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元CIAエージェントがトランプ大統領に警告:5月1日にアメリカの春が勃発 トランプ・チャンネルの創設と信用出来る人物の登用を勧告

竹下雅敏氏からの情報です。
 必要最小限の部分のみ引用していますので、ぜひ全文を引用元でご覧ください。動画に出ているのが、元CIAエージェントのロバート・スティール氏だと思われます。その容貌を見ただけで、この人は信用出来ることがわかります。元記事では冒頭で、“非常に信用がある元CIAエージェントで作家のロバート・スティール氏”とありますが、これはその通りだと思います。氏が、5月1日に過激な「アメリカの春」が実行されると警告しています。どうやら数千万人もの雇われた煽動者たちが、各地で大規模な破壊活動を行う計画のようです。こうした計画が予定されているとすれば、トランプ大統領の入国禁止の措置は、本来なら実行に移されるべきだったと思います。
 記事によると、トランプ政権を転覆させようとしているのは、ディック・チェイニーと元CIA長官のジョン・ブレナンだということです。こうした陰謀に対抗するために、トランプ・チャンネルを創設し、大統領の幹部チームに信用出来る人を登用するよう勧めています。これは結構面白いアイデアですね。
 日本で言えば、小沢一郎政権、あるいは将来山本太郎政権が出来た時に、主席戦略官としてベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏を登用するということですよね。ものすごく面白いと思うんですけど。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/ex-cia-operative-robert-steele-wants-to-warn-president-trump-of-what-is-coming-on-may-1-2017-steps-he-should-take-for-survival/
(概要)
2月18日付け

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告!5月1日にアメリカの春が勃発します。
生き残るための対策を直ちに講じてください。


by Pamela Williams

(中略) 

こちらがスティール氏がトランプ大統領に送ったビデオ・メッセージの概要です。

(中略) 

貴方は30日以内にこの国を安定させる必要があります。5月1日に過激なアメリカの春が実行に移されるからです。
貴方は今3つの戦線部隊から攻撃を受けています。それらは、極左のグローバリスト、ねつ造ニュース・メディアそしてアメリカのネオコンです。
ネオコンのボスは外国勢力から資金援助を受けているディック・チェイニーです。

(中略) 

オープン・ソース・エージェンシーに支援された非営利のトランプ・チャンネルを創設し、(中略)…毎日数分間、貴方の意見や反トランプの脅威について米国民にじっくり語りかける必要があります。

(中略) 

近代史上最も偉大な大統領となるにはまず貴方の幹部チームに、シンシア・マッキニー、デニス・クシニッチ、ラルフ・ネイダー、ジェシー・ベンチュラを登用してください。

(中略) 


(以下略) 

EUでアメリカ離れが進んでいることを示す記事:最も信頼できる国はロシア 〜国の信頼度はトップで決まる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権の狂人外交によって、EUではアメリカ離れが進んでいるのが記事からわかります。4月から始まるフランスの大統領選で国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝利すれば、この傾向はますます強くなると思います。
 現在、最も信頼できる国はロシアだと思います。次はその誠実さからイランですかね。中国も、習近平氏が国家主席である限りは大丈夫だと思います。ちなみに日本ですが、アメリカや中東の君主国に匹敵するくらい、信用出来ない国だと思います。国の信頼度は、国のトップがどれだけ誠実であるかにかかっているように見えます。信頼されない国は、嘘ばかりついています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メルケル首相―ロシアとEUの関係を改善する必要がある
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev


ドイツのメルケル首相はEUとロシアの関係について、多くの問題について意見の相違があるものの、改善する必要があると述べた。

メルケル首相は18日、ミュンヘン安全保証会議で演説し、「ロシアも我々の対外国境の一つであり、我々の隣国であり、私は意見の相違はあるものの、ロシアとよい関係を築くことへの支持をやめない」と述べた。

またメルケル首相は、ロシアと西側には国際テロリズムとの戦いにおいて共通の関心があると指摘し、共通のアプローチを模索し、同分野で共同活動を続ける必要があると付け加えた。

先の報道では、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。

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ストルテンベルグNATO事務総長 ロシアとの対話の必要性を主張
転載元)
NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。

ラヴロフ外相は「軍事力の立場から、であるとわかっている」と語ると、これに対してストルテンベルグ事務総長は「予見のきく立場体」とこたえた。

ラヴロフ外相は「NATOが以前のとおりにわれわれと対話をしていることをうれしく思う。実践的な性格の問題を話し合えると考えている」と語った。

先の報道では、岸田外相はボンでのG20外相会合のフィールドでラヴロフ外相との会談を実施したなかで、朝鮮民主主義人民共和国についてロシアとの二国間協力の問題を話し合いたいとの意向を伝えた。

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世論調査:NATO加盟4カ国の人々「ロシアと同盟した方がいい」
転載元)
NATO加盟諸国のうち4つの国の人達は、もし自分達の国をどこかが攻撃してきた場合、ロシアと軍事同盟関係を結んでいた方が良いと考えている。WIN/Gallup Internationalの社会学者らが実施したグローバル・アンケートの結果、そうした事実が明らかとなった。

同盟するならロシアの方がいいと答えた国民が多かったのは、ブルガリア、ギリシャ、スロヴェニアそしてトルコの4か国。

なおアンケートの中で、ブルガリア人とギリシャ人が、主な脅威として挙げた国はトルコだった。トルコもNATO加盟国であり、彼らにとって同盟国のはずである。1974年のトルコによる北キプロス占領は、両国にとって同盟国の行動とはみなされていない。それゆえ両国の人達はロシアを選んだようだ。ブルームバーグ通信は、そのように指摘している。

また例えば、中国人は、望ましい同盟国としてロシアを、ロシア人や中国を選んでいる。WIN/Gallupのカンチョ・ストイチェフ副代表は「ここ20年間の米国の政策は、モスクワと北京の接近をもたらした」と指摘した。

それより前にスプートニクがロシア人はNATOをどう思っているのか明らかにした世論調査を公開した。

中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
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トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

[YouTube]総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の、NHKは改名した方が良いのではないかというのは、その通りだと思いました。
(竹下雅敏)
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総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです
配信元)

[創造デザイン学会]ペドフィリア団 474 名一斉逮捕:外堀から中央へ迫るか? 〜大手メディアで報道されるとイルミナティは壊滅〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で触れている通り、悪を滅ぼすにはピザゲイト事件を追及すれば良いわけです。大手メディアは、この事件をフェイク・ニュースだと言い張りますが、記事にある通り、現実にカリフォルニアで大規模な人身売買組織の摘発があり、474名が拘束されています。また、“続きはこちらから”以降では、“7万名の会員を持つペドフィリア犯罪団が暴かれこれまで184名が逮捕された”とあります。拘束された者たちの大多数は、子供たちへの性的虐待に関わっているようです。こうした事件が大手メディアで取り上げられるようになると、イルミナティは壊滅です。
 “彼らが考えるのは、一刻も早くトランプを消すこと”なのです。カバール(陰謀団)は、こうした罪を暴かれるのを恐れて、先の記事のような脅迫をしてきます。しかし、彼らがこうした愚かな行為をすればするほど、神々によって死刑を宣告され、次々に処分されていきます。神々は本当に改心した者と、最後まで抵抗する者を見極めるために、こうした連中を監視しています。彼らが逃げ切ることも、彼らの計画が成功することも、絶対にありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペドフィリア団 474 名一斉逮捕:外堀から中央へ迫るか?
転載元)
Greatchain
2017/ 02/ 16

米カリフォルニアで、人身売買をする者たちを狙った州規模の一斉手入れがあり、474 人が 拘束され、28 人の子供が救出されたというニュースが、いくつかの代替ニュースに、2 週 間ほど前から出ている。その一つはこう言っている――

https://twitter.com/LACoSheriff/status/826493643607269376/photo/1

(これらは、27 人の成人と 28 人の未成年女子を救出し、36 名の人身売買容疑者と 142 名のいわゆ る“ジョン”を証言した男女の功労官である)

「この一斉手入れは、人身売買と戦う州規模の作戦の一部として行われた、とロサンゼ ルスの郡保安官庁は、火曜日、発表した。

「KTLA によれば、30 以上の連邦、州、および地方法執行機関などが、ロサンゼルス 地域の対人身売買特別隊との合同で、第 3 回年恒例の“取り戻し建て直し”作戦に参加 した、と保安官庁が発表した。

「この作戦は、142 名の男性の買春行為と、36 名の男性の売春あっせんを含む 474 名 の逮捕者を出した。

「これらの逮捕者の中には、彼らと性的関係をもつ意欲のある別の成人に、金銭を払お うとしていただけの者も含まれることは、指摘しておかねばならない。

「自由のある国においては、セックスをカネで取引することは違法だが、その行為を映 画やDVDとして料金をとる場合は別である。アメリカで最も話題にならない抑圧の形 の一つは、娼婦の迫害という抑圧である。

「売春ということについて肝要なのは、それは、2 人あるいはそれ以上の合意した成人 による、カネによる性的好意の相互利益のことを言っているのであって、決して強制さ れた人間の取引ではない。

「それを踏まえた上で言うが、この作戦行動中に、係官たちが救出した 28 人の子供た ちは、性的に搾取されていて、性的取引の一方的犠牲者として、27 名の成人たちに奉 仕していたものである。これらの犠牲者は、自由意志の過程で生じたものでなく、彼ら の合意なしに、これらの病的な者たちによって、商品として売られ買われた者であった。

企業メディアが、“ピザゲイト”のことを、あたかも起こりえない、何か紙細工の陰 謀論であるかのように言って一蹴するとき、この現実物語は、彼らの主張をずたずたに する。実際、ロサンゼルス郡保安官の Jim McDonnell は、この逮捕において、〈我々が 扱っている状況が、いかにひどく悲しいものであるかが現れている〉と言っている。

「〈この問題が存在しないかのように言うのは、ただ、我々をより深くそこへ共謀させ るだけだと、新しく選ばれたサンディエゴ市法律顧問 Mara Elliott は言った。

まだ、これらの告訴には、ハイレベルの政府高官や法執行官が含まれているかどうかは 未知だが、それが存在したという事実は無視すべきではない。12 月の最初と次の週の 間、主流メディアが、ノースカロライナ州、ソールズベリーの Edgar Maddison Welch が、ワシントン DC の Comet Ping Pong ピザ店内で銃を発砲したことを初めて報道し て以来、主流メディアは、いわゆる“ピザゲイト”児童セックス犯罪集団を、ウソに基 づいた虚偽の陰謀論だと宣伝している。

「ウェルチは、ネット上で知った、ペドフィリアやワシントンのエリートに関わる物語 に基づいて、“コメット・ピンポン店”の中に、子供セックス奴隷がいないか、探そう としたのだと言われる。皮肉なことに、そして全く何の調査もなしに、クリス・ハンソ ン式のジャーナリズムによって、主流メディアとその大物幹部たちは、この陰謀論で言 われているすべての主張を、“フェイク・ニュース”からつくり出された虚構であると 宣言した。

「実際、ワシントン・ポストは〈そのすべては虚偽だった〉と簡単に決めつけた。ひょ っとしたらそうかもしれない。しかし、それがカリフォルニアで、これほど大規模に起 こり得るのであれば、それはアメリカのどこででも、確実に起こることができるだろう。 そしてそのような主張のすべては、子供を巻き込むこのような道をはずれた性犯罪を 暴くのに必要な手段をもつ、しかるべく訓練された警察によって、徹底的に調査されな ければならない。我々はカリフォルニア当局が、子供セックス犯罪集団を調査したこと に対して拍手を送る。法の裁きが、子供たちを食い物にする病的な者たちに、すみやか に及ぶことを願う。

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