印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元）
BUZZAP! 19/5/14
（前略）
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。
柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの。
ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。
なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。
今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。
さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。
（以下略）
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。
柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの。
ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。
なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。
今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。
さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。
（以下略）
————————————————————————
【監視社会】各地の警察本部で「通信傍受」を6月からスタート！「憲法違反」の指摘や乱用の危険、プライバシー侵害の懸念も！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/4/26
どんなにゅーす？・2019年6月1日より、2016年に成立した改正通信傍受法がスタート。特殊詐欺対策などを名目に、各警察本部が特殊な機器を使用して携帯電話などの通信傍受が自由に出来るようになる。
・担当者は「通信データは暗号化され、傍受指導官も客観的立場でチェックする」と強調しているものの、憲法21条の「通信の秘密」に違反しているとの指摘や、警察による乱用の危険、一般市民に対するプライバシー侵害の懸念も指摘されており、近年警察との距離を大きく縮めては、警察の権限を強化させている安倍政権の動きに警戒感を唱える声が上がっている。
（中略）
いよいよ民主主義じゃなくなってくる。
— Skyfish (@SakanaSky_Blue) 2019年4月25日
だから、国民も気づけよ！もう本気でヤバいよ、この国。
警察本部で通信傍受へ 「指導官」新設、6月から: 日本経済新聞 https://t.co/NxQAHG61HR
（中略）
通信傍受、６月から警察本部でも可能に。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年4月25日
これがどんなに大問題か、いくら言っても「警察国家」の恐ろしさが分からない人には分かってもらえないでしょうが⁉️
戦前の社会を少し調べて貰えれば分かるんだが。
スマホは無かったが同じ構図の監視システムですよ。 https://t.co/WICD2KbvYy
（中略）
独裁的な地位を築きつつある安倍政権によって、どんどん一般市民が本格的に監視され、激しく統制される動きが増してきているね。表向きには、振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺対策」などを名目にしているけど、これは単なる建前に過ぎないことが予想され、その根底には、安倍政権による「政権に対して批判的な”都合の悪い市民”を抽出し、監視する」などの”裏の思惑”があるのは想像に難くない。
そもそも、現行の日本国憲法において、「通信の秘密」を保護するように定めているし、99年に犯罪捜査に限って傍受を認める「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」が制定されたものの、これについても専門家の間で問題点が指摘されてきた。
今回の動きは、この「例外的な法律」を利用して、さらにその適用範囲を広げようとするもので、この動きの背後には、共謀罪などを強行成立させてきた安倍政権による、「政権と警察との癒着の動き」に伴う「警察の権限を大幅に強めていく」狙いがあるといえそうだ。
（以下略）
BUZZAP！元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
山本太郎議員の「すぐやる８つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。