なくとも、最近の写真で見ていたオバマ大統領なる人物の肉体の波動が残っており、生きていると思われます」と述べていました。ソルカ・ファール女史の方に別の説がありましたので、訳しておきます。きな臭いトルドーが辛うじて勝利した裏には、オバマでなかったとしても何かがありそうです。
 そして先週、「19/10/14 ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報まとめ:トルコのシリア“侵攻”?[中編]」などで、シリアでの米軍の進退がアメリカの内戦とリンクしている旨をお伝えしましたが、今回もその様子を垣間見られる情報が入っています。ヨルダン近くでCIAと秘密のカバール会合だとか。
 ちなみに、上記の「中編」で捜査範囲が拡大されることになったとご説明した「ダーラム検事によるロシア疑惑捜査」ですが、この度(24日木曜)正式に刑事捜査に格上げしたと発表されました! ダーラム検事には、証人の召喚や文書の提出を命じ、大陪審を選出し、刑事起訴する権限が付与されます。
 ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元CIA長官が、捜査対象となっていることも確定。これまで法の上でふんぞり返っていた二人は、今頃さぞ怯えていることでしょう。
 トランプさんは、果たしてケネディの二の舞を踏むのかどうか。今回3つ目の記事では、米軍のカバール派や悪魔主義者がトランプ暗殺を目論む場所と日付も浮かび上がってきました。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ1


■この記事のまとめ■
1つ目の記事(ロシア外務省、17日)
✅オバマのカナダ亡命説:政治亡命の密約が成立?
✅オバマがカナダ選挙にツイッターで介入、突然トルドーの支持を表明
✅公文書をきちんと残そうとしないオバマ政権
✅現在オバマは刑事罰に直面か
✅アメリカ民主党の危険な動き
✅オバマ政権下から刑務所送りにする子どもを増加
✅現在、民主党多数の下院では弾劾騒ぎに夢中、そして経済崩壊を推進中

2つ目の記事(ロシアSC、20日)
✅下院の弾劾騒ぎとシリア問題が相変わらず連動
✅ケネディ時代のベトナム戦争と同じ様相
✅ケネディはベトナムから米軍を撤退させようとして、CIAにより公開処刑に
✅今週はヨルダンを民主党クーデター団が訪問
✅CIAと極秘基地で会合か
(ついでにトランプ非難の言葉を国王から引き出そうとして失敗)

3つ目の記事(ロシアSC、19日)
✅ロシアは来月、チリで開催されるAPECでの米露首脳会談を検討中
✅GRUの指摘1:チリでは暴動により既に非常事態宣言
✅GRUの指摘2:アメリカ海兵隊の精鋭部隊がチリに向かっている可能性
✅隊をかつて率いたヒラリー派閥の海軍大将は、左派大手新聞にトランプ暗殺をほのめかす記事を18日に投稿(※海兵隊は海軍の指揮下)
✅トランプさんがチリを訪れる頃、ケネディが暗殺されたのと同じ就任日数に(※カバールは数字好き)
————————————————————————
ソルカ・ファール情報:世界がひっくり返る中で、オバマに政治的亡命を認めるカナダ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

リベラルな黒人オバマとリベラルな黒人もどきのトルドー


【前略】

【ロシア連邦外務省MoFA)の新報告書からです。】

――昨日、民主党バラク・オバマ元大統領カナダジャスティン・トルドー首相と密約を締結し、カナダへの政治亡命を認められたというのです。

――密約を受け、オバマは間近に迫るカナダの選挙でトルドーを支持するという形で感謝しました

――この亡命の取引により、オバマは、既にカナダの市民となった妹のマヤ・ストロ=イングと再会するのでしょう。

――オバマは自らの大統領時代を記念した「大統領図書館」を建設しなかった近代史で最初の大統領であることを鑑みれば、予想されていた動きでした。

【※シカゴに「バラク・オバマ大統領センター」があるものの、その実態は「大統領図書館」に該当しません。近代の他の大統領図書館(第31代フーヴァーから第43代目のブッシュまでの全ての大統領)のように国立公文書記録管理局(NARA)が運営しておらず、おまけに実際の公文書が含まれていない(機密以外ならデジタル版のみオンラインで閲覧する方式)からです。】

――しかも【オバマは】ドナルド・トランプ大統領に対するクーデター計画を指示したかどで刑事罰に問われている可能性が高いのです。

【中略】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事とは別の画像を入れておきます。数日ぶりにオバマがツイートしたと思ったら、トルドーをアホみたいにヨイショして、再選への支援を訴えかけました。どうやらロシアではなく、アメリカ左派が他国の選挙に口を挟むのは許される模様。】

» 続きはこちらから