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山本太郎 街頭演説会~政権交代のためには、野党がまとまる必要がある!~「法人税の減税分を補う消費税などいらない!ゼロに、せめてまずは5%に!」を旗に!皆さんの地域の野党国会議員にうったえて下さい!!

 地元の駅前に山本太郎さんがかけつけてくれました。事前告知無しの街頭演説会です。
 風が冷たくとても寒い中、たっぷり2時間、現政権の売国奴ぶりや政権交代に向けての闘い方などをわかりやすく、そして熱く語られました。
 太郎さんの街頭演説会は、道行く人々の反応を知りたい!ということで事前告知はありませんが、出没情報をゲットするだけでもいいのでぜひボランティア登録をしてください!とのことでした。
 魂はすでに知っている!あるべき姿を、太郎さんは政治家として代弁してくださっています。ぜひ魂の声に耳を傾けてみてください。
 魂の声を聞くことで、はじめて本来のグローバルな視座とつながるのですから。ずる賢い政治家、グローバリストはもういらない!のですから。
 世界中が気づき始めているこの潮流に、日本丸は周回遅れでもいいので乗りたいものです。
(しんしん丸)
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山本太郎 街頭演説会
2018年12月14日、三鷹駅前での山本太郎氏の街頭演説会。
質問者の問いに答えるというスタイルで進められていきます。
大きなディスプレイが中央と左右に2つの計3つが設置され、具体的なデータを示しながらの、わかりやすく、そして覇気ある演説です。
ポイントを記しますが、ぜひ全編をご覧ください。そして生太郎をぜひ!


 なぜ牛歩をしたのか?


入管法改正で大量の外国人労働者を受け入れる!
何も決まっていないにもかかわらず(人数、職種、社会保障、教育等々)
すべてのことは、法律が通った後に決めるという。
外国人労働者の待遇のみならず、日本人の労働環境の悪化も懸念される。
こんなものを通すわけにはいかない。
そのために徹底的に抗う姿勢を示す必要がある。
66万人から託された国会議員として、投票時に唯一できる抵抗が牛歩だった。



演説会の中でも、この時の動画を流しました。

官邸の下請け!
経団連の下請け!
竹中平蔵の下請け!
この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか?
恥を知れ!
賛成する者は二度と保守と名乗るな!
保身と名乗れ!


本来、行政(内閣)を監視する立法(国会)が、行政の下請けになってしまっている。


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ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」「全てお金と海兵隊の兵力維持のため」~辺野古の新基地建設について「ばかげている」と強調~

竹下雅敏氏からの情報です。
 琉球新報によると、ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐は、沖縄の海兵隊駐留は“全てお金と海兵隊の兵力維持のため”だと語ったとのことです。辺野古の新基地建設については、「ばかげている」と強調したとのこと。氏によると、“沖縄海兵隊の戦略的価値”はほとんどなく、“米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ”と説明したとのこと。
 辺野古への土砂投入は、“安倍首相の指示によって強行された”との情報もあります。また、“続きはこちらから”以降の一連のツイートでは、投入されている土砂が、“本当は投入してはいけない赤土”が投入されている疑いがあるとのこと。環境破壊を屁とも思わないあべぴょんらしさを感じます。
 あべぴょんの言う「美しい国」というのは、自分の命令にすべての国民が黙って従う国のことだというのがよくわかります。
 今回のウィルカーソン氏の発言は、安倍政権にとってはかなり痛いものだと思います。日刊ゲンダイは、ウィルカーソン氏の分析をもとに、トランプ大統領が辺野古に待ったをかけるのではないかとしていますが、リチャード・コシミズ氏のブログによると、“トランプ大統領が辺野古への基地移設を白紙にする公算大”とのこと。これが本当なら嬉しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日
引用元)
(前略)
 元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が、琉球新報(23日付)のインタビューに登場。ブッシュ(息子)政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。1990年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

 当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘。加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、米国の財政と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎないということだ。
 
「とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります」(元外交官の天木直人氏)
(以下略)
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「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合
引用元)

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

(前略)  
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は(中略)… 冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果(中略)…
「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。
(中略)
 気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

 日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

 仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 

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米軍のシリア撤退によって、シリアの侵略戦争がようやく終わる ~シリアの人々は、地球の将来がかかっている最も重要な歴史的戦争に勝利した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退によって、2011年3月から始まったシリアの侵略戦争が、ようやく終わろうとしています。冒頭の記事では、“8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利した”とあります。
 この戦争は、単にシリアにおける戦争と言うだけではなく、 地球の将来がかかっている最も重要なものでした。これに、シリア、ロシア、イラン、ヒズボラが勝利したことで、カバールの地球支配計画は、完全に頓挫することになったわけです。カバールの崩壊と、シリア戦争の終結が並行して起こっていることに注意してください。
 櫻井ジャーナルでは、事の経過を見事に要約しています。オバマ政権は、ISISを産み出し、それを口実にアサド政権を倒すため、2015年9月に統合参謀本部議長を好戦的なジョセフ・ダンフォード将軍に替えます。その直後に、ロシアがシリア政府の要請を受けて軍事介入し、瞬く間にダーイシュ(ISIS)を撃破します。この目が覚めるようなロシアの快進撃で、世界中の人々が、アメリカ主導の有志連合の正体を見破ります。世界の転換点は、ここだったと思います。
 体制を立て直そうとしたアメリカは、エルドアン大統領にロシア軍機を撃墜させます。ロシアとの関係が悪化したトルコは経済がボロボロになり、エルドアン大統領は、ロシア機の撃墜をプーチン大統領に謝罪し、ロシアに近づきます。その直後に、エルドアン政権に対するクーデター未遂事件が起こります。時事ブログでお伝えしていますが、私は、このクーデター未遂事件を計画した人物が、ダンフォード統合参謀本部議長だったと考えています。
 その時まで、ダンフォード議長はカバール側の人間だったのですが、このクーデター失敗で、SSP同盟側に寝返ります。しかし、その後もマティス国防長官らと共に様々な策を弄して、アサド政権を倒そうとしますが、ことごとく失敗します。
 このままでは、シリアに駐留している米軍がイラン軍に殲滅される可能性があり、シリアでの敗北が確定した今となっては、敗戦の責任を取って、マティス長官は辞任せざるを得なくなったのだろうと思います。
 冒頭の記事で、“アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ”とありますが、オバマ元大統領はもちろん、マティス長官、マクマスター元安全保障補佐官らは、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランブで、くらむ目
Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク
(前略)
シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。(中略)… 紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。
(中略)
トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。
(中略)
アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する(中略)… アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。
(中略)
アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。
(以下略)
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トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢
引用元)
(前略)
 2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために同国へ送り込んだのは傭兵。(中略)… ダーイッシュは残虐性を演出、それを口実にしてアメリカを中心とする軍隊が空爆をはじめるが、そのターゲットは傭兵でなくシリアのインフラや住民だった。

 バラク・オバマ政権は2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。
(中略)
9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、傭兵部隊を本当に攻撃しはじめ、ジハード集団の支配地域は急速に縮小した。トルコ軍機を使ってロシア軍機を11月24日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。
(中略)
その撃墜をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとし、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいると主張している。
(中略)
 ジハード傭兵の壊滅を受けてアメリカ軍はクルドと手を組むのだが(中略)… トルコがシリア領内に侵攻してクルドを攻撃した場合、アメリカ軍は手を出しにくい。NATO加盟国同士の戦闘になってしまうからだ。
(以下略)
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ロシア国連大使「シリア北部でのトルコの活動は一時的な現象にとどまるだろう」(2018年12月25日)
引用元)
ロシアのゲンナージー・ガティロフ国連大使(7月に任命)は『イズベスチア』(12月25日付)のインタビューに応じ、そのなかでトルコが準備を進めているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「クルド問題はシリアの政治的モザイクのなかできわめてセンスィティブな問題だ。シリア北部でのトルコの活動は、(同国の)安全保障やテロの脅威にかかわる脅威と結びついた一時的な現象に留まるだろう」と述べた。

ガティロフ国連大使はまた「我々はこの脅威がどの程度(軍事行動を)正当化するのかを判断するつもりはない。我々はアンカラがシリアの領土統一と主権を完全に支持していることを承知しており、この姿勢に疑いの念を抱く余地はまったくない」と付言した。

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マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたトランプ大統領 ~ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握~

竹下雅敏氏からの情報です。
 マティス米国防長官の辞表での弁明と、長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒したトランプ大統領は、マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたようです。
 非常に鮮やかな手腕で、見事だと思います。一部の報道では、これらは予定調和であり、新年早々に始まる軍事裁判に備えての辞任であるとのことです。そう見えなくもないですが、これは、あくまでもQグループ(軍産複合体のSSP同盟)から見たもの。マティス長官やダンフォード議長らの属するSSP同盟側の立場ではないと思われます。
 要は今や、ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握したということだと思います。トランプ大統領が、Qグループを完全に信頼するようになったのは、北朝鮮との和平が上手く行ったことによると思います。
 これが予定調和なら、この解任劇でマティス長官の波動が落ちるはずがありませんが、現実に、今の長官の波動は随分と落ち込んでいます。
 格好をつけて辞表を叩きつけ、退任の時期を2月28日とし、その間に何とか自分たちの目論見を継続しようとしたのだと思いますが、トランプ大統領にしてやられたというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米マティス国防長官の辞任前倒し トランプ大統領が発表
引用元)
アメリカのトランプ大統領は、来年2月末に辞任することを表明したマティス国防長官について、辞任の時期を前倒しし、来月1日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてると発表しました。マティス国防長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒し、辞任の前倒しを決めたものとみられています。
(中略)
トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。
(以下略)
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配信元)

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田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

 田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第6波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
 しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
 「メキシコ便り(26)」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ発】国営放送にデモ ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元)
我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
 黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

 国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
 国営放送の受信料は年間130ユーロ(約1万6千円)。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

 パリ郊外から参加した技術者の男性(40代)は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

 パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性(30代)は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「(国営放送は)政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

 2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
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配信元)