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17/6/26 フルフォード情報英語版:《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか

 先般、ブーゲンビル島を訪れたフルフォード氏の、号外レポートです。未来の金融システムへの可能性を取材する目的だったようですが、思いがけない妨害で、大変な目に遭われたようです。しかもフルフォード氏への金融機関の嫌がらせは、未だに続いている模様です。
 ブーゲンビル島は、オーストラリアの北にあるパプア・ニューギニアの島々の一つです。豊かな鉱物資源に恵まれた島ですが、それを狙ったオーストラリア資本の企業に対し、島民が独立をかけて戦ってきた歴史があります。「斧と弓だけ」の島民が、最新兵器で武装した傭兵たちに一歩も引かず、今日まで妥協を許さないのは、まさに驚きです。
 フルフォード氏によれば、島に埋蔵する金は数百兆ドルと推定され、多国籍企業の譲れないターゲットです。島民は、多くの犠牲を払って、1989年まで鉱山を所有していた「リオ・ティント・ジンク社」を追い出しました。そのリオ社の支配権を譲渡された「ブーゲンビル銅鉱会社」は、ブーゲンビル自治政府の所有ですから、いかにも公的機関のようです。ところが、そのブーゲンビル自治政府は、パプア・ニューギニア政府の代理人、さらにパプアニューギニア政府は、オーストラリアに事実上支配されています。ゴールドを狙う支配構造が、強固に立ちはだかっている状況です。
こうした「国際食物連鎖の最下層」とも言えるブーゲンビル島ですが、デイビッド王は、懐柔策に妥協せず、真の独立を求める立場のようです。島の豊かな金は、世界にある同様の、多国籍企業に略奪される途上国のために役立てたい意向とのこと。
 小さなネズミでも、大国に勝てる、確かにそう思える時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか
投稿者:フルフォード

ブーゲンビル島 [パブリック・ドメイン


ブーゲンビル島の誇り高い歴史


 南太平洋のブーゲンビル島は数十年にもおよぶ壮絶な戦いの舞台であり、その戦いは、斧と弓だけで武装した地元民たちが、世界有数の最新兵器で武装した軍隊を打ち負かすという結果に終わった。世界最大のバングナ鉱山の金鉱床を盗むために戦っているロスチャイルドの多国籍企業に対して、先住民たちは先祖伝来の地を守るために戦った。勝利の結果、ブーゲンビル島中央部のナシオイ族は、世界的な多国籍鉱山企業に、最も豊かなベンチャーの一つをあきらめさせた世界で最初の先住民になった。


多国籍企業が手を引かない理由:数百兆ドル相当のゴールド


これは単なる遠い場所の問題ではない。なぜなら、その島には世界の金融システムの未来に影響を与えるほど豊かな金(Gold)があるからだ。そこには数百億ドル相当の金や銅しかないと言われているが、国際銀行家が言うには、2008年に連邦準備制度理事会が採用した部分準備金方式を使って金に値段をつけると、(700トンの金が750,000トン相当の金債券になるので)、数百兆ドルの価値があることになる。

pixabay[CC0]


さらに地元の人々によると、金鉱ではなく銅鉱山であると主張することによって、鉱山が大規模なマネーロンダリング操作の隠れ蓑になっており、豊かな金埋蔵量が知られている島にある他の6つの鉱山は、部分準備金マジックを使わなくても、潜在的に数百兆ドルにも上る価値があると言う。ブーゲンビル革命軍によると、『彼らは夜に金を搬出して洞窟に隠していた。』と言う。


リオ・ティント・ジンク社との戦いと鉱山閉鎖


BRA(革命軍)によれば、鉱山は、1972年から1989年まで、リオ・ティント・ジンク社が運営していた。人口の10%以上にあたる約3万人が死亡した10年にも及ぶ戦いの結果、勝利を収めた島民たちが鉱山を閉鎖した。

革命軍司令官のジョエルは、非武装の反政府勢力が、どのように最高水準の軍隊を倒すことができたかをこう説明する。『最初に攻撃をしかけたとき、我々には斧と槍しかなかったので、多くの者が死ぬと覚悟していた。』『我々はゲリラ戦術を用いて1人の兵士を襲い、その兵士の銃を奪って3〜4人の兵士を殺し、彼らの銃類を取ることができた。その方法で、自分たちを武装させて行った。』
また、この島で働いている赤十字の職員たちによると、島での戦いの結果として、今日に至るまで、裁判がないままの処刑と、多くの「行方不明者たち」が存在しているという。さらに、ある意味では抵抗軍は戦いに勝ったが、鉱山を閉鎖しただけだ。閉鎖は今も続いている。


ブーゲンビル銅鉱会社(BCL)へ支配継承:リオ社の責任は残る


リオ・ティント・ジンク社は、ブーゲンビル胴鉱会社(BCL)に鉱山の支配権を譲渡したと主張している。BCLは、主にブーゲンビル自治政府(ABG)の所有となっている。
リオ・ティント社の主張では、当時、現地の法律を遵守していたため、水銀などの有毒鉱石スラリーを地元の河川に投棄したことによる環境への甚大な被害についての責任を負わないとしている。しかし、グーグルアースでブーゲンビル島を見れば、鉱山が閉鎖されてから数十年経った今も、それによって引き起こされた景観の傷跡をはっきりと見ることができる。衛星写真に写るほど大きな環境破壊を犯した罪から逃れることを、彼らに許してはならない。
 地元の名前でメカムイ(Meekamui)とパパラ(Papala)という名の、島にある双子の王国は、デイビッド・ペーイ2世(King David Peii II)によって率いられており、デイビッド王は、リオ・ティント社の所有者を、ハーグにある国際司法裁判所に戦争犯罪と環境破壊で告訴することを望んでいる。

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日本の経済だけが極端に衰退していることがわかる動画 〜 小泉政権以降の売国政策の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPを元に、世界経済の推移をグラフ化したもののようです。世界で日本だけが、極端に衰退していく様子がよくわかります。これもひとえに、小泉政権以降の売国政策によるものです。
(竹下雅敏)
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配信元)

次々に要職に就く官邸の忠犬たち、内閣調査室が作った世論誘導用資料がリーク、佐川理財局長への国税庁長官抜擢の意図はメディアへの報復

竹下雅敏氏からの情報です。
 これも、笑っていられるのは冒頭のツイートのみで、だんだんと不愉快になっていき、最後の方になると、“これはヤバイんじゃね?”と思うのではないでしょうか。
 今や売れっ子の佐川クンが国税庁長官に出世するという話をよく聞きます。それだけではなく、あのレイプ疑惑の山口敬之の逮捕状を取り下げた中村格が総括審議官へ出世。その山口が相談を持ちかけた北村滋内閣情報調査室情報官は官房副長官へ昇進するらしい。
 統一教会の研究さんのツイートによると、こうした連中は自民党ネットサポーターズクラブなどを通して、情報操作をしているらしい。その下のツイートと記事は、内閣調査室が配布した世論誘導用の資料によって、実際にネット上でメディアコントロールが行われている事実を指摘しています。
 “続きはこちらから”以降の記事では、こうしたメディアコントロールのとどめを刺すものとして、佐川クンの国税庁長官への抜擢の意図を説明しています。すなわち、“マスコミへの報復と、批判封じ込め”だと言うのです。これはこの通りだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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【これは酷い】内閣調査室、マスコミに世論誘導用の資料を配布していた!ネトウヨの画像と全く同じ!
引用元)

週刊新潮の最新号が内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開しました。

この資料は先月に官邸系ジャーナリスト・山口敬之氏に暴行を受けたと告発した詩織さんに関する情報で、内閣調査室は詩織さんの弁護士が山尾志桜里夫妻と仲が良いことで民進党の党利党略で告発を仕組んだかのような印象操作をしていたと報じられています。

配布資料には顔写真を添えて、あたかも詩織さんの告発が政治目的であるかのように細工されていました。これはネット上でネトウヨ達が掲載した画像とも一致しており、いずれも「詩織さんが野党とグルになっている」という方向に誘導しようとしています。

また、政府の北村情報官が夕刊フジのコラムニストに情報提供しているとも週刊新潮は暴露し、政権によるメディアコントロールの実態だと指摘していました。

(以下略)
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九州豪雨の中、G20の後にスウェーデンに寄り道…閉会中審査から逃げるあべぴょん夫妻と「台風知らなかった」の稲田

竹下雅敏氏からの情報です。
 順に見ていくと、だんだん不愉快になってきます。G20記念撮影に安倍夫妻がいないのを見ても、各国首脳から“お前なんかいなくていい”と言われている様な気がします。ストレスが溜まると体調がおかしくなるタイプなので、今回のG20は、あべぴょんにとってかなり辛いものだったのかも知れません。
 九州豪雨で大きな被害が出ている状況でありながら、G20後にスウェーデンに寄り道をして帰って来ないようです。直帰すれば閉会中審査に出ることになり、何としてもこれを避けたかったようです。
 “このあほぴょん夫婦は何とかならんのか?”と思いつつ、“続きはこちらから”以降の記事を見ると、目が点になります。
 “えーーー? 台風が来てるの? 知らなかったーーっ!”
 稲田防衛大臣の言葉のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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プーチン・トランプ両大統領が和やかな会談と偽旗作戦の断念

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領とトランプ大統領の初めての会談は、うまくいったようです。6月30日に紹介した記事で、“7月10日前後にシリアでアメリカ軍が大規模な軍事作戦を始めるという見方がある”という情報を紹介しました。ロシア・イランは、偽旗の化学兵器テロをきっかけとしたシリア侵略を諦めさせるため、事前にこうした計画があることを何度か記事にしていました。
 このような偽旗テロを実行するにあたって、イラン・ロシア側についたと思われるカタールの存在が厄介でした。アルジャジーラの影響力を考えると、アルジャジーラが真実を報道すると、偽旗テロであることが世界中に知られてしまいます。カタール断交において、サウジアラビアが突き付けた要求の筆頭に、アルジャジーラの閉鎖があったのはこのためではないかと思います。
 ところが、カタールは屈しませんでした。むしろ、イラン、トルコとの結びつきを強めます。これはサウジアラビアをはじめ、偽旗テロを計画した連中の計算違いだったと思います。この計画が破綻した最大のポイントは、昨日紹介したバチカンの財務長官ジョージ・ペル枢機卿の追訴だと思います。
 この事件によって、バチカンは偽旗テロ計画を断念したと思います。その後、ロスチャイルド家、ネオコン、サウジアラビア、イスラエルが次々と計画を諦めたと考えています。
 もしも、彼らが計画を実行するつもりであったなら、プーチン大統領とトランプ大統領の会談はこのような和やかなものではなかったはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・トランプ両大統領が会談  ハンブルクG20サミットに合わせ【写真・動画】
転載元)
これはプーチン大統領とトランプ大統領の初めての顔合わせ。今までは電話協議のみだった。 

スプートニク日本 

会談にはラブロフ外相とティラーソン米国務長官、通訳者も出席している。

露米首脳会談は、拡大されたフォーマットで進められている。

7日朝、サミットの会場ではすでにラブロフ外相とティラーソン長官が1時間にわたり会談していた。

議題の重要なテーマにはシリア、ウクライナ、朝鮮半島情勢、2国間関係の問題がある。

会談の冒頭、プーチン大統領は「お会いできて大変嬉しい」と述べた。トランプ大統領は、プーチン大統領と会談できて光栄だと述べた。トランプ大統領はさらに、ロシアと米国を「前向きなことが待っている」と表明した。


露米首脳会談を取り巻く大きな関心にもかかわらず、プーチン大統領とトランプ大統領は会談中、記者団からの質問への回答を控えた。

記者団の骨折りに両大統領と外交担当閣僚は笑みを浮かべた。記者団が退出し、会談は非公開で続行された。

会談はもう一時間以上続いている。先の報道によると、殆ど2時間に達している。

これより前、ロシア政権はハンブルグのG20サミットのフィールドで行われる露米両首脳の初会談で実務対話が確立され、これが「危機的に多い」問題および紛争の解決につながるものと期待しているとペスコフ大統領府公式報道官が明らかにした。

また、ティラーソン米国務長官は米上院の公聴会で
「我々はロシアとの間に大きな問題を抱えている。両国関係は記録的に低い水準にあり、さらに悪化の一途をたどっている。我々の目的は対話を安定化させることだ」と語った。「我々は、我々が関心を持つ分野でロシアとの実務関係を復旧させるための土台作りを進めている。」と述べた。

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プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる 2時間20分の長時間 G20サミット
転載元)

プーチン大統領は、トランプ大統領との初会談でウクライナやシリアの情勢、テロとの戦い、サイバーセキュリティについて協議したと述べた。

(中略) 

ラヴロフ外相は記者会見の中で、プーチン、トランプ会談は建設的だったと評価した。

ティラーソン長官は、米露両大統領は会談をどうしてもやめようとしなかったものの、米大統領夫人が話し合いを止めるよう二人を説得したことを明らかにした。

ティラーソン長官は、次のトランプ、プーチン会談の合意は現段階ではないと語った。ロイター通信。

ウクライナ

ラブロフ外相は、ミンスク合意の実現状況を加速化する可能性があると述べた。ティラーソン米国務長官との会談では米国がミンスク合意から退くという姿勢は示されなかったと強調した。

サイバー攻撃

ラブロフ外相は、トランプ氏がプーチン大統領との会談で米国内にはロシアのサイバー介入のテーマを吹聴する ある種のサークルが存在していると指摘したことを伝えた。

ティラーソン長官は、米露はサイバー安全保障および互いへの不介入についての枠組み合意を構築するため、作業部会を創設すると明言。

北朝鮮

ラブロフ外相は、ティラーソン米国務長官との相互関係は朝鮮問題の解決も含め、今後も続けられると述べた。。ティラーソン長官は、北朝鮮へ「平和的な圧力」を行うことを支持。それが機能しなかった場合、残される「良い手段の例」は少ないと指摘した。ロイター通信が報じた。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮は核問題は必ずくつ返されることを意識して交渉のテーブルにつくべきだと語った。ロイター通信。

シリア

ティラーソン長官はシリア問題合意の枠内での安全保障の軍事力については米露、ヨルダンの間で未だに話し合いが続けられていることを明らかにした。ラブロフ外相は、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保すると指摘した。

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