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19/09/02 フルフォード情報英語版:日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中

 トランプさんが何故か最近よく口にする「叛逆罪」、アメリカでは死刑になります。フェイクニュースのロシア疑惑も「マラー報告書」で道を絶たれ、大物の売国奴がこれから次々に逮捕されるか消されていくのではと噂されています。加えて、ブッシュ父やマケイン辺りは既に極秘の軍事法廷で処刑された模様。

 さてアメリカの属州日本でも、お掃除が始まったようです。自民党はしっかり温存し、郵政ひいては日本そのものを文字通り「ぶっ潰した」小泉と、国鉄をはじめ、電電公社、専売公社、日本航空までごっそり売り飛ばした中曽根。後者はJAL123便墜落事件との関連も取り沙汰されていますな。
 所詮アメリカの使いっパシリなので、世界的な重要度は低いのかもしれませんが、日本国民としては安倍も麻生も竹中も孫も、早々にグアンタナモの末席へお引越し願いたい。

 ちなみに本文の「G20の緊急会合」ですが、一番新しいものは2019年6月28日から6月29日にかけて大阪で開催されたものなので、どれもフランスのビアリッツで8月24日から26日にかけて開催された「G7の緊急会合」の間違いかと思われます。
 どこで話し合ったにせよ、新しい時代の統治方法が少しずつ具体的に詰められていっているようです。国連安保理における拒否権の悪用を踏まえ、「反対するなら自分のところのみ適用」、というのは妙案かもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中
投稿者:フルフォード

小泉と中曽根は逮捕か


先週、日本の小泉純一郎元首相と中曽根康弘元首相は米軍警察によってキューバのグアンタナモ湾へと連れて行かれた、と日本の警察筋および裏社会筋の両方が言っている。小泉の事務所の人間は、ことの真相を訊ねると、「ここには誰もおりません。私の仕事はただ単に電話の応対ですので」と言っていた。広報の人間ですら不在なのだ、と彼女は言った。101歳の中曽根の広報も、このリポートを書いている時点で不在である。

日本の奴隷首相、安倍晋三内閣の諜報のトップも、この件について質問に答えられなかった。この逮捕は、ブッシュ家に関わる人間を対象にした大掛かりな取り締まりの一環なのだ、と日本の右翼筋の一人は言っていた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※トランプの前と後でのグアンタナモ基地。】

逮捕は、実際になされたのだと仮定してだが、もっと前に起こって然るべきだった。小泉は殺人犯で(芸者の首を絞めるのがお好みである)、シオニストに日本の支配を明け渡した人物だ。中曽根は日本の厚生省を抑えつけ、発癌性や内分泌攪乱【=環境ホルモン】の化学物質が、日本の一般的な食品や其の他の製品に入れられることを許したのだ。

現在では彼らの悪魔崇拝のボス連中について、悲鳴を上げながら自白しているといいのだが。

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日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

竹下雅敏氏からの情報です。
 恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
 昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
 報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
 しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
 ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも7つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの? 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
 そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
 大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた! 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元)
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

 3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
(中略)

 実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた(中略)安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。(中略)
(中略)

 そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている(中略)まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

 ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

 いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた

(以下略)


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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ~日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

竹下雅敏氏からの情報です。
 なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
 日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
 歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
 日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
 一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
 “続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ
引用元)
 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元)
 
 
 

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プーチン大統領はあべぴょんの歴史的迷演説の翌日に、北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”との見解示す

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム全体会合で、「ウラジーミル。君とぼくは、同じ未来を見ている。…そしてその先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」という歴史的迷演説を行ったことを、昨日お伝えしました。
 ところが、プーチン大統領はこの演説の翌日に、「スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と発言。北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”という見解を示しました。
 あべぴょんの前ではっきりとこう言わないのは、慈悲でもあるし、もっと金を引き出せるかも知れないと思っているからでしょう。もはや“害交の安倍”は、はっきりとしているのではないでしょうか。
 メディアが、官邸が怖くて何も言えないように、安倍政権はロシアが怖くて何も言えないのです。強いものには弱く、弱いものには強い。典型的なチンピラですよね。プーチン大統領やトランプ大統領をはじめとする世界の指導者たちから、そのように見られていることは確実だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
引用元)
 ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。

 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ
 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
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19/09/03 ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく

 今週は、学者のカニバリズム推進という木曜日の記事に続いて、共産主義の一歩手前にある社会主義という思想の危険性に焦点を当てていきます。
 「マラー報告書」を執筆したのは、マラー特別検察官ではなかったことも発覚。確かに先日の公聴会では、「このお爺ちゃん、ホント大丈夫?」な状態でした。
 この記事で「旧ソ連の手法」を知って、あーこりゃ日本の安倍や麻生にも当て嵌まるわーと納得しました。○○とハサミは使いようってやつですね。旧ソ連が日本並みに酷い状態だったとは(※最早ギャグのレベルです)。
 対する解決策が本当にキリスト教なのかは大いに疑問ですが、竹下雅敏氏の『家族の絆~親子~』や『家族の絆~夫婦~』といった一連の映像配信、そしてカバール/イルミナティが家族を大切にする価値観をズタズタにしてきたという真の近代史を知っている方々ならば、宗教はともかく、この価値観を取り戻すことの重要性は納得して頂けるかと。
 これから先、厄介な問題となってくるのが思想信条の側面だと思うのです。ソルカ・ファール女史が掲げている“善良な”キリスト教も含め、欧米の抱える危うさを感じて頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

警告も届かない社会主義の狂気


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の思わず考えさせられる新報告書が指摘していましたが、アメリカ合衆国は歴史上初めて、核兵器を装備した恐ろしげなB-2ステルス爆撃機をアイスランド上空へと飛ばし必要とあらばグリーンランドを力尽くでも奪取する準備を続けています

――一方、同じ頃の中国では、豚肉の価格が記録的なレベルで急騰し続けており、10億人を超える自国の民を養う能力は深刻な危機に晒されていることから、浮足立っています

――また同時にアメリカが中国政府へ負っている一億ドルの債務を不履行にする準備も進めており、そうなるとあの国の経済全体が崩壊しかねないため、恐怖にも打ち震えているのです

――【このまま】総力戦が勃発し、社会主義者が誘発する狂気の発作が更に悪化という事態へ崩壊し続ける前に、西洋世界はこのようなグローバルな危機に対して立ち向かう必要がある、と報告書では述べられていました。

――【狂気の沙汰の】最新の例が、社会主義者のロンドン市長サディク・カーンで、彼は第二次世界大戦の開戦80周年記念を利用して、ドナルド・トランプ大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の両方をドイツのナチスと比べてみせたのです。

――トランプジョンソンも、ナチスが行ったように何千万もの人々を殲滅した訣ではありませんから、史実を鑑みても、驚きを通り越して呆れるしかない比較です。

――ウィキリークスのリーダージュリアン・アサンジが放り込まれている「地獄のような刑務所の監房」からは、つい先ほど生々しくも事実に基づいた恐ろしい警告が発せられたというのに、【上記の市長などが起こす騒動のお蔭で】社会主義者らは無視を決め込むことが出来ました。

――何故【逮捕されたのか】というと、【アメリカ】民主党のメールは【内部から】リークされたとの証拠が上がっており、【アサンジは】ロシアがハッキングしたのではないと分かっているからです

――そして【残念ながら無視された】警告とは、西洋を席捲している新しい形の暴政による沈黙」によって、「我々皆が危機に直面している」と示す内容でした。

【※「沈黙」:アサンジのような真実を世に知らしめようとする人は、罪を着せて刑務所に閉じ込めるという言論鎮圧のこと。

[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ゲーテ:「本当はそうでないのに自分は自由だと思い込んでいる連中ほど、救いようもなく奴隷化されている者はいない」

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