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メディアからの、ベネズエラに対するプロパガンダは全てデマで、実態は180度異なっている! ~世界で最も民主主義が徹底している国のひとつはベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 私が理解している限りでは、世界で最も民主主義が徹底している国のひとつはベネズエラだと思っていたので、ベネズエラのチャベス元大統領やマドゥロ大統領を独裁者と呼ぶ人たちがいるのに困惑していました。
 チャベス大統領の頃に、彼が独裁者と呼ばれるような人権侵害や弾圧を行ったという事例を知らないので、マドゥロ大統領になってからベネズエラはおかしくなったのかと思いましたが、以下に取り上げたツイートなどを見る限り、やはりベネズエラは、経済的混乱は別として、欧米社会よりもずいぶんとマシなようです。
 メディアからは、ベネズエラの混乱の責任をマドゥロ政権に押し付け、マドゥロ大統領は独裁者で、不正な選挙で大統領になり、人々を弾圧している。政権は腐敗しており、人々は混乱の中で飢えに苦しんでいる。そこに現れたのがアメリカが支持するフアン・グアイド氏で、ベネズエラの人々は彼と共に立ち上がり、圧政から解放されようとしているというプロパガンダを、何度も聞かされています。
 しかし、調べれば調べるほど、上記のプロパガンダは全てデマで、実態は180度異なっているようです。
(竹下雅敏)
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Dan Kovalik lecture on Venezuela and Empire
配信元)
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トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポンペオ米国務長官は、イランとイラクの良好な関係に憤慨したとのことです。記事によると、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」というのです。そのようなことは米国だけの特権だ、ということなのでしょう。
 “続きはこちらから”は、米政府がホワイトヘルメットへの支援金を倍増するとのことで、「CIAは、シリア北部の複数のキャンプにおいて、ISISの戦闘員…140人に偽造旅券を提供した」とのことです。
 最後のツイートは、非常に面白い。まだ彼らは使い道がある大切な米国の資産だということで、CIAはISISをホワイトヘルメットに進化させようとしているのでしょうか。米軍はトランプ大統領の意向に従わず、今日のソルカ・ファール情報を見ると、軍部の命令に従わず怪しい動きを取る部隊があるようです。こうなると、何が起こっているのかを理解するのは困難になります。
 ただ、波動の観点からはっきり言えるのは、トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるものです。
 彼らは、本音では、例えばイラン、ベネズエラ、北朝鮮などの国と最終的には平和条約を結びたいと思っているのです。
 しかし、ペンス副大統領、マルコ・ルビオ米上院議員らのように、本気でベネズエラのマドゥロ政権を崩壊させようとしている人物は、そうではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務長官が、イラン・イラクの良好な関係に憤慨
転載元)
イラン大統領の最近のイラク訪問と時を同じくして、アメリカの政府関係者が次々にイランとイラクの良子な関係に怒りをあらわにしました。

ファールス通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は13日水曜、同国のほかの政府関係者と同様の主張において、イランとイラクの関係の良好に不満を示し、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」と語っています。

2日前にも、アメリカ国務省のフック・イラン担当特別代表が、ローハーニー大統領のバグダッド訪問に反応し、イラク国民に対する侮辱発言の中で、「イランはイラクを自国の一州にしようとしている」と主張しました。

アメリカは、イランの近隣国や貿易相手国の多くに対し、イランとの経済協力の縮小を迫っています。
イラクは、イランからのエネルギー輸入の中止や同国との通商関係の縮小をめぐり、アメリカから公然とした圧力を受けている国の1つです。

しかし、イラク政府はこれまでにこうした圧力に抵抗し、最近のローハーニー大統領のイラク訪問においても再度、イランとの関係拡大の意向を表明しています。
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小川淳也議員の“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案が提出されました。この時の小川淳也議員の1時間48分にわたる“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、“小川議員を不当に貶めるような形で報じられた”のです。
 小川議員は、3月14日の衆院総務委員会で、この件を問いただしました。冒頭の記事では、その文字起こしの全文が載っています。興味のある方は、引用元をご覧ください。
 時間の無い方は、冒頭のツイート動画だけでもご覧ください。 NHKが犬HKと言われても仕方が無いというのが、よくわかるでしょう。小川議員は、NHKの小池報道局長を参考人として招致したいと言っています。小池報道局長の顔は、別班マンさんの動画の最後の方で出て来ます。
 「NHKふれあいセンター 0570-066-066」は、“おごるなかれ おーむかむか おーむかむか”ですか。一発で覚えてしまいますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小川淳也議員、NHK・上田良一会長と木田幸紀専務理事に3・1報道について問う
引用元)
(前略)
3月14日の衆院総務委員会において、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員がNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏に、その意図と編集方針、そして報道姿勢について質疑を行うという一幕があった。
(中略)
3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党6党・会派より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員(立憲民主党・無所属フォーラム)が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行ったことに端を発する。この演説が(中略)… NHKの編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられたのである。
(中略)
3月14日の衆院総務委員会において小川議員の追及にNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏がどのように答えたのか、その様子を文字起こししてお伝えしたいと思う。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

いよいよ始まった、アメリカでの大量逮捕! ~「人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追」は始まりに過ぎない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ始まりました。Qは、“3週間以内に事が起こると宣言”していました。ネット情報を見る限り、15日前後には何か起こるのではないかという感じでした。Q情報からは、実名が公表されて起訴される人たちがかなり出てくるのではないかと予想をされていましたが、冒頭の記事によると、“人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追”とあります。おそらく、これは始まりに過ぎないと思われます。
 Qのツイートを見る限り、オバマ元大統領は、標的の1人のようです。オバマ、ヒラリーが逮捕されなければ、人々は納得しないでしょう。
 冒頭の記事で訴追された人気女優の写真があるので、少し遊んでみましょう。あなたが男性なら自分の男性器を意識した状態で、女性なら自分に男性器があると想像した状態で、ツイートのオバマ大統領の写真を見てください。次に、どちらかの女優の写真を見てください。違いが感じ取れるでしょうか。
 女優を見た時には、あたかも男性器が消失したような感覚がわかるでしょうか。これがわかる人は、その人が男性か女性かを判定できることになります。
 次に、同じように男性器を感じるか想像して、心の中で、オバマ大統領を思い浮かべてください。あるいは、心の中で「オバマ大統領」と声に出してみてください。同様にどちらかの女優の名前を使って同じことを行ってみてください。違いを感じることができるでしょうか。
 写真の場合でも、言葉を使った場合でも、同じ結果が得られるのです。さて、同じようにして、心の中で「ミシェル・オバマ」と唱えてみてください。何が起こるでしょう。どうやら彼女は、彼女ではないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追 米
引用元)

【AFP=時事】米検察当局は12日、子どもを名門大学に裏口入学させるための総額数千万ドル(数十億円)の詐欺行為に関与した疑いで、米ドラマ「デスパレートな妻たち(Desperate Housewives)」のフェリシティ・ハフマン(Felicity Huffman)さん(56)と「フルハウス( FULL HOUSE)」のロリ・ロックリン(Lori Loughlin)さん(54)の人気女優2人を含む50人を訴追したと発表した。
 
 訴追された人々には企業幹部、資産家、ワイン醸造業者やファッションデザイナーも含まれ、自身の子どもをエール大学(Yale University)、スタンフォード大学(Stanford University)、ジョージタウン大学(Georgetown University)、南カリフォルニア大学(USC)などの名門大学に入学させるため、入学試験での不正や贈収賄を行った疑いが掛けられている。
(以下略)
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ニューヨーク・タイムズが、援助トラックを燃やしたのは、ベネズエラ国軍ではなく野党側であることを認める ~トラックに積まれていたのは、反政府側を支援するための武器

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアは、アメリカの支援する援助トラックにベネズエラが放火したと報じましたが、例によってネット上では、この事件が米側の仕組んだ工作だとする証拠のツイートや動画が上がっていました。例えばこのツイートを見ると、援助トラックは国境を越えていないことがわかります。
 驚いたことに、ニューヨーク・タイムズが、援助トラックを燃やしたのは、ベネズエラ国軍ではなく野党側であることを認めました。しかも、このトラックに積まれていたのは、反政府側を支援するための武器だったのです。記事には、“兵站物資以外には、このトラックには人道援助(物資)が積まれていなかった”と書かれています。
 下の記事では、ベネズエラに派遣された国連調査官の報告が書かれています。飢餓や人道的危機に関して、ベネズエラは “リストにない”とあり、“ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに…懸念を表明”しています。
 こうしたマスコミによって作り出された「人道的危機」がアメリカの軍事介入の口実になるため、警戒しなければならないとしています。
 ツイートをご覧になると、シリアで偽旗作戦を実行していたホワイトヘルメットが、今度はベネズエラに出現するのか、白いヘルメットをオレンジ色のヘルメットに替えているとのことです。また、その下の動画では、マドゥロ大統領を独裁者に仕立て上げるための偽旗映像が作られている様子がわかります。
 “続きはこちらから”は、ベネズエラで発生した大規模な停電についてです。フルフォードレポートを見ると、これはサイバー攻撃だったとのことです。ボリビアのモラレス大統領は卑劣なテロ攻撃を非難するとともに、米国による介入を拒絶しています。
 川流桃桜氏の一連のツイートは、極めて重要です。フアン・グアイド氏に訓練を施したCANVASの2010年のメモに、電力システムを崩壊させるシナリオが書かれているというのです。ベネズエラ政府は既に犯人2人を捕えており、破壊工作への関与疑惑で、フアン・グアイド氏の捜査を開始したとのことです。
 グアイド氏逮捕ということになれば、そのことを口実に、アメリカは軍事介入するつもりなのでしょうか。どう見ても、無理筋だと思います。
 いずれ真相が明らかになると思いますが、アメリカの軍事介入に口実を与えるようなデマを報じたメディアは、今後、どう責任を取るつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク・タイムズが人道援助を燃やしたのは野党だと認める
しかも、燃やされたトラックに積んでいたものは食料や医薬品ではなかったことも認めた。

ニューヨーク・タイムズが納得:野党が「援助」を燃やした
(The New York Times Sees the Light: Opposition Burned "Aid")
2019年3月10日 teleSUR発
(中略)
ニューヨーク・タイムズが日曜日に、ほとんどの企業メディアが証拠もなしに報道していたような、コロンビア・ベネズエラ国境で「人道的」援助を積んだトラックを燃やした罪はベネズエラ国軍にはないという確認する調査報告を発表した。
(中略)
この報告は、過去の野党の抗議行動でたくさんの犠牲者を出した野党のバリケード戦術、「グアリンバス」を支援することを目的とした兵站物資以外には、このトラックには人道援助が積まれていなかったことを暴露した。
 以下に、当日、本当に起きたことがわかる映像を見ることができます。(N)
 
動画:コロンビア・ベネズエラ国境で本当に起きたことは何か?
(日本語字幕付き)

(以下略)
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ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ
2019年3月8日
(前略)
現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも,欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか?
(中略)
報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。国連食糧農業機構(FAO)の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」
(中略)  
ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」
(以下略)
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配信元)
 
 

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