注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
参院予算委も流会。(こんな表示は初めて見た) pic.twitter.com/T7CecM3vjd
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2018年3月6日
森友の件に直接関わっている財務省の官僚たちは、場合によっては刑事罰をくらって職を失うかもしれないというとてつもないリスクを負っている。これは相当ハイレベルの指示なり関与がなければできないことだと思う。政治権力あるいは官僚でも政治と直結している最高幹部が関与しているのではないか。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2018年3月6日
こうしてみると「あったものをなかったとは言えない。」と勇気ある証言をした前川前文科省事務次官の行為がどれだけの重みをもつものだったか、どれだけ救国的な行為だったのかがわかる。「国が嘘をつくこと」を許すことは、私たちが自分の国を失うことなのだ。
— ryozanpaku (@gnpthnt311) 2018年3月5日
決裁文書改ざんが事実だとすれば、(中略)国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。
(中略)
優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。
(中略)
それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。
(以下略)
しばしば安倍政権の強さは、官邸が内閣人事局を通じて、霞が関の人事を握っているからだと言われます。官邸の特命チームが各省庁を直接動かすパワーを持ってしまったため、官僚側も、与党三役は無視できても、官邸には逆らえない図が出来上がりました。防衛省の日報隠蔽、文科省の獣医学部認可、厚労省のデータ捏造など、意図的なリークがなければ表に出ないような不祥事が続きましたが、これらは、アベ友の有識者会議で決めた身勝手な政策を、下請と化した各省庁に丸投げした結果、不備や矛盾が生じたのかもしれません。無理やりな政策の、辻褄合わせの尻拭いをエリート中のエリートが引き受けると、今私たちが見ているような悲哀に満ちた珍答弁になるのですね。