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外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 ~安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る~

竹下雅敏氏からの情報です。
 外国人技能実習生制度についての重要情報です。18日の記事で、これには「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」が関わっているということで、典型的な官僚の天下り法人であるJITCOを調査することはもちろん、管理団体では人権侵害が横行しているのではないかということでした。
 冒頭の記事では、「一般社団法人日本ミャンマー協会」というのがあり、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのことです。ミャンマーから日本財団を連想しましたが、日本ミャンマー協会のホームページには、しっかりと日本財団のロゴがありました。
 日本ミャンマー協会の名誉会長は中曽根康弘、最高顧問は麻生太郎ということで、引用した役員名簿をクリックしていただくと、“永田町や霞ヶ関では泣く子も黙るラインナップ”がご覧いただけます。理事には、自民党の甘利明、公明党の魚住裕一郎、立憲民主党の福山哲郎の名前も見えます。
 それでなくても安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居るというのが、この問題の本質のようです。実は、この話題は、2017年9月16日の記事で、すでに紹介しています。今回、その記事の外国人技能実習制度に関する部分のみを編集し直したものを、“続きはこちらから”で再掲載しました。
 これを見ると、山本太郎氏がいかに先見の明があり、鋭い質問をしていたかがよくわかります。それにしても、こうした問題を追及する側の野党議員が利権に群がっているようでは、解決は難しいとつくづく思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 <session22一部書き起こし>
引用元)
先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。
(中略)
以下、その部分を書き起こしてみます。

出井康博さん:これだけね、多くの人が批判して、もう10年ですよ。(中略)… 元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。(中略)… 一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども(中略)… ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。
(中略)
なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。

番組はこちらの公式HPで音声配信されています。
https://www.tbsradio.jp/315268
(中略)
出典: http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html
出典はシャンティ・フーラが挿入

(以下略)

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経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの額が過去最高の違和感 〜 中小零細企業は?国会議員は?

 経団連が、大手企業の冬のボーナスは95万6744円で過去最高を更新したと発表しました。
このニュース自体が非常に違和感を感じるものですが、ゆりかりんさんのツイートがその違和感の理由を明快に代弁していました。
 このニュースは、集計対象を大手企業だけに限っていますが、その大手企業の中で、さらにボーナスが支給される正社員は一体どのくらいいるのか、同じ企業で同等に働きながらボーナスの出ない非正規社員の割合はどうなのだろう。また、日本の企業の多くを占める中小零細企業の支給はどんな状況だろう、などなど本当に知りたい本質的な報道になっていません。
 事実、ツイッター上では、一般の感覚からかけ離れたものと受け止められています。また「羨ましい」といった感想が散見され、きっとその方は落ち込んでしまうのだろうなと思うと、この報道が日本を覆う「自己責任」の空気を助長しているように感じます。それはジャーナリズムの仕事ではない。
 大手企業の「一部の社員」のボーナスの他に、ちょうど参考になるツイートが見つかりました。
一般国民と国会議員の色々な金額の比較をしたものですが、「②ボーナスいくら?」の欄を見ると、「国民の代表」である国会議員は年2回の支給で合計600万円とあります。
 全国民の平均ボーナスが600万円なのであれば、許す!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大手冬のボーナス、95万6千円
引用元)
 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という

 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
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配信元)


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徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンがトンチンカンなコメント / 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代のエダノンの秘書官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの記事を転載させて頂きました。記事で紹介されている動画は、是非見て下さい。 “1時間かけて話す内容も、動画だと、5分”でわかる優れた内容です。
 徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンが、“政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまった”らしく、トンチンカンなコメントをしているので、ぜひ動画を見て欲しいとのことです。
 ところで、そのエダノンですが、私は彼に非常な不信感を持っています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧ください。冒頭の外国特派員協会での会見動画は、30分辺りからご覧ください。
 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代にエダノンの秘書官だった人物。質問者が、“レイプもみ消し事件について…何か意見交換をなされたのか?”ということと、“枝野さんは、この事件について国会でどれだけ追求していく考えがあるのか?”と聞いたのに対して、枝野氏は、前半の質問に対しては、“中村元秘書官とは、おそらく一度もこの5年間、連絡接触を取ったことはない”と回答し、後半の質問に対しては、“基本的に国対にお任せしています”と答えています。
 ツイートの動画はこの会見の模様を編集したもので、枝野氏の回答を忖度すると、こういう表現になるかも知れないというもの。しかし、これには、動画を切り取って編集し印象操作をしたもので、枝野批判のための悪質ツイートだとする見解があります。確かに、そう見られても仕方がないところです。
 しかし、このツイートを田中龍作さんがリツイートしているとすれば、単なるデマ動画とは言えないのかも知れません。現実に、立憲民主党が詩織さん事件を追及する気配は全くありません。
 問題なのは、その下の小西議員の発言。小西議員は、“この問題はあまり質問しないでくれと、民進党の一部の議員から働きかけがあった、と聞いている”と言っているのです。その下の動画の冒頭の30秒~1分30秒の所をご覧ください。“安積さんとか枝野さんとかが…質問をストップするように話をされたっていうのを複数の議員から聞いた”と言っています。
 これらの発言が事実なら、nakさんのツイートの動画は、デマ動画ではなく本質を突いたものということになります。枝野氏は、この件についてきちんと説明する必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これを見ずして大法院判決を語るな
なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定
息を吐くように嘘をつく相手とわかっているのに、立憲民主党まで政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまったらしい。

あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政府には1965年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と政府が裁判所に対して介入することを求めるという、昨今の『立憲主義』の体たらくである。
(中略)
えだのん、いそがしいだろうから、難しいことは言わん。(中略)… 日韓請求権協定に目を通す暇さえないだろうから、6分でいいから、次の動画見てね。

徴用工判決と日本政府のブーメラン事情

 
ああ、日米地位協定のときもそうだったけど、僕が1時間かけて話す内容も、動画だと、5分でわかっちゃう(5’52’’)。
(以下略)

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技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ~それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元)
(前略)
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。(中略)… 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
(中略)
 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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日本が北方領土の二島先行返還に舵を切った!! ~誰かに無理矢理地雷を踏まされた、あべぴょん~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの方針を捨て、日本が北方領土の二島先行返還に舵を切ったという冒頭のニュースは、驚きました。まるであべぴょんが、誰かに無理矢理地雷を踏まされたような感じです。
 あべぴょんは、“ハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはない”とプーチン大統領に伝えたとのことですが、日米安保条約があるため、米軍は日本全土を基地として使えるはずです。日本は都心上空の飛行ルートの変更さえ思うようにできないのに、こんなことをプーチン大統領に約束してしまっていいのでしょうか。
 今回の件は、日米安保条約という不平等条約に向き合わざるを得ないので、その意味では面白い動きになってきたと思います。
 しかし、どう考えても、あべぴょんの一存でこれほどの大きな問題を動かすことができるとは思えないので、実際には、背後で米国、ロシア、中国の合意済みではないかという気がします。
 “続きはこちらから”をご覧になると、これがあべぴょんに対する地雷だと言う意味もよくわかると思います。トランプ大統領は、プーチン大統領と協力して、日本に巣くう戦争屋の排除に乗り出したと見ても、間違っていないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した
転載元)

© Sputnik / Alexey Druzhinin


プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
スプートニク日本
プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-

「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略)  我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える
転載元)

© Sputnik / V. Kiselev


安倍首相はシンガポールで14日に行われたプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。

2016年のプーチン大統領の訪日の1カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。

なお朝日新聞は、日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。

また朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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配信元)
 
 
 

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