竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元)
カレイドスコープ 20/1/10
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。
今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。
それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。
ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。
この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。
グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。
胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。
「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。
中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。
こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。
超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。
彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。
表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。
したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。
今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。
それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。
ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。
この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。
グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。
胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。
「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。
中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。
こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。
超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。
彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。
表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。
したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元)
大紀元/EPOCH TIMES 19/12/18
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。
清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。
清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)
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カジノスキャンダルの闇!贈賄側の情報も深掘りするべき
配信元)
YouTube 20/1/3
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中国半導体の紫光集団、元エルピーダの坂本氏を幹部に
引用元)
日本経済新聞 19/11/15
【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)の坂本幸雄元社長(72)を、高級副総裁に起用すると発表した。日本子会社の最高経営責任者(CEO)も兼務する。
(中略)
同氏はかつて日本の半導体大手のエルピーダメモリを率いた
(中略)
紫光は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校である清華大学の傘下の半導体企業。中国の展訊通信(スプレッドトラム)などを傘下に収めて成長した。米マイクロン・テクノロジーや米ウエスタン・デジタル(WD)に買収や出資を提案したが、米側の反対で頓挫した経緯もある。
(以下略)
(中略)
元エルピーダの坂本氏、副総裁に 中国半導体「紫光集団」で再起(共同通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/3R6rOScTXm pic.twitter.com/RmhaAsNWnV
— EDANON! (@yukio_edano) December 23, 2019
画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え
中国半導体大手の紫光集団の高級副総裁に起用された坂本幸雄氏。同氏はかつて日本の半導体大手のエルピーダメモリを率いた
紫光は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校である清華大学の傘下の半導体企業。中国の展訊通信(スプレッドトラム)などを傘下に収めて成長した。米マイクロン・テクノロジーや米ウエスタン・デジタル(WD)に買収や出資を提案したが、米側の反対で頓挫した経緯もある。
(以下略)
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配信元)
Twitter 20/1/9
500コム背後の紫光集団。
— 深田萌絵 (@Fukadamoe) January 9, 2020
副総裁坂本幸雄は、エルピーダに関して多くの疑惑がある日中台フィクサー。 pic.twitter.com/9A6nHx7Nwc
中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。