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高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
 高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「#0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
 国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
 野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版
配信元)
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配信元)
 
 

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ダンボールに服を詰める単純作業で1日15時間働かされ月給6万円、来日のために仲介業者に多額の手数料の支払い、雇用主の命令に逆らうと送り返すと脅される ~過酷な環境に耐えるよりない外国人技能実習生

竹下雅敏氏からの情報です。
 新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。約束されていた額の半分と書かれていますが、月12万円でも少なすぎると思います。
 日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
 技能実習制度は、“雇用主を変えることができない”とのこと。なので、過労死になる前に、実習生は逃げ出すより方法がないのだと思います。ところが日本では、逃げ出した実習生を犯罪者扱いするのです。こうなると、本当の犯罪者は誰なのか、そしてその犯罪に加担しているのは誰なのかが問題です。
 現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
 このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。もちろん、まともな人もいます。ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
引用元)
(前略)
ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。(中略)… 先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
(中略)
毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。
(以下略)
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配信元)
 

 

「パパブッシュの死去」「メルケル首相の乗った航空機がトラブルでG20首脳会談の開幕に間に合わなくなった」「マクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻」~地球同盟側からのカバールへの警告~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、きましたね。パパブッシュが死去したとのこと。すごいタイミングです。
 次の記事では、メルケル首相の乗った航空機がトラブルになり、アルゼンチン開催のG20首脳会談の開幕に間に合わなくなったとのことです。ドイツ政府は、「犯罪の痕跡」があるとの見方を示しているとのことです。
 また、現地ではマクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻をし、マクロン大統領と握手をしたのは空港関係者だったとのことです。私には、ミスというよりは、マクロン大統領への嫌がらせだとしか思えません。
 メルケル首相が乗った飛行機も、実際には墜落させることができたと思われるので、これは脅しだったと考えられます。冒頭のパパブッシュの死去のタイミングを考えると、偶然が重なったとは思えません。
 総合的に見ると、地球同盟側からのカバールへの警告だと見て差し支えないのではないでしょうか。いずれフルフォードレポートで、これらの件に関する解説が出てくると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブッシュ元米大統領(父・ブッシュ氏)死去 94歳(18/12/01)
配信元)
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ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領が死去 94歳
引用元)
 米国の第41代大統領として冷戦終結に立ち合い、イラクとの湾岸戦争を指揮したジョージ・H・W・ブッシュ氏が30日、死去した。94歳だった。第43代大統領で長男のジョージ・W・ブッシュ氏が声明で発表した。
(中略)
 引退後は表舞台に出ることを控えるようになり、2012年ごろから入退院を繰り返していた。16年の大統領選では、共和党候補だったドナルド・トランプ氏ではなく、対立する民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持を表明。18年4月17日に妻のバーバラ氏を亡くし、自身も体調を崩していた。
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メルケル首相搭乗機に技術的不具合、独政府は「犯罪の痕跡」の可能性があるとの見方を示す
引用元)
メルケル首相の乗った航空機に技術的不具合が発生し、首相がアルゼンチンで開催のG20首脳会議の開幕に間に合わない見通しとなったトラブルをめぐり、ドイツ政府は「犯罪の痕跡」の可能性があるとの見方を示している。ライニッシェ・ポスト紙が、安全保障機関筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
同紙によると、メルケル首相は今回のトラブルについて、ケルンでフォンデアライエン国防相と協議した。

消息筋によると、トラブルは「刑事事件」とみなされることになるという。ライニッシェ・ポスト紙は政府筋の情報として、「あらゆる方向性」で調査が行われると報じた。

先に、ケルン空港に緊急着陸を余儀なくされた、メルケル独首相を乗せた政府専用機の技術的な不具合は、地上との通信を管理するシステム全般に及ぶ深刻なものだったとシュピーゲル紙が報じた。

ディ・ヴェルト紙によれば、メルケル首相を乗せた航空機のパイロットは離陸後、20分が経過した段階で航空管制センターにコード7600を発信した。このコードは航空管制官との通信に不具合が起きたことを知らせるシグナルとして用いられるもの。

メルケル首相自身は客室乗務員から事件が起きたと聞かされた時、最初、本国ドイツで何かが起きたのかと思ったと語っている。
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フランス大統領“寂しい出迎え”安倍首相にラブコール
引用元)
FNN PRIME
(前略)
日本時間の30日正午ごろ、G20(20カ国・地域)サミットに出席するため、アルゼンチンに到着した安倍首相。
(中略)
この27時間ほど前には、フランスのマクロン大統領が同じ空港に到着したが、マクロン大統領がタラップを下りて握手をしたのは、なぜか、黄色いベストを着た空港関係者ら。

実は、出迎えるはずの政府関係者が、連絡ミスで遅刻。そのため、思わぬ形でフランスのトップと握手することになった空港関係者は、歓迎の気持ちを精いっぱい表そうとしたのか、大きくうなずいていた。
(以下略)

安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ~外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの記事を見ると、安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、“ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの”だったことがわかります。実習生へのあまりにもひどい待遇のせいで、日本は実習先として選ばれなくなるのではないかという意見がありますが、この様子だと、ミャンマー政府が人材を確保するので、安価な労働力を求める経団連はそうした心配をしなくて済む、ということでしょうか。
 冒頭のツイートの動画をご覧ください。外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。要するに、近い将来、年金は70歳からで、“死ぬまで働け!”ということになりそうです。
 そうなると、定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国の支配層が、外国人実習生を人間扱いしていないことがよくわかると思います。彼らは、実習生のみならず、上級国民以外は皆奴隷だと思っているのです。

注)組織ぐる民…悪の一味を発見した時に、“これは組織ぐる民だな!”という使い方をする造語です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
引用元)
(前略)
 第2次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。2013年1月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務5000億円の一部放棄を表明した。

 麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官3人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長(当時)を団長に大手企業の首脳ら約140人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

 その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに11回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」(JMA)の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。
(中略)
 問題は、JMAがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。
(中略)
「JMAへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」(出井康博氏)
(以下略)
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70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府
引用元)
 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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配信元)
 
 
 

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「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
転載元)
入管法の審議は実質12時間30分のみ  


安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
 (中略)
今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
(中略)
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。(中略)… 水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが(中略)… 業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。(中略)… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。(中略)… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。
(中略)  

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