注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
Jアラートで達成しようとしている目的は一体何なのだろうか?
(中略)
なんでこんな不気味な音なんだろうね、国民保護サイレン。
国民保護サイレン が 鳴った! 2017年8月29日 朝6時05分 ミサイル 発射!!日本上空を通過!!
(中略)
一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。
(中略)
でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。(中略)…
(中略)
これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められている)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。(中略)…
もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。
つまり、このJアラートとは、国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。
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二番目の記事では、このJアラートについて“全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要…国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システム”と納得の解説しています。
また“続きはここから”以降の冒頭のツイートを裏付ける情報が板垣英憲氏の記事に出ていました。有料部分には、日本側が依頼して北朝鮮にミサイルを発射させたとする情報が明確に書かれています。一番下の関連記事には「為替アラートがテレビのミサイル警報より早く円高に振れた。どんなインサイダーだ」というツイートがあり、このツイートに付いたコメントも含め興味深いです。