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カバール側の人間であるマドゥロ大統領を排除して、Qグループに繋がるトランプ大統領側の、フアン・グアイド政権を樹立したいトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデターの試みですが、昨日の記事のコメントで、“例によって陽動作戦”ではないかとしました。以下のスプートニクの一連の記事を見て、詳しく調べてみると、実はそう単純ではないことがわかりました。
 トランプ大統領がマドゥロ大統領を排除して、フアン・グアイド政権を樹立したいと考えているのは、事実のようです。記事を見る限り、ベネズエラで選挙を実施させたいのだと思います。
 調べたところ、グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は、1月20日の記事でレッド・ドラゴン大使が、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”と言っていたカバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間だということです。
 時事ブログで何度も指摘していますが、この連中は地球ハイアラーキーの下部組織に属していました。ハイアラーキーが消滅した現在でも、偽情報を垂れ流して、以前の行動計画を改める気配がありません。
 マドゥロ大統領は、サティア・サイババの熱心な信者です。サティア・サイババは、サナット・クマーラ(世界主)の摂政と言える存在であったことをベンジャミン・クレーム氏は指摘しており、この指摘は事実です。
 サナット・クマーラがルシファーであることは、神智学を理解している者には常識であり、ハイアラーキーは言わば、“ルシファーと闇の軍団”なのです。サティア・サイババは言わば、この闇の組織のブレインだったのです。
 ハイアラーキーが既に滅びたことは、何度も指摘しました。現在、シルディのサイババが転生に入って肉体を所持していますが、彼はサティア・サイババとは別の個人であることは、すでに指摘しています。
 多くの人たちが、神智学や様々な宗教で混乱しているのを見ると、大変残念な気がします。天界の改革を通じて私が思うのは、信仰が身を滅ぼすケースがほとんどだということです。自分の心を揺るがす事態になった時、事実をありのままに見ようとするのではなく、怒りで反応する人たちがほとんどです。彼らはその怒りの炎で、自らを焼き尽くしてしまうのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グアイド氏の暫定大統領宣言、米副大統領電話後だった=WSJ紙
転載元)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがホワイトハウス筋の話として報じるところ、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣誓する前日、ペンス米副大統領が電話していた。関係筋によると、ペンス氏はベネズエラ野党が同国憲法の条項に依ってマドゥロ大統領から政権を奪取すれば、米国は野党を支持すると約束していた。
スプートニク日本  
関係筋が語るところこの電話が数週間に渡り秘密裏に練られていた計画を実行に移した。計画策定には米高官や米国の同盟国、そしてグアイド氏含むベネズエラ政界のキーパーソンが参加していた。
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スペイン、グアイド暫定大統領承認も マドゥロ大統領が8日以内に選挙発表ないなら
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領が8日以内に選挙実施を発表しない場合、スペイン政府は暫定大統領就任を宣誓した反体制派のグアイド国会議長を承認する。スペインのペドロ・サンチェス首相が26日、発表した。
スプートニク日本  
「8日以内に選挙に関する発表がない場合、スペインはグアイド(暫定)ベネズエラ大統領を承認する」

スペインに続き、英国、ドイツやフランスなどの欧州諸国が同様の声明を出した。
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英中銀、マドゥロ大統領の金1300億円相当の引き出しを拒否=ブルームバーグ
転載元)
イングランド銀行(英中央銀行)は、マドゥロ政権が同銀行に預ける12億ドル(約1300億円)相当の金(ゴールド)引き出し申請を拒否した。ブルームバーグが関係者の話として伝える。ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)など米高官が、マドゥロ氏から海外資産を「引き離す」よう英国に働きかけたことを受けた措置。
スプートニク日本  
ブルームバーグによると、米国は今、暫定大統領として就任することを宣誓したグアイド国会議長にベネズエラの国外資産を送ろうとしている。グアイド氏が「政府を効率的に管理する可能性を高める」ためだという。
 
12億ドル相当の金は、ベネズエラ中銀が保有する外貨準備80億ドルのうち多くの割合を占める。その他の資金の保管場所は明らかではない。だがブルームバーグは、金の形で一部がトルコに保管されているとする。米国はトルコに、金の保管チャネルであることを止めるよう説得を試みている。

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トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持! ~トランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、ロシア出動名目のための陽動作戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持しました。このことで、ベネズエラは大混乱に陥っています。
 ベネズエラのマドゥロ大統領は、高い得票率で選ばれているわけで、トランプ大統領の発言は、ベネズエラへの内政干渉と言うよりは、クーデターの試みだと言えます。
 これにロシアは強く反発し、プーチン大統領はベネズエラに傭兵を派遣。すでに傭兵はベネズエラに到着しているようです。
 2018年12月に、マドゥロ大統領はロシアを訪問。その時にプーチン大統領は、ベネズエラはロシアが守ることを約束したらしく、ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定しました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ベネズエラはBRICSと共に、金を裏付けとした新金融システムへの準備を着々と進めているようです。
 “これが世界的銀行システムの直接的脅威となった”わけで、ディープ・ステートにすれば、もはやマドゥロ政権の存続は許さないということのようです。
 トランプ大統領は、そのディープ・ステートと激しく戦っているわけで、新金融システムにしても、プーチン大統領と水面下では手を結んでいるはずです。なので、今回のトランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、例によって陽動作戦だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国のメディアが、ベネズエラでの暴力や衝突を報道
転載元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長への支持を表明したことに伴い、バーチャル空間ではベネズエラでの暴力や衝突の動画が公開されています。
(中略)
ベネズエラでは、西欧寄りのギアイド議長が23日、選挙結果を無視し、アメリカの正式な支持を得てベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことにより、騒乱が発生しています。

アメリカ政府は、干渉的な立場表明を行い、グアイド元議長を支持する形で、現職のマドゥロ大統領を正式に承認しない、としています。

マドゥロ大統領は最近、記者団に対し、「アメリカのボルトン大統領補佐官は、わが国での騒乱や、合法政権の打倒を狙った陰謀の主導を担っている」と語りました。
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配信元)
 
 
 
 

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[勤労統計不正]昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝された名目賃金の実態は、わずか「1.4%増」 ~総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。勤労統計の不正は、再集計の結果、“昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝”された名目賃金が「2.8%増」に修正されたものの、実態は、その半分の「1.4%増」だということです。
 理由は、給料の高い事業所をピックアップして前年の統計と比べていたのを、同じ事業所同士を比較した賃金伸び率で見ると、さらに下がるということのようです。
 名目賃金が1.4%増だと、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスになるようです。これだと生活実感と合います。総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺です。
 これからは、あべぴょんではなく、サギゾーの方がわかりやすいのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
引用元)
(前略)
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。
(中略)

緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。
=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

(中略)
山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
(中略)
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。
「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
(以下略)
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配信元)
 
 

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今ヨーロッパでは、グローバリズムへの対抗手段として、地域に根付いた自治的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっています!

 はじめて聞く言葉でしたが、今ヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義としての政治「ミュニシパリズム」が始まっているとのことです。
 ヨーロッパにおいては、数十年続く新自由主義の下で、多くのEU各国の中央政府は多国籍企業のために便宜を計り、国民の貧富の差はどんどんと広がっています。こうした1%が支配するグローバリズムの実態に気づきはじめた人々の怒りは、イエローベスト運動として反グローバリズムの動きへとつながっているわけです。こうした状況の中でミュニシパリズム(municipalism)という革新的な市民主体の政治が、搾取する政治から脱するための具体的な希望として急成長しているというのです。
 中でもフランスのグルノーブル市の取り組みは興味深いものです。学校給食にて地元産の100%有機食材使用を目指す市は、地元の農家と食材提供の契約をしようと思いましたが、地元の有機農産物を優先的に購入するのは差別的だということで、画一的な給食サービスを提供する多国籍企業も入札させなくてはいけないことになったのです。これに対しグルノーブル市は「小学校の生徒が学習の一環で給食の食材がどこからくるのか勉強するために農場を訪問するので、地域内のサプライヤーでなくてはならない」との創造的な解決策を見出したというのです。(こうした動きは韓国でもありますし、日本でも稲葉光圀さんにより千葉のいすみ市で実現されています。ぜひ広まってほしいものです)
なおEU各国の各市における具体的実例はぜひ引用元をお読みください。
 オランダ、アムステルダムを拠点に、公営水道サービスの民主化のための政策研究などをされていて、水道の再公営化のドキュメンタリー映画「最後の一滴まで~ヨーロッパの隠された水戦争」の日本語版監修をされた岸本聡子さんからのレポートです。

 日本においても、新自由主義という名の下に様々な悪法が国会でのまともな議論もないままに成立していて、「デモクラシーは死んだ」かのごとくです。
 しかしこうしたEUにおける、反グローバリズムの市民運動は、何周も遅れている?日本においてもヒントになることが多々あるとおもわれます。1%のための政治ではなく、地域に根付いた自治的な市民主体の政治が問われているわけですから。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」や「築地市場移転問題」、「種子法廃止の問題」、「水道法改正の問題」等々は、日本が市民主体の政治へ向かうための、それぞれが重要な一歩になっているといえます。春の地方統一選挙、夏の参議院選挙に向けて。まだまだとはいえ。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第1回:ミュニシパリズムとヨーロッパ  その1(岸本聡子)
引用元)
 いま、ヨーロッパでは、バルセロナ(スペイン)、ナポリ(イタリア)、グルノーブル(フランス)などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」(municipalism)という言葉を掲げてつながりを強めている。
 近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞き慣れない言葉が確かな希望として急成長している。(中略)

 ミュニシパリズムは、緊縮財政、若年層の失業、政治の腐敗、違法な債務に対して市民が立ち上がる機運の強いスペインで特に力強くネットワークしている。
...(中略)国家主義や権威主義をかざす中央政府によって、人権、公共財、民主主義が脅かされるつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だといえる。

...(中略)ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家には、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を100%の透明性をもって行うことを求める。

 私は、ヨーロッパでの「進歩的な」政治運動を称賛したいのではない。EUというプロジェクトが国際競争を最大化する新自由主義で統合された結果、ヨーロッパ域内は日本では想像を超えるくらい市場開放が進み、行くところまで行ってしまったのだ。そしてその影響は労働者や若者に深く広く浸透している。
EUという組織の構造的な非民主性はいかんともしがたい中で、戦略的な対抗手段としてミュニシパリズムが成長しているのである。(以下略)
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配信元)
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政府基幹統計の4割に誤りがあり、21統計では統計法違反に該当する可能性!

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府基幹統計の4割に誤りがあり、21統計では統計法違反に該当する可能性があるとのことです。あべぴょん一強になってから、日本がもの凄い速さで破壊されていると言えそうです。
 冒頭のツイートの動画は、本質的な部分が切り取られていますので、ぜひご覧ください。厚労省の役人の困り果てた顔を見ていると、“麻生の名前を出せたらどんなに楽だろう”という気持ちが汲み取れるような気がします。
 “続きはこちらから”は、「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏が、今回の厚労省の不正の本質をわかりやすく記事にしたものです。
 ツイートの漫画には、「民主党よりひどい」というパワーワードがあります。小沢一郎氏が野党を集結させ、安倍自民に対して選挙のキャッチフレーズとして「民主党よりひどい!」を連呼するシーンを想像して見てください。これでは、まるで自公に勝てる気がしません。日本がただ没落していく感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府基幹統計、4割の22統計に間違い 抽出方法など
引用元)
(前略)
政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった。
(中略)
データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。1事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも7事業者で誤記載があった。国交省は同日、17年度の施工高を15・2兆円から13・6兆円に訂正。前年度比伸び率も14・9%から2・5%に下方修正した。
(中略)
統計法違反に該当する可能性のある21統計は、総務相の承認を定めた同法9条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。
(以下略)
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配信元)
 
 

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