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クリントン財団の臓器収穫ビジネス(前編)

 今回はクリントン財団のお話です。人間・武器・麻薬、闇市場で荒稼ぎ出来るものなら色々と手を出しているせいで、ヤバイ話になると梅雨時のしつこいカビの如く登場して蔓延る集団ですね。会長はビル・クリントン副会長は娘のチェルシー・クリントン(←チェルシーの写真がなかなかにホラーです。夜、うなされたい方はクリックを)。
 何事も長年経験を積むと手法が洗練されていくのでしょうが、こういう方向にビジネス展開してっちゃうのが悪魔崇拝者の悲しいサガ。根っこからカビている気がします。おっと、そこまで言うのは失礼でしたわ――カビ菌さんに対して。
(Yutika)
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クリントン財団の臓器収穫ビジネス(前編)

ハイチ大地震


悪名高きクリントン財団とアメリカの傀儡政権が支配する南国ハイチの結びつき、覚えていらっしゃいますでしょうか。

2010年1月末、大地震のどさくさ紛れに、キリスト教系偽善――じゃなかった、“慈善”団体のアメリカ人10人が33人もの“孤児”を隣国に連れ出そうとして逮捕されました。アイダホ州のバプティスト布教団体だそうです。「布教」なんぞ、結局は大航海時代から植民地に乱入しては、CIA宜しくスパイ活動しまくっていた宣教師と同様の言い訳ですよ、全く。

欧米ではアジアやアフリカの子どもと養子縁組することも度々見聞きしますからね、「親になりたい」って気持ちがちょっと暴走しちゃっただけ? もしかしたら子どもたちにとっても、先進国で成長して高等教育を受けた方が為になる? いえいえ、あの話は相当悪質ですからね、騙されないでください。

そもそも大半はちゃんと親や親戚がいて、大地震の後も生き残っていて、孤児でも何でもなかったのです。保護者と書類も交わさず、赤ちゃんから小学生までを引っ攫ったという完全な誘拐事件です。おまけに「養親に愛情を注がれて大人になる」なんて可愛い将来は恐らく待ち受けていません。実際に何が起こるか、今回の記事(特に後編)で明らかにしていこうと思います。


まずこちらの動画で紹介された記事によると、この誘拐事件で逮捕されたアメリカ人9人はビル・クリントンがハイチ政府と交渉して、直後に釈放されています。流石に首謀者ローラ・シルスビーまでは釈放させられませんでしたが、クリントンの口添えで刑期が6箇月まで短縮されました。しかも罪状は「誘拐」ではなく、「非正規な旅行手配」容疑です。

多分、初犯だから大目に見て貰えた? このオバハン、事件の3日前にもハイチから別の40人の子どもを移送しようと試みております。当初は両方の罪で裁かれる筈が、結局そちらはお咎め無しに。超法規的イリュージョンでしょうか、変ですよねぇ。

罪に問われた方、けったいな団体“旅行”の言い訳は、隣国ドミニカ共和国で孤児院を運営するつもりだったと。でもドミニカ共和国はそんな申請は受け取ったことがないと証言しておりまして(※ハイチでは申請した痕跡があるらしい)……認可も得ようとせずに、まずは子どもを他国から33人も連れ込むなんて、無計画にも程があります。というか、物凄ぉく後付けの言い訳に聴こえるのは私だけですか。

首謀者のおばはん、現在は結婚して、ローラ・ゲイラーという名前で普っ通に生活してはります。「難民の子どもの保護をする慈善団体」から「FEMA緊急対応システムやアンバー・アラートの技術提供する会社」へ転職しているそうです。アンバー・アラートは、子どもが誘拐されたときに速報を流すシステムでして……誰をどちら側から守りたいのでしょうね、怪し過ぎです。

ネットの噂では、そこそこ出世なさっているとか。いえ、間違えましたわ。前出記事の指摘によると、会社のサイトにマーケティング部門担当の副社長として写真付きで堂々と紹介されとりますがな。どえりゃー出世やないですか。

※お口直しが必要な方はこちらのコメディーをどうぞトレイシー・ウルマン女史が「人道に対する罪」で有罪&お尋ね者になったソシオパス役を演じています。面接試験で、「その点に関しましては履歴書から外しました。何故ならわたくし、常に正直でありたいと思ってますの」とのたまい、数万人の大虐殺については「でも純粋にチームを組織するという観点から見れば、非常に成功を収めましたのよ」だそう。結局は採用されます。だってココは銀行なんだも~ん、ってオチ。……あれ? これじゃ一緒か。

そういえば、リークされたヒラリー・クリントンのEメールの中でもアイダホ州のこの“慈善”団体が何度か登場します。ローラおばはんの逮捕後には、ヒラリー婆自ら複数の弁護士と対策を練ってはメールをやりとりしていました。

ちなみに、ローラおばはんの最初の選任弁護士ジョージ・プエロは、ハイチを含む中央アメリカ一帯で女性や未成年者の国際人身売買サークルに手を染め、指名手配されたので弁護を下りました。彼も結局はたった3年しか服役していません。逮捕時、彼の妻は同様の容疑により、エルサルバドル共和国で既に投獄されていました。こんな面子がお仲間です、真っ黒黒助がごろごろ転がっています。

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土地転がしビジネス…五輪選手村用地として都有地を相場よりも1,200億円も安く売却 〜日本再生の道のりはかなり厳しいことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはまた、ものすごいニュースですね。東京都がオリンピック・パラリンピックの選手村用地として、都有地を相場よりも1,200億円も安く売却したというのです。しかも、“東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りる”というのだから驚きです。
 “もりとかけ”とは、まさに桁違い。しかし、やっていることはどれも同じで、土地転がしビジネスです。オリンピックのような巨大なイベントがあると、悪人どもの儲けも桁外れになるということでしょう。どの国も躍起になってオリンピックを招致しようとする理由は、こういうことなのでしょう。
 安倍政権になって、日本が急速に破壊されていると思いますが、こうした記事を目の当たりにすると、“いったい日本はどうなってしまったんだ”という思いにかられます。
 日本再生の道のりはかなり厳しいことになると覚悟しておいた方が、よさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴
引用元)
(前略)

森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

 オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

(中略)…都民58人が東京都に対して監査請求を行ったが、19日、斥けられた。都民たちは「本件売買は違法である」として8月中旬、損害賠償請求の訴訟を起こす。直接的な被告は小池百合子都知事だが、請求の趣旨は①小池知事は舛添要一前知事に損害賠償を請求せよ②小池知事はデベロッパーに損害賠償請求せよ。

(中略)

 「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。(中略)…この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。

(中略)

※デベロッパー
「2020晴海cityグループ」(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス)

(以下略) 

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配信元)


今後の政界再編のキーマンとなるか…原口一博議員が語る国政と世界の現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 金子譲氏が、民進党の原口一博氏の動画を紹介しています。“これが非常に興味深い内容”で、動画の12分30秒(−33:26)あたりからご覧ください。原口氏の世界情勢に対する認識は正確で、このような視点を持った政治家が居ることに驚きました。
 民主党政権時代から原口氏は注目の人物でしたが、何度も氏の優柔不断な態度に失望してきました。しかし、今回この動画を見て、考えが変わりました。記事では、“大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ”と書かれていますが、同感です。
 動画の前半部分はその大病に関する部分で、佐賀で行われている新しい医療の試みは、私たちも普段から同じようなことを考えていたので、大変興味深く感じました。引用元では、ニューズ・オプエドに出演した時の原口氏の言葉を引用しており、原口氏は政界再編に意欲満々のようです。
 現在、民進党の蓮舫代表が辞意を固めたという速報が流れています。原口氏は、今後の「政界再編、政権交代のキーマン」として注目すべき人物ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「本当の敵は戦争屋と金融ハイエナ」…原口一博議員が語る国政と世界の現状、新時代のビジョン
(前略) 

民進党衆議院議員の原口一博氏が、今地元佐賀の各地を回って、国政報告会を開いている。ネット中継もあったので見てみたが、これが非常に興味深い内容だったので、ご紹介したい。

(中略) 


【主な内容】
アメリカ大統領のトランプ氏を当選させた人たちは「忘れられた人たち」と言われています。(中略)…この人達が「自分たちは『金融ハイエナ』に勝手に(搾取)されてたんだ」と気がついて、トランプ氏を応援したんです。

もう一つの大きな要因が「軍事」です。ペンタゴン(米国防総省)の昨年10月に発表された使途不明金はなんと5.8兆ドル(580兆円以上)。(中略)…「戦争屋」「死の商人」がいて、結構大きな力を持っているということです。(中略)… 

ベトナム戦争は自作自演でしたね。トンキン湾事件は北ベトナムが仕掛けたことになっていましたが、実はアメリカの戦争屋が仕掛けたものでした。(中略)…IS(イスラム国)はなぜあんなにたくさんの武器を持っているのか? 彼らをうしろで支えているのは誰か?…それがわかってきました。また、9.11の同時多発テロでは、CIAの元職員が亡くなる前に「あれ(WTCの爆破)は私がやりました」と告白しました。(中略)…私達が戦っているのは自民党や公明党ではないんです。この「自作自演の戦争屋」と戦っているのです。(中略)…トランプは明らかにこの「戦争屋」と戦っています。(中略)… 

日本ではこの戦争屋の手先がずっと邪魔をしています。(中略)…鳩山内閣は北東アジアの冷戦構造を変えようとしましたが、アメリカの戦争屋とつるんだ連中が鳩山さんの足を引っ張った…その資料が出てきました。今僕はそれを国会で追求しています。

安倍政権がやっているマイナス金利政策や、年金を株に投入して株価を無理やり引き上げる政策で、バブルを起こし、一部の人間が大儲けしています。(中略)…バブルは一部の者だけが儲けるが、潰れて損をする時はみんなに負担がかかる。だからバブルを起こす政治は絶対にダメなんです。

私達の目指す「明るく温かい政治」は、金融グローバリズム、あるいは戦争屋のような敵をはっきり見つけて、それと戦うのです。残念ながら我が民主党(民進党)の中にもその「敵」がいた。(中略)…オスプレイなんかに3400億も使うんじゃなくて、子どもたちや、私達の老後のために使いましょう。

出典 http://www.facebook.com


原口氏は民主党政権下で総務大臣を務めていたときから気になる政治家ではあったが、政権転落の反省、更には大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ。

9.11同時多発テロ、トランプ大統領の本質、アメリカがなぜ頻繁に戦争をやるのか、金融グローバリズムの本質、TPPの本当の狙い…これらの事象に対する原口氏の認識は、ほとんど筆者と同じと言っていい。このように世界情勢の本質を正確に把握している政治家が出てきたことは、本当に喜ばしいことだ。

(中略) 

今後の政局の動き、政界再編、政権交代のキーマンに原口氏はなっていくのかもしれない。しばらく目が離せない存在になりそうだ。

[ゆるねとにゅーす]【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!

 森友学園疑獄のNHKスクープです。近畿財務局と森友学園側弁護士の間で行われた、異例の値引き交渉のプロセスが報じられました。このニュースの後、菅野完氏がこの件に関する重要なポイントを矢継ぎ早にツイートされ、ゆるねとにゅーすさんが、問題点をもれなく丁寧にまとめて下さいました。
 何よりまず、このスクープによって分かるのは、近畿財務局が指値を出し、異常な値引き交渉を行ったという背任について、「裏がとれた」つまり「財務省から政権に不利な情報のリークがあった」ということです。「籠池氏が一切何も知らずに、神風が吹いたと喜んでいる間に」、国側(近畿財務局・大阪航空局)と維新の会につながる森友側酒井弁護士、ゴミ撤去の藤原工業らの間で、巨額の詐欺があり、その背後に、言わずと知れた「大物政治家」が居たことはアッキーに聞かなくても分かります。その人物にターゲットが定まったということでしょう。菅野氏が「ガサ入れて聴取すんのが、籠池のおっさんだけ(中略)そんなカッコの悪いことせんよね?大阪地検特捜部は」とダメ押しをして下さってます。そう、近畿財務局にも強制捜査してね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!
転載元)
どんなにゅーす?

森友学園疑獄について、NHKが、近畿財務局と森友学園との国有地売却についての交渉に関する詳細な内容をスクープした。

・NHKによると、国有地の売買について、2016年3月に近畿財務局と籠池氏が依頼していた弁護士を通じて交渉を行なっており、このやり取りの中で、国側は森友側に「どこまで出せるのか?」の希望を聞き、森友側は1億6000万円を上限として提示。これに対し、国側は土壌改良工事で1億3200万円かかることを理由に、この額以上の金額を希望。その後、ゴミ撤去の見積もりを同じ国側の大阪航空局に依頼する異例の対応を行ない、その結果、8億2000万円の値引き額が決定。

・このプロセスを経て、1億3400万円の売買価格が決定したことが判明。国側が自ら指値で取引を行なった実態が明らかになったとともに、国側による不可解な大幅割引を含んだ背任の疑いが一層濃厚になっている。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。

〜省略〜

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

【NHK NEWS WEB 2017.7.26.】























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将来の展望に明るい光…金融システム崩壊後の混乱は、最悪のケースにはならず3ヶ月程度で済みそう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。
 記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。
 現在、おそらく、地球上にある金塊の約85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、上層部で重要な交渉をしていると思っています。おそらく、和解の方向で進んでおり、最終的にドラゴン・ファミリーの金塊の所有権は50%に落ち着くのではないかと予想しています。もしこうした方向で決着がつくなら、大変喜ばしいことです。
 これなら、将来大きな戦争につながる未曽有の大混乱は避けることができると思います。現状の金融システムが崩壊することは避けられませんが、崩壊後、10年にも及ぶ大不況という最悪のケースはなくなりそうです。うまくいけば、せいぜい3ヶ月程度の混乱で済みそうです。
 最高にうまくいけば、コブラが常々言っていたように、10日から2週間程度の混乱の後に、新金融システムが立ち上がる可能性もあります。その時、地球に害悪となるモンサントのような企業は潰れると思いますが、実体経済に貢献しているまともな企業は全て保護されるだろうと思います。
 この経済の混乱が最後の懸念事項だったのですが、どうやらかなりうまくいきそうな予感があります。水、食料の備蓄は、3ヶ月分あれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・ロシアの世界戦略
引用元)
(前略) 

http://www.neonnettle.com/videos/727-russian-tv-exposes-rothschilds-educates-citizens-on-new-world-order

ロシアのテレビ局はロシアの人々に対してロスチャイルドについての情報:ロスチャイルドがいかに世界的な権力を握っている危険な存在か、ロスチャイルドが支配するIMFの歴史について、グローバリズムがロシアにとって脅威である理由、西側諸国の主要メディアが反ロシアのプロパガンダを継続的に行っていることなど)を流しました。また、プーチン大統領は、ロシアを国際金融システムから分離させると共にロシア国民にロスチャイルドのニューワールドオーダーに立ち向かう準備をさせていると言われています。

(以下略) 

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-25/russia-readies-back-system-potentially-explosive-split-international-banking-system

(概要)

3月25日付け

(中略) 

プーチンはロシア国民が現行の国際金融システムから完全離脱するための準備をさせています。その方法として、ロシアは数千トンものゴールドで裏付けられた国粋主義的金融基盤の再開とヨーロッパ諸国、中国、BRICS諸国、中東、新興国との連携の強化があります。

(中略) 

2014年に対ロ制裁が加えられた時、ロシア政府はSWIFT国際銀行間金融通信協会からロシアを離脱させるための新たなシステムの構築を行ったのです。

(中略) 

プーチン政権下のロシアは中央銀行のエリートが支配する世界秩序に挑んでいます。

(中略) 

ロシアが中央銀行を追放するか、ロシアがSWIFTシステムから締め出されることになれば、権力の集中において未曽有の大逆転が起きます。

(以下略) 

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謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊すると賭けました。
引用元)
(前略) 

http://investmentwatchblog.com/a-mystery-investor-has-made-a-262-million-dollar-bet-that-the-stock-market-will-crash-by-october/

(概要)

7月23日付け

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けました。もし彼の予測が当たれば、彼はこの賭けで2憶6千2百万ドルを儲けることになります。

(中略) 

多くの有名な投資家らはもうじき株式市場が崩壊すると警告しています。

(中略) 

株式市場が明日崩壊してもおかしくない状況です。しかし株価が暴落しそうになると、世界の中央銀行が大量に株を購入し株価を押し上げます。

(中略) 

株価を操作している最大のプレイヤーは世界の中央銀行なのです。彼等がこれまで通り数兆ドルの資金を金融市場に投入し続けるなら、バブルはしばらく膨らみ続けるでしょう。

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配信元)