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日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない

 安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
 さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
 かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
 公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
 今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に
引用元)
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。(中略)
判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった

 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。(中略)

(以下略)


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燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に
引用元)
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている

県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。
(以下略)


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この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
 今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
 記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義(グローバリズム)に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
 この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
 時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
 冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
 “続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会(日本のディープステート)の構造がとてもよくわかります。
 ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
 また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90%は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
 彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
 満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
 裏社会(日本のディープステート)の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本財団の研究  第零話 与党と野党の向こう側
引用元)
(前略)
当時笹川平和財団に在籍していた鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
 
森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸(当時)』をジャックする形」(すなわち官僚抜きで)で、官邸内外で「(日本)新生政策会議」などのイベントを開き、政権に政策的インプットを行った鈴木崇弘 政策シンクタンク論)。
 
小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。(中略)… 竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。東京財団はマスコミから隠れ、あくまで黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった(「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史(3)――東京財団の時代・後編」)
(中略)  
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった(日経新聞 2012年9月27日)。
 
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また株式会社麻生の監査役でもある。
(中略)
2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。(中略)… これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
(中略)
「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
(以下略)
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配信元)

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トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう求めてきたとのことです。
 本来なら、日本が米軍を傭兵として雇うことになるはずですが、実際には金をむしりとられた上に、米軍の下請けで自衛隊が命まで差し出さなければならないという最悪の形です。
 トランプ政権のあまりの強欲さに、朝日新聞の記事がフェイクではないかとの見方もあります。しかし、長周新聞は、安倍政権が“来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した”ことから、朝日新聞の報道をフェイクとは見ていないようです。
 安倍政権が進めている軍備増強は、明らかに戦争をするためのもので、最終的に憲法を改正して、緊急事態条項を手に入れれば、いつでも戦争ができるようになります。
 ジャパン・ハンドラーズがあべぴょんをもう一度首相の座につけたのは、中国との戦争に向けて日本を作り変えるためです。このために、ショック・ドクトリンとして、3.11が実行されたのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
引用元)
 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。
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配信元)






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19/7/29 フルフォード情報英語版:世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される

 今回からフルフォード氏は夏休みということで、最新ニュースではなくカバール粛清後の計画の背景を説明してくださっています。前々から氏が提案していた将来設計機関の立ち上げに、関係各所からの賛同が大筋で得られたそう。そのモデルケースとして挙げているのが、日本の戦後体制、そしてその改良版としてシンガポールなのだとか。
 リチャード・ヴェルナー教授の『円の支配者』の時事ブログ翻訳で紹介してあった、日銀の窓口指導のことです。詳しくは、映像配信の経済の章、特に第119回あたりからをご参照ください。

 どれだけ頭が良くても、間違った使い方をするならば百害あって一利なし。これまでカバールの野心に取り込まれていた官僚や政治家・財界人は、この激動の時代に折角、世の中を動かせる地位にいるのですよ。彼らこそしっかり目を覚まして、皆が幸せになるサーカーのプラウト経済を実現するべく残りの人生を費やして欲しいものです。
 人間は間違いを犯す生き物です。問題はそこからどう挽回してみせるか、じゃないですか! 悪事を働いた皆さん、今が正念場ですよ! 秋までまだ時間があります、取って喰いやしないから、光の側に寝返っておいでませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される
投稿者:フルフォード

読者へのお知らせ:毎年恒例のサバティカル休暇に私が入るため、今回のリポートと次回2回分は予め書かれたものとなります。万が一、形勢を一変させるような出来事が起こった場合に限り、速報でお知らせします。次のニュース速報【のまとめ】は、8月19日の週刊リポートを予定しています。どうかご理解賜りますようお願い致します。

一帯一路の西洋版は将来設計機関


世界経済の統治システムは、最高レベルで機能不全に陥るようになった。第二次世界大戦後、戦勝国が作った機関――IMF、世界銀行、国際連合など――は、生態系に絶滅レベルの災難をもたらし、寄生虫エリートの手に富を極限まで集中させた。

中国は数兆ドル規模の一帯一路イニシアティブ(BRI)でもって、手詰まり状態の西洋諸国を急速にどうでもいい存在へと追いやっている。そのためホワイト・ドラゴン・ソサエティは、西洋が主導する将来設計機関(FPA)の創設を中国の一帯一路イニシアティブと補い合うものとして提案しているのだ。【既に】当該計画は、ペンタゴン・バチカン・イギリス連邦からハイレベルな支援を取り付けている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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メキシコ便り(42):次から次にロペス・オブラドール大統領賞賛する他国のリーダーらが出現✨

 前回前々回とメキシコ便りでご紹介した、メキシコ人女性・捜査ジャーナリストのリディアさん。7月21日(日)カンクンにある彼女の自宅がメチャメチャにされました。😭彼女の留守中に、番犬のワンコ1匹を殺害し、もう一匹には毒を盛らせ、セキュリティカメラのコードを切り、彼女の仕事の資料、音声録音の証拠などごっそり盗み、リディアさんの下着などを取り出し、おもいっきり嫌がらせをして出て行ったようです。が、リディアは気丈!「こんなことで捜査はやめないわ!」と。。。さすがしっかりもので、いつも、あらゆる状況に備えているリディアは、海外に仕事の資料のバックアップを置いているそう。。。ふぅ〜、よかった!さすがだわ!リディア強し!リディア、かっこいい!人々は政府に、リディアへのより強力な保護を求めています。

 さて、今回は、5月あたりから外国のリーダー(中南米やフランスも)が、次々と公の場でロペス・オブラドール大統領を賞賛することが続いていたので、それをピックアップしてみました。世界の「愛」と「希望」を感じる内容です♪まのじ編集長のコメント「政治の場で、こんなに真心のある言葉が飛び交うなんて。。」まさに、それなんです!「政治の場で、真心のある言葉が飛び交う」だから、観ててとっても気持ちいい!もうメキシコのおばちゃんたちだけじゃない。。。外国のリーダーらが、ロペス・オブラドール大統領を愛し、慕っている!アムロ*愛は、世界にぐんぐん広まってるよ!(*アムロ=アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領のイニシャル呼び)
(popoちゃん)
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メキシコ便り(42):次から次にロペス・オブラドール大統領賞賛する他国のリーダーらが出現✨

ペルー人リカルド・ベルモント氏、アムロ大統領賞賛✨


5月9日(木)の朝のプレス・コンファレンスの終盤、毎朝、プレス・コンファレンスに出席し、最前列に座り手を挙げる石油関係の専門誌記者、モレキュルさん(あだ名)大統領から指されました。

突然、彼は「私の最初の質問を、私の友達、ペルーから来ているベルモント氏に回してもよろしいですか?」

15席ほど向こうの一番端に座っていたベルモント氏は、突然の指名?!にびっくり❗️❗️

蝶ネクタイ、チョビヒゲのお方がモレキュルさん

実はpopoちゃん、ベルモントさんのyoutube動画を一度だけ以前に見ていまして、
「あっ、このおじさん知ってる!youtube動画のおじさんだ。ロペス・オブラドール大統領をべた褒めしていた、どこかの南アメリカの国のおじさんだ!」

リカルド・ベルモント氏

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