竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
(前略)
安倍政権はまた強行採決するつもりだ。(中略)… 労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。
「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません」
今回の対象は平均年収の3倍である1075万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。(中略)… 経団連は「年収400万円以上」と主張している。
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【報ステ】「働き方改革」またデータミス 野党反発
安倍政権が今国会での成立を目指している働き方改革法案をめぐって、厚生労働省が作成した労働時間の実態調査に異常なデータが次々と発覚し、柱の一つに据えていた裁量労働制の拡大を撤回した。厚労省は15日、すべてを精査した結果、一般労働者についても966事業所に不適切なデータがあったと発表した。一日の残業時間が24時間を超えている、1カ月の残業より一日の残業が長いなどがあったという。結局、調査の約2割が不適切なデータだった。ただ、加藤厚労大臣は「(異常値を)差し引いても9000を超えるサンプル数がある。統計としては一定の姿になっている。結果において、そう大きな変化があるというふうには認識していない」と述べた。今回、新たなミスの発覚を受けて野党側は「立法事実が崩れた」としていて、法案の出し直しを求めていく方針だ。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業(全企業の99.7%)の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める
(前略)
極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
(中略)
維新は、法案が時間外労働の上限が最大でも年間720時間以内、月100時間未満としていることなどについて「人手不足が指摘されている中小企業から、対応できるか不安という声も出ている」と指摘。
(中略)
今後維新は中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しとなっており、遠藤議員もは会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べています。(中略)… つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制すら99.7%の企業、70%の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
(以下略)
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14日の衆院予算委員会であべぴょんは、あたかも前川前事務次官が、加計と比較した上で、京産大は準備が足りないと判断したかのような答弁をしました。
前川氏のこれまでの発言を聞いていた者には「え?ウソでしょ。」と、すぐに分かりますし、前川氏ご自身も直ちに反論のコメントを出されました。これがまたスッキリ分かりやすい日本語です。グダグダな答弁の要点をピシリと押さえ、当時、前川氏が加計学園と京産大を比較しようにも、京産大の提案内容を知る立場になかったこと、安倍首相の直接指示はなかったが、和泉補佐官による間接指示は確固としてあったことを述べ、「安倍首相自身が関与していないと主張するための材料として」氏の名前を使われることは「極めて心外」「このように使わないでいただきたい」とキッチリ釘を刺されました。
これ以前に前川氏は、柳瀬氏についても「本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。」とインタビューに答えています。官僚の実情を知る方としてさらに、加計学園新設を通す理屈を作った人物は和泉補佐官だという認識も示しました。ここまで分かっていながら追求しない日本の司法って。
また、現在の若い世代が全体主義に流れていることについて、「権力者の嘘を見破れない」教育への疑問を述べておられます。
ひどい国会ではありますが、前川氏のような発言が報道に上がるのを見ると、ようやくここまで追い詰めた、とも思えてきます。