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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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年金機構が個人情報含む記録媒体紛失！箝口令で選挙後まで非公開に？消えた年金問題が再燃か
転載元）
情報速報ドットコム 19/7/22
日本年金機構が今月に年金関連データを消失していたことが分かりました。
報道記事によると、日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月に個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失し、今もデータの行方は不明の状態になっているとのことです。
この紛失を受けて日本年金機構はデータ閲覧自体をできなくする措置を取り、外部への情報漏えいなども無いとしています。
ただ、日本年金機構を所轄している厚生労働省は情報を公開しておらず、あくまでも「事務処理誤り」として処理すると報じられていました。
一方で、今回の騒動が発覚する数日前にスクープ記事として、「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」というような情報がネット上に出回っていたところです。
直接の関連性は不明ですが、時系列的に政府側が選挙対策のために箝口令を敷いて、それを受けて厚生労働省が発表しなかった可能性もあるかもしれません。内容によっては消えた年金問題が再燃する恐れもあり、日本年金機構の続報に注目したいところです。
年金機構、個人情報含む記録媒体紛失 漏洩は確認されず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000095-asahi-soci
日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月、個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失していたことが２１日、分かった。複数の機構関係者によると、情報の外部への漏洩（ろうえい）は確認されていないという。
記録媒体は、機構と委託業者の間で取り扱われていた。暗号化処理がされており、機構内の特定のパソコンでしか収載データを見られないようになっていた。機構は紛失後、データ閲覧自体をできなくする措置をとったという。
スクープ「消えた年金問題」が再発か 日本年金機構が年金情報の入ったディスク大量紛失を隠蔽？
https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_13992/
参議院議員選挙直前の年金記録問題再発なのでしょうか。
「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」（全国紙社会部新聞記者）
事件は7月2週目の頭に起こりました。現場は、臨海地域にある日本年金機構のビルの荷物を仕分けするフロア。
（以下略）
報道記事によると、日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月に個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失し、今もデータの行方は不明の状態になっているとのことです。
この紛失を受けて日本年金機構はデータ閲覧自体をできなくする措置を取り、外部への情報漏えいなども無いとしています。
ただ、日本年金機構を所轄している厚生労働省は情報を公開しておらず、あくまでも「事務処理誤り」として処理すると報じられていました。
一方で、今回の騒動が発覚する数日前にスクープ記事として、「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」というような情報がネット上に出回っていたところです。
直接の関連性は不明ですが、時系列的に政府側が選挙対策のために箝口令を敷いて、それを受けて厚生労働省が発表しなかった可能性もあるかもしれません。内容によっては消えた年金問題が再燃する恐れもあり、日本年金機構の続報に注目したいところです。
年金機構、個人情報含む記録媒体紛失 漏洩は確認されず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000095-asahi-soci
日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月、個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失していたことが２１日、分かった。複数の機構関係者によると、情報の外部への漏洩（ろうえい）は確認されていないという。
記録媒体は、機構と委託業者の間で取り扱われていた。暗号化処理がされており、機構内の特定のパソコンでしか収載データを見られないようになっていた。機構は紛失後、データ閲覧自体をできなくする措置をとったという。
スクープ「消えた年金問題」が再発か 日本年金機構が年金情報の入ったディスク大量紛失を隠蔽？
https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_13992/
参議院議員選挙直前の年金記録問題再発なのでしょうか。
「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」（全国紙社会部新聞記者）
事件は7月2週目の頭に起こりました。現場は、臨海地域にある日本年金機構のビルの荷物を仕分けするフロア。
（以下略）
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配信元）
日本年金機構「選挙終わったので言います。年金関連データ失くしちゃいました」
— たっく (@ttakun_) 2019年7月22日
年金機構、個人情報含む記録媒体紛失
https://t.co/BjlEmBDjGb
最強システム
おいおいまじかよ、私が支払った1800年分大丈夫かよ？
— みま🐬⛰🏕 (@mimarisu) 2019年7月22日
予想はしてましたが、選挙終わった途端に色々とやらかし初めましたね。
— Wind (@Wind27621362) 2019年7月22日
まぁこんなものはまだまだ序の口だと予想されるのが何とも恐ろしい話です…
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有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府
引用元）
読売新聞オンライン 19/7/20
政府は、米国が結成を目指す中東ホルムズ海峡などでの安全確保のための有志連合への参加について、参院選後に検討を本格化させる方針だ。
外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。
２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。
外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。
２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。
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安倍政権が参院選後にまた手のひら返し！ ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定
引用元）
LITERA 19/7/23
（前略）
安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。（中略）... 岩屋毅防衛相は16日の会見で「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメント。西村康稔官房副長官も、17日の会見で有志連合について聞かれ「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べるにとどめていた。
だが、すでに選挙期間中には“日本の有志連合参加”は既定路線になっていたとみて間違いないだろう。実際、12日には米国務省のスティルウェル次官補が谷内正太郎・国家安全保障局長や外務省、防衛省幹部らと会談。政府は内容について公にしていないが、これは、すでに水面下の実務的なレベルで協議されていたことに他ならない。ようするに、安倍政権は参院選に影響を与えないように、この間、国民にひた隠しにしてきたのである。
（以下略）
安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。（中略）... 岩屋毅防衛相は16日の会見で「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメント。西村康稔官房副長官も、17日の会見で有志連合について聞かれ「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べるにとどめていた。
だが、すでに選挙期間中には“日本の有志連合参加”は既定路線になっていたとみて間違いないだろう。実際、12日には米国務省のスティルウェル次官補が谷内正太郎・国家安全保障局長や外務省、防衛省幹部らと会談。政府は内容について公にしていないが、これは、すでに水面下の実務的なレベルで協議されていたことに他ならない。ようするに、安倍政権は参院選に影響を与えないように、この間、国民にひた隠しにしてきたのである。
（以下略）
今回の“年金関連データを収載した記録媒体の紛失”が、今後どのような影響を与えるのかは、情報が少なすぎてわかりませんが、箝口令が敷かれていたことから見ると、そんなに小さな問題とは思えません。
“続きはこちらから”以降は、安倍政権が“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を水面下で協議していながら、選挙の関係で、これまでひた隠しにしてきたとのことです。
参院選後にアベ叫喚地獄が次々に現出してくると考えられます。まず第一弾が出てきたということでしょう。