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厚労省が重度障害者への介護サービスに、就労への介助を対象にするか本格検討を開始 〜 れいわ新選組議員の存在がさっそくに良い取り組みを生む
厚生労働省が障害者の就労を支援するために、通勤など就労に対する介助を公費負担の対象に拡大するかどうか「本格的に検討を始めた」という報道です。
これはもちろん、れいわ新選組から当選したお二人の議員、舩後さんと木村さんが起爆剤となったことはいうまでもありません。
「障害者総合支援法」では、重度の障害がある人が受けられる介護サービスは入浴や食事などが対象で、「個人の経済活動には公的な補助はなじまない」という理解に苦しむ理由から通勤や就労に関する介助は公的負担の対象外となっています。このため舩後さんや木村さんの介助費用は当面、参議院が負担して、お二人には存分に活躍していただくことになりますが、これを契機に、国会議員に限らず全国の働きたいと願う障害者の方々が就労できるよう見直しが求められています。
その声に応えるように厚労省が検討に入った、というだけで岩が動いたような新鮮さを感じました。
どうか厚労省も「仕事」を見せて下され。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。
しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。
先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。
このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。
(以下略)
政治が動いた。いや、動かした。すごいね。
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年8月11日
重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ | NHKニュース https://t.co/25IGkgX8sg
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第1話 ― ヤスクニのウソから
「靖国神社は日本古来の伝統ある神道の神社で、そこではお国のため死んでいかれた多くの方々が祀られ、鎮魂と慰霊の祈りが捧げられている」。日本人の多くはこのように漠然と思っておられるようにも感じます。それで「その参拝に文句を言う近隣諸国は内政干渉だ」と…。
しかしその認識は完全に誤りです。「ヤスクニ」は国家神道の象徴となる神社です。ところが本質から見れば、国家神道は本来の神道とは全く異質、そして「ヤスクニ」は本来では神社ではありえない代物です。
神社と称している「ヤスクニ」の実体を日本会議・神道政治連盟の議員である稲田朋美元防衛相が言い表しています。WiLL2006年9月号特集で彼女はこう主張しています。
この発言は彼女のウィキペディア記事に出ていますが、意味は分かるでしょうか?
「ヤスクニ」の祭神?は戦死者です。太平洋戦争での戦死者はその多くが餓死であり、戦死者の殆どは苦しく無念の思いで亡くられた方々でしょう。その彼らの前で「申し訳なかった。貴方方のように苦しく無念の思いをされて死んでいく方たちを二度と出さないように戦争はいたしません」、このように誓ってはならない、と主張しているのです。
そして「お国のため苦しく無念の思いを抱かれ戦死した貴方方は後続の鑑です。どうぞその怨念をお持ち続け下さい。そしてその怨念で貴方方の後に続く者たちを募って下さい。私達もそれに大いに助力します。」、「ヤスクニ」ではこのようにお誓いしなければならない、このように稲田元防衛相は主張したのです。これが「ヤスクニ」の実体です。「ヤスクニ」はこういう装置として設立されたのです。
今日でも「ヤスクニ」では戦死者への「招魂祭」を執り行っています。しかしこの死者への招魂祭は、古来から日本では禁じられていた儀式です。国家神道の靖国神社とは、本来の日本の神道と神社に「成りすまし」「乗っ取り」、日本国民に呪詛をかけ続けている。こう表現するのが正しいように思えるのです。
日本全国に招魂社が設立 〜明治天皇の命名の問題
天皇は大神官であり、日本の最高神官である。このことを否定する方はいないでしょう。明治維新もそうですが日本の歴史を見るには、天皇は最高神官であるとのこの超重要事項を踏まえた上で見ていく必要があるでしょう。
日本では明治以降は天皇を政治的な側面で見ていく傾向が強いように感じますが、天皇の原点、本来の役割は神官なのであってこの視点を欠くと日本の歴史観は歪曲を生じると見ています。そして天皇は大神官であるとの当たり前の原点から見るならば、天皇を担いだ明治新政府が、日本の伝統的文化や宗教的慣例に対していかに“異様な行為”を断行したかが見えてきます。
明治以降日本は「国家神道」に傾いていくのですが、それの象徴というか手始めが「招魂社」の設立です。明治に入って早々に岩倉具視の発布によって日本全国に招魂社が設立されていきます。
1869年8月6日(明治2年6月29日)- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社(現靖国神社)が創建。 pic.twitter.com/NHLxQCmxSN
— 久延毘古⛩陶 皇紀2679年令和元年葉月 (@amtr1117) 2017年8月5日
「官祭招魂社(かんさいしょうこんしゃ)」で検索してみてください。そうすると「官祭招魂社は、政府が管理を行った招魂社」で、この政府管理の招魂社だけでも日本全国に114、とりわけ旧長州の山口県には21もの官祭招魂社があることが分かります。
このうち東京九段の招魂社が明治天皇の命名によって国家神道の象徴たる「靖国神社」になります。他の招魂社の多くは「護国神社」の名となっているのです。
実は日本全国における招魂社の設立が明治新政府からの国家事業の一つであったのです。しかしこの招魂社は普通の日本人的な常識や語感からは大いな”違和感”がいくつもあるのです。
ウィキペディアの「招魂社」を見れば、招魂社は「明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した死者を奉祀した各地の神社」、そしてそのルーツは「1863年(文久3年)に高杉晋作は、下関戦争での戦没者の霊を慰めるため、また、今後の戦いに臨むに当たって自分たちの生墳(生前にあらかじめ建てておく墓)が必要であると発起し、奇兵隊の賛同を得て隊員共同の招魂場を設置することになった。日本初の招魂社となる櫻山招魂場(現・櫻山神社)は1864年(元治元年)5月に山口県下関市に築かれ、翌年8月に社殿が完成した」とのこと。
連投4RT @iwj_ch1 4.岩上「靖国神社の由来というのは東京招魂社、さらに遡って山口県下関の櫻山招魂場ですね。靖国に祀られているのは明治政府側の戦死者だけ。死者をも差別しているわけです。長州の人間たちが国家を乗っ取った」視聴:https://t.co/KT1jnnEH7o pic.twitter.com/AWSMIVLeGx
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年1月12日
招魂場は幕末まで日本に存在しない新しい施設ですが、要するに、主に戊辰戦争以降の戦死者を祀る施設と見なせます。もとは招魂場の招魂社は墓や霊園と見なすのが自然なのです。従ってこの時点では招魂社は“社”の文字があっても“神社”ではありません。
ところがこの招魂社を明治天皇は「神社」と命名したのです。これが大変な問題なのです。1879年(明治12年)に東京招魂社を「靖国神社」と命名した明治天皇のふるまいは、大神官、国家の最高神官としてのふるまいとしては大変な違和感があるのです。善悪は別として全くおかしいのです。
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不正選挙の本質は、元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していること
衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、共産党の塩川鉄也議員が開票不正について質問しました。動画の2分38秒~3分45秒のところで、2013年の香川県高松市での参議院選白票水増し事件、2014年の宮城県仙台市での集計ミスの隠蔽工作、そして、2017年の滋賀県甲賀市での参院選の白票水増し問題について触れています。
残念ながら、不正選挙の追求と言うよりは、“開票数と投票数のつじつま合わせ”による開票不正を問題にしており、動画の後半では、2004年では6.5時間であった開票事務にかける時間を、現行では4.5時間に短縮したために、このようなミスが起きたのではないかと指摘しています。
不正選挙の本質は、冒頭のツイートの元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していることにあるのです。この意味で、期日前投票が増えることは、危ないのです。
期日前投票と当日投票の投票行動にあまりにも違いがあれば、不正が疑われます。なので、“期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効”なはずですが、なんと、公職選挙法第66条第二項によると、“各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない”のだそうです。
期日前投票の不正がやりやすくなっているわけです。これは、平成15年(2003年)にこのように法改正されているので、当時の小泉政権の時代です。何もかもが、仕組まれている感じがします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
🆖❎🆖【不正選挙】🆖❎🆖
— KENNY(Q ARMY JAPAN 🦅①) (@kennedy171717) July 10, 2019
~期日前投票は危ないかも!?~#れいわ新選組 × #QArmyJapan
これから期日前投票を考えられてる方は参考までに見て下さい。
未来を変える1票が不正に操作
されるかもしれません、、、#不正選挙pic.twitter.com/dCfpJSFRBC
各選管はゴキブリの巣ですか、期日前投票箱ホイホイ https://t.co/ivneZqxzKs
— オオツカススム (@Yg8DRKPb5dJqEKx) August 12, 2019
不正選挙防止のためには、期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効と書きました。すると
コメント欄に
好色選挙法第66条第2項見なよ。期日前と当日投票は混ぜないとダメ。
といただいたので、調べてみました。
以下引用
(開票)
第66条 開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第50条第3項及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
2 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。
3 投票の点検が終わつたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長)に報告しなければならない。
《改正》平15法069
(以下略)
世界的投資家ジム・ロジャーズ氏「私は日本関連資産を全て手放した」 ~日本が30年間停滞している間に、著しい経済発展を遂げた中国や韓国
ところが、現実を見ようとしない多くの日本人は、いまだに「日本スゴい」を信じているのでしょう。日本は経済大国で、未だに韓国や中国は日本よりも貧しいと思い込んでいる人も居る始末です。少しネットで検索してみて、今の中国がどうなっているかを知ると、ショックで立ち上がれなくなるかも知れません。
メディアがありのままの事実を伝えないので、「生き残る道は、“下請け大国”になること」と言った元経産省官僚の古賀茂明氏の言葉が、にわかには信じられないかも知れません。しかし、ありのままに日本を見ると、世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉は事実だとわかるはずです。
日本は急激な勢いで崩壊しているのに、未だに自民党に代わる政権がないなどと寝言を言っている人たちは、オリンピックや大阪万博といった夢を見ている限り、真相には目覚めないかも知れません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
それより悲しいのはバブルの頃は日本はAAAだったことだな。今やただのA。
— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) August 12, 2019
韓国云々いってる場合じゃない。30年で下がりに下がったこの意味を考えなければこの先もさらに下がるだろうな。 https://t.co/1CfOT4tCM0
バブルの後…
— 赤い彗星 (@813117d0cb8d4ad) August 12, 2019
AAAがAA+に下がっただけでも
国をあげて大騒ぎしていたものだ。
今では…貧しいものをさらに貧しくさせて
うわべだけ取り繕っている。
日本の家電産業は世界一だった。
— 臥龍通信 (@wangon2010) August 9, 2019
しかし、日本の家電産業は世界競争に敗退して過去の栄光はない。
ソニーの売上は8兆6650億円
パナソニックの売上は8兆円
東芝の売上は3兆6930億円
サムスンの売上は22兆4000億円
SKの売上は22兆4000億円
LGの売上は15兆6000億円
もはや日本企業の時代は終った!
この比較に、中国の美的集団(Midea)や格力(Gree)、海爾(Haier)を加えると、より惨めな気分を味わえます。
— Manuel da Nóbrega (@myshi_sp) August 10, 2019
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今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。
悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。