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内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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アメリカのベネズエラへの介入は非合法で、明らかな犯罪行為! / マドゥロ大統領はカバールの支配下にあり、トランプ政権はディープ・ステートの屋台骨であるCIA、モサドの息のかかった連中と、世界中で戦っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「アビィ・マーティン緊急アピール!」を翻訳してくれています。この動画で語られていることが、現在ベネズエラで起こっていることを理解する上での基本的なスタンスです。
 アメリカが支援するフアン・グアイド氏支持派の人たちは、大手メディアに洗脳されていると考えて良いでしょう。仮に、ベネズエラの人たちがマドゥロ独裁に苦しめられていたとしても、アメリカのこのような形での介入は非合法で、明らかな犯罪行為です。これを容認できる方がどうかしています。現実には、これまでアメリカが行ってきた各国政府への介入という悪の延長線上にあるものだと考えられます。
 しかし、事はそう簡単ではありません。現在、地球同盟とカバールの戦いは地球規模になっています。そのことは、このベネズエラ問題もそうですが、イエローベスト運動や今日のソルカ・ファール情報を見てもわかると思います。
 トランプ政権の背後には、地球同盟の中核とも言えるQグループがいます。彼らがコロンビアへ運び込もうとした武器を積んだ貨物機を撃ち落としたことを思い出してください。要は、トランプ政権はディープ・ステートの屋台骨であるCIA、モサドの息のかかった連中と、世界中で戦っているわけです。
 例えば日本では、安倍政権を背後で支える怪しげな団体や宗教団体がありますが、基本的にCIAが糸を引いているというのは常識です。ロシア、中国、イラン、インド、パキスタン、ベネズエラ等々、世界中の国で同様の構図があると想像しても、そんなに間違ってはいないでしょう。
 ベネズエラのマドゥロ政権ですが、時事ブログでは、マドゥロ大統領はカバールの支配下にあるとコメントしました。マドゥロ政権の政治家や軍人の全てがクリーンで、CIAとの結びつきがないとはとても考えられません。むしろ、政権内部は腐敗していると考えた方が辻褄が合いそうです。
 トランプ大統領が金正恩氏をロケットマンと揶揄し、北朝鮮に強硬な発言をしていた頃を思い出してください。その当時、まだ北朝鮮はCIAの支配下にあり、金正恩氏は、CIAの鎖に繋がれていた状態だったのです。金正恩氏が闇の支配から自由になった時、トランプ大統領との会談が実現したのです。
 今、ベネズエラで起こっていることは、この文脈で見なければなりません。それだけではなく、世界中でこうした戦いが起こっているのです。
(竹下雅敏)
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Periodista Abby Martin explica en video agresión a Venezuela
配信元)
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配信元)





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立憲民主党の小西洋之議員の予算委員会での質疑の様子が面白い!

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の小西洋之議員の予算委員会の質疑の様子が、面白い。見どころがいくつかあって、項目ごとに見出しをつけました。
 質疑の冒頭から統計不正問題を追及していますが、要点は17分10秒~22分7秒の所です。時間の無い方は、別班マンさんの編集動画をご覧ください。
 次は、中立であるべき横畠内閣法制局長官が、完全にサギゾーの番犬となっている様子です。最後には、謝罪に追い込まれました。
 “続きはこちらから”以降は、「法の支配」と「恫喝」です。小西議員から、「法の支配」の対義語は何かと聞いて答えられなかったサギゾー。恥をかかされたサギゾーは、“まだ、若い、議員であられますから、将来を思えばですね、そういう事は、控えられた方がいい”と、思う次第なんだそうです。
 まぁ、確かに、安倍政権下では何人もの人が不可解な死に方をしていますからね…。少なくともサギゾーの性格から見て、小西議員の将来を思っての親切な助言ではない、と思われます。
(竹下雅敏)
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安倍晋三vs小西洋之【全77分】「統計不正・憲法解釈」3/6参院・予算委
配信元)
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配信元)
統計不正
17分10秒~22分7秒

横畠内閣法制局長官が答弁を謝罪・撤回】
49分30秒~50分50秒、52分30秒~53分33秒、54分50秒~55分50秒
 
 
 

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自民党の二階幹事長と小池都知事のカジノ繋がりの流れ~「IR(カジノ)法案成立」「卸売市場法改正」「漁業法改正」そして築地市場の移転と外堀を着々と埋めてきて、後はカジノ誘致をどのように切り出すつもりか!

 3/4、自民党の二階幹事長が、来年7月の東京都知事選挙で小池知事が立候補すれば全面的に協力すると、まだまだ先の話をこのタイミングで出してきました。
 先日小池氏が「築地は市場整備しない」と明言しましたが、「それは公約違反ではないか」との指摘に対して擁護したものとおもわれます。このことにより、二階氏〜小池氏のカジノ繋がりの流れが見えてきました。
 二階氏は米カジノ業者と2017年2月に会っています。そして小池氏が「築地は守る、豊洲は活かす」と言って豊洲市場への移転表明をしたのは同年の6月20日。IR(カジノ)法案成立(翌年)の目途も立っている時期でもあるので、小池都知事の移転方針の背景に築地IRカジノ構想があった可能性はかなり高いのではないでしょうか。そして昨年通された「卸売市場法改正」「漁業法改正」などの法律もぜんぶ築地と繋がっています。
 そして今はただひたすら尻尾を出さないようにして、カジノのカードを出すタイミングを見計らっているようにも見えます。
 良識ある野党の皆さんには、ぜひともガーベラ革命で魑魅魍魎を一掃してもらいたいものです。
 しかし最後のツイートの中学生が言うように、サギゾーと緑のタヌキの、論点をすり替える"信号無視話法"は本当によく似ていますね。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「小池都知事以外に選択肢ない」自民 二階幹事長 重ねて強調
引用元)

来年7月に任期満了を迎える東京都知事選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、小池知事以外に選択肢はないとして協力する考えを重ねて強調し、都議会で知事と対立する党の東京都連と協議する考えを示しました。
(中略)
自民党東京都連は都議会で小池知事と旧築地市場の再開発などをめぐって対立していて反発も出ています。

これについて二階氏は5日、記者会見で「他に選択肢があるのか。そんなものはあるわけがない。選挙は勝てなければ意味がない。自民党が恥をかくようなことはできない。早く発言して何が悪いのか。選挙は早く対応しなければダメではないか」と反論しました。(中略)

自由党の小沢代表は、記者会見で「自民党が小池知事を支援するのであればとてもいいことだ。野党として、もっと立派な候補者を立てたらいい」と述べました。
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配信元)
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記事の根拠を示さない田中龍作ジャーナルのベネズエラに関する記事は、デマ、あるいは陰謀論と言われても仕方がないもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 チャベス前大統領を「政治を私物化した“先駆者”」と言ったら、ベネズエラの国民は激怒するでしょうね。また、記事の中に「かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラ」と書かれていますが、これは一体いつのことを言っているのでしょう。
 “続きはこちらから”の冒頭のツイートに添付されている動画をご覧ください。この動画の3分20秒~5分辺りをご覧になると、チャベス政権によって経済がどうなったのかがよくわかります。時間のない方は、4分40秒に出てくるGDPを表すグラフだけでも、ご覧になると良いでしょう。また動画の3分43秒の所には、長期にわたるGDPを示すグラフが出ています。グラフから見る限り、「かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラ」というのは、1978年辺りのことを言っているとしか、記事の文脈上理解することはできません。
 しかし、そうするとチャベス氏が大統領になった1998年までGDPが下がり続け約3分の1減少してしまったのは、新自由主義によるもので、チャベス政権の責任ではありません。
 動画は、現在のベネズエラの混乱が、チャベス-マドゥロ政権による社会主義政府の責任ではなく、石油価格の下落とアメリカによる経済制裁が決定的な因子であったことを説明しています。
 また、記事では、マドゥロ政権がまるで不正選挙によって権力を手にしたかのように書かれていますが、2月21日の記事に、「チャベス〜マドゥロー政権は選挙のたびに国連に対して監視団の派遣を要請しており、実際に要請を受けて数千の監視員がベネズエラに赴き、選挙を監視しました。そしてその結果、選挙の公正さが報告されています」と書かれています。続けて「一貫して国連からの選挙監視団派遣を拒否し続けているのは逆に反政府側である」とのことです。
 田中龍作ジャーナルのベネズエラ報告を見る限り、まるでベネズエラが独裁者による破たん国家で、人権侵害を平気で行っているかに見えますが、こちらのツイートによると、「国連人権問題調査官が21年間に渡って 現地で綿密な調査を13もの報告書を国連人権委員会に提出して ベネズエラは何の問題もないと結論付けた」とあります。こうなると、記事の根拠を示さない田中龍作ジャーナルのベネズエラに関する記事は、デマ、あるいは陰謀論と言われても仕方がないものになっています。
 龍作さんのツイートを見ると、コーディネーターと共に動いていたことが推測されます。ツイートによると、コーディネーターを束ねていたボスがいて、龍作さんをチェックアウトにしてしまったため、ベネズエラを出国したようです。
 ちょうど、フアン・グァイド氏がベネズエラに帰国するタイミングです。龍作さんがこの帰国の様子を取材できていたならば、西側が報じる報道が虚構であることを目撃できたかも知れません。
 ロイターでは、“野党指導者が帰国。支持者らの歓迎を受けた”と言っていますが、mkoさんが紹介している動画をご覧になると、フアン・グァイド氏の支持者はほとんどいないことがわかります。報道では数千人の支持者とのことですが、100人も居ないのではないでしょうか。
 mkoさんのその他のツイートから推測すると、ひょっとしたら龍作さんは、カラカス・クロニクルの関係者という、完全にフアン・グァイド派の導きでベネズエラに入国したのではないかという気がします。
 “続きはこちらから”以降は、現在のベネズエラの窮状が、チャベス-マドゥロという政治を私物化した独裁者による社会主義国家の破たんということにしたい人たちへの反論です。龍作さんに関して言えば、ベネズエラのことをよく理解していないことに加え、マドゥロ大統領と安倍首相を重ね合わせて見ていることで、ベネズエラで起こっている事の本質が見えなくなってしまったように思えます。
 龍作さんのツイートには、“人々が飢餓に喘ぐ”と書かれていますが、浮浪者がゴミ箱を漁る姿は、アメリカの方がより頻繁に見られるのではないでしょうか。こちらの動画には、「ベネズエラの首都カラカスのスーパーで買い物」の様子が見えますが、物資が不足しているようには見えません。これは富裕層のものだという意見に対しては、こちらの動画をご覧ください。政府が補助する食料や必需品を住民に安く配っている様子です。
 確かにベネズエラはハイパーインフレで、経済は混乱しています。しかし、主たる原因はアメリカの経済制裁によるものです。国民は危機を乗り越えるために、物々交換をしており、これが見事に成功しています。
 “飢餓に喘ぐ”という状況には程遠いと思います。飢餓と言うのなら、イエメンを取材すべきではないかと思います。イエメンでは深刻な飢餓が起こっています。人道支援物資はベネズエラではなく、イエメンに送るべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ベネズエラ報告】暫定大統領は帰国したけれど 政治腐敗とインフレ、混乱はまだ続く
引用元)

チャベス前大統領は貧困層に圧倒的な人気を誇ったが、政治を私物化した“先駆者”でもある。=3日、カラカス郊外 撮影:田中龍作=

(中略)

かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラだが、トラックの荷台に下着姿のオッサンが乗るのは、途上国でよく見かける光景だ。=3日、カラカス郊外 撮影:田中龍作=

(中略)
かりに米国の思惑通り、マドゥロ大統領を追い出せても、グァイド氏の大統領就任に正統性を付与するには、選挙を経なければならない。ところが選管も汚職まみれだ。マドゥロ政権の不正選挙に手を貸してきた組織である。(中略)… 戦乱の後でもないのに国連監視下の選挙となるのだろうか。ベネズエラの混乱はまだ続くと見てよい。

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配信元)






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