(前略)
当時笹川平和財団に在籍していた
鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって
東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
①
森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸(当時)』をジャックする形」(すなわち官僚抜きで)で、官邸内外で「(日本)新生政策会議」などのイベントを開き、
政権に政策的インプットを行った(
鈴木崇弘 政策シンクタンク論)。
②
小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。
(中略)… 竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。
東京財団はマスコミから隠れ、あくまで
黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった(「
αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史(3)――東京財団の時代・後編」)
(中略)
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして
「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための
「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった(
日経新聞 2012年9月27日)。
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。
上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。
2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また
株式会社麻生の監査役でもある。
(中略)
2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、
彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で
陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。
(中略)… これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
(中略)
「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
(以下略)
さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。