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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 生長の家本部 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍内閣のほとんどが日本会議の関係者であり、安倍内閣自体がカルト ～支配層のほとんどは秘密結社に属しており、怪しげな儀式が行われ、いわゆる霊との交流がある

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 霊的世界
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、とてもうまく編集されています。6分弱なので、是非全てご覧ください。動画の中で、阿呆が一杯出て来ますが、問題はこうした連中が権力を握っていること。
　カルトとは、「特定の人物・事物を熱狂的に崇拝，礼賛すること。または，そうした行動をとる集団や教団」のことですが、現状は、安倍内閣自体がカルトと言えそうです。
　庶民には想像し難いことだと思いますが、支配層のほとんどは秘密結社に属しています。そこでは、怪しげな儀式が行われ、いわゆる霊との交流があります。なので、世の中の政治的な動きの背後には、必ずと言って良いほど、霊による導き（霊導）があります。
　安倍内閣を見ると、そのほとんどが日本会議の関係者だとわかります。菅野完氏によれば、日本会議の源流は、谷口雅春氏が開祖の「生長の家」だということです。
　ほぼすべての新興宗教が、ハイアラーキーと繋がっていることはお伝えしました。谷口雅春氏は、「マイトレーヤの使命第 Ⅲ巻 ベンジャミン・クレーム著　シェア・ジャパン出版」の巻末にある「世界のイニシエートのリスト」にも名前が出ている様に、ハイアラーキーのイニシエート（秘儀参入者）です。
　p666で、「谷口雅春(2.3) 6-7-4-6-3（1894-1985）」とあります。進化段階2.3で、5つの数字は左から魂、パーソナリティー、メンタル体、アストラル体、肉体の光線です。
　このことからわかるように、谷口雅春氏の言う神は、本来の日本の神（ホツマの神）ではありません。簡単に言えば、今の日本のこのような政治状況を背後で霊導している重要人物の1人が、谷口雅春氏だということです。
　彼は、現在でも霊体として存在しており、完全に闇に落ちています。ハイアラーキーの残党の処分が進行している中で、このようなコメントを書いたからには、彼は、態度をはっきりさせなければならないでしょう。改心して神の教えに従うか、それともこのまま消滅するか。今の波動のひどさでは、後者の可能性がかなり高いです。

追記）
　読者の方から、2016/02/21の時事ブログで、“谷口雅春は既に消滅している”とコメントしているとの指摘がありました。
　先のコメントは、私のミスで、この時の谷口雅春は、霊体、原因体共に下位動物システムに転落していたようです。誤った情報を出してしまい申しわけありません。
　なお、谷口雅春は予想した通り、本日(19日)の午前０時に消滅しました。今度は、間違いないです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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まことしやかに囁かれる日本会議。彼らの目的とは？安倍政権との繋がりは？何かと話題の稲田朋美も♪
配信元）
YouTube 19/10/6
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配信元）
Twitter
 
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衆参議員９８人が靖国神社に参拝　秋季例大祭に合わせ
引用元）
朝日新聞デジタル 19/10/18 鬼原民幸
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）の衆参議員９８人が１８日朝、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社に参拝した。

　安倍内閣の政務三役では、加藤寛治農林水産副大臣、宮本周司経済産業政務官らが参拝。内訳は自民９３人、日本維新の会２人、国民民主１人、ＮＨＫから国民を守る党１人、無所属１人。尾辻氏は参拝後の記者会見で、安倍晋三首相が参拝しなかったことについて、「台風被害の復旧作業を優先することがご英霊のお気持ちではないか」と述べた。（鬼原民幸）
画像の出典: 国旗は左より エクアドル、ハイチ
Wikimedia_Commons [CC0] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ラテンアメリカの２つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
　10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25％から120％にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

　ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
　恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル：燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意
引用元）
ラテンアメリカの革命的大衆闘争 19/10/15

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。
エクアドル：政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真：Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
　国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した。
　エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
　10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した。
（以下略）



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画像の出典: 美和ダムのある美和湖 Author:M_Abe [CC BY-SA]

台風19号の大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのか ～事前放流の実施は極めてハードルが高く、官邸からの指示が必要

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号では、６ヶ所のダムで緊急放流が行われたわけですが、事前放流は行っていなかったということでした。
　台風が上陸する前に大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのかが謎でした。
　東海アマさんによると、実のところ、事前放流の実施は極めてハードルが高いようです。事前放流には、“関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要”であり、事前放流したダムの水の容量が回復しなかった場合には、賠償責任が発生するようです。これでは、現場の判断で事前放流をするのは無理です。
　ツイートをご覧になると、多目的ダムの目的のひとつである流量調節による洪水防止（治水）は、利水事業者と利害が対立するので、“水害対策でガチの役割をしたという…エビデンスが必要になる”と言っています。
　官邸からの指示が必要だったことがわかります。やはり、この問題は、安倍政権の無能さが被害を拡大したと言えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/16
（前略）
国交省によると、今回、緊急放流は１２日夜から１３日未明にかけ、国が管理する美和ダム（長野）や県が管理する城山ダム（神奈川）など計６カ所で実施された。
（中略）
昨年７月の西日本豪雨で（中略）… 愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。９人の犠牲者が出たのだ。

この被害を受け、国交省は昨年１２月、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。
（中略）
ダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めている。ところが、国交省によると、「緊急放流した６ダムでは事前の水位調節（事前放流）はしていなかった」（水管理・国土保全局河川環境課）というのだ。
（以下略）
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洪水対策のためのダム事前放流について
引用元）
東海アマブログ 19/10/15
（前略）
電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180

事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり｡

○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる｡
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し，関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は，関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は，利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し，ダム管理者が利水事業者と協議の上，要した費用を負担する。
（中略）
「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:国土地理院 [CC BY]

台風19号の被災者支援として、5000億円の予備費から7.1億円を支出 ～千葉の大規模停電13億円よりもあまりに少ない額

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号の被災者支援として、“5000億円の予備費から7.1億円を支出”するとのことです。千葉の大規模停電13億円よりも少ない額というのは驚きです。桁が２桁か３桁、違うのではないでしょうか。ゆるねとにゅーすさんは、「棄民政権」との名称がふさわしいと言っていますが、同感です。
　安倍政権がカルト内閣であることは、よく知られています。信仰者の中には、奇妙な考えに取り憑かれていて、自分たちが信仰している神を信じない者は死んでも仕方がないと思っている人がいます。例えば、安倍「李晋」教の信者だとしたら、森羅万象を担当するエル・ア・ピョンターレを崇拝しない者など、滅びた方が良いと思っているかも知れません。彼らにすれば、このような大災害は天罰なのです。なので、無慈悲に徹し切れるわけです。このように、宗教というのは正常な判断を狂わせてしまうものなのです。
　アセンションを待ち望む人たちの中には、天変地異が起こって、人類のほとんどが滅びてしまうのを待ち望んでいる人もいるのではないでしょうか。このような心の在り方はネガティブそのもので、闇に落ちている証拠なのですが、当の本人は、自分は光の戦士だと思い込んでいるのです。
　なので、こういう異常な精神状態の人々には関わらないのが肝要です。私がチャネリング情報に近づかないようにと言っているのは、ワクワク系の人たちにネガティブな人が多いからです。世間で明日の糧を得るために懸命に働いている人々を神を信じぬ者として軽蔑し、憎んでいるというケースがままあります。
　そうではなく、このような腐りきった世の中でも、正しく生きることが大切なことなのです。これは、宗教を信じる、信じないには、関係ありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【は？】安倍政権、台風19号被災者支援として”7億円”を支出へ！（5千億円の予備費から）→ネット「桁2つ少ない」「イヴァンカには57億円出したのに」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/10/17
どんなにゅーす？

・2019年10月16日の参院予算委員会において、安倍総理が台風19号の被災者支援に伴い、5000億円の予備費から7.1億円を支出すると表明。政府として全力で支援を行なう姿勢を強調したものの、そのあまりの額の少なさに、国民から怒りの声が噴出している。

予備費7.1億円の支出を本日決定、台風被害対応で＝安倍首相

［東京　１６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会の冒頭、台風１９号の被害に対応して予備費７．１億円の支出を同日決定すると表明した。被災者の避難生活が長期化する可能性もあるとして、政府として全力で支援を進める姿勢を強調した。

【ロイター 2019.10.16.】

（中略）
（中略）
（中略）

海外バラマキや米国産（欠陥）防衛品には際限なく金を出すのに、日本国民に対して極力税金を還元しようとしない安倍政権の”棄民性”！


（中略）
むっき～～～っ！！
これじゃぁ、一つの街すらもまともに復興させることが出来ないじゃないですかぁ～っ！

ほんとに、海外のバラマキや（欠陥続出の）米国産の在庫処分同然の防衛品には際限なく金を出すのに、相変わらず、自国の民の困窮時には極力金を出そうとしない安倍政権らしい事態だ。

これまでも何度も一貫して警鐘を鳴らしてきたことなので、ここでは多くは説明しないけど、この政権は、まさしく、海の向こうの巨大資本勢力の利益のために樹立された、混じりっけなしの「グローバリスト政権」であり、そもそも、日本国民を守るために存在している政権ではないからね。（中略）… グローバリストの利益にならないこと（＝日本国民にとって利益になること）は徹底して行なわない体質が、ここに来てますますエスカレートしてきている。

まさしく、「棄民政権」との名称が相応しい事態だし、この政権をこれ以上支持し続けていると、ボクたち国民は（冗談抜きで）財産だけじゃなく生命まで奪い取られてしまうぞ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:Pekachu [CC BY-SA] & Author:Nesnad [CC BY]

九州上陸 れいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説「宮崎編」〜 長周新聞の書き起こしから

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　れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
　15日宮崎市での２時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
　・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
　・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
　・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
　・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に２２項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
　・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
　・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
　・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
　・消費税10％になると、年間で１ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
　・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
　・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
　・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50％の人々と繋がって変えていこう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日‬
配信元）
YouTube 19/10/15

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