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強行採決！怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決　〜年金基金の破綻が確定した時、混乱に巻き込まれないように準備が大切〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　名もなき投資家さんがツイートで、“年金基金が枯渇していない現在でこれ。あんたたちの年金は高齢者になったときに絶望的よ”と言っていますが、私もそう思います。おそらく年金の現状を正しく理解しているのは、官僚だけ。ひょっとするとそれも数人だけなのかも知れません。きちんとした事実がまったく公表されないまま、年金基金が積み建てられている前提でこうした議論があるわけですが、その前提が間違っていて、実際には積み立てられているはずだと思っているものが無いのではないかと思ったりします。
　こうした憶測はもちろん妄想の類ですが、事実を知っている者が情報を全く出さないとすれば、妄想と隠蔽はどっちもどっちだと思います。私は常に最悪を考えているので、おそらく、年金基金は破綻が確定していると予想しています。
　あると思っていたものが無いとわかった時に、国民はパニックになりますが、プラスに考えれば、その時こそベーシックインカムを含む、全く新たな方向転換をする良い機会だという捉え方もあります。大切なのは、いざという時混乱に巻き込まれないように、普段から準備しておくことだと思います。
（竹下雅敏）
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強行採決！怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決(16/11/25)
配信元）
YouTube 16/11/25


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転載元）
Twitter 16/11/26


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転載元）
Twitter 16/11/25

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転載元）
Twitter 16/11/25


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転載元）
Twitter 16/11/25


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転載元）
Twitter 16/11/25

画像の出典: en.kremlin.ru

キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去　〜キューバのような国家のあり方が望ましい〜

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　キューバのカストロ前議長が亡くなったようです。カストロ氏は、当時のバチスタ親米政権をチェ・ゲバラ氏と共に打倒して、1959年にキューバ革命を成功させました。革命後、社会主義国として外資系企業の国有化を進めたため、アメリカとは敵対的な関係となり、アメリカは何度もカストロ議長を暗殺しようとしました。確か16回（ギネスでは50年で638回命を狙われたことになっています）の暗殺計画をくぐり抜けたと記憶してます。
　キューバが反米姿勢を貫き通したこと、またベネズエラの故チャベス大統領との信頼関係などを見ても、キューバとアメリカのどちらが正義だったのかは、明らかだと思います。
　アメリカの経済制裁がなければ、というよりもアメリカと言う国家が無ければ、キューバがどれほど豊かな国になっていたのかは、残念ながら今となってはわかりません。
　キューバは自然農法の先進国で、自然農法を目指す人たちにとって、キューバは尊敬すべき国です。私はキューバどころか、日本から、というよりも、家の敷地からほとんど出たことがないのでよくはわからないのですが、キューバでは、今でも1950年代のアメリカ車が普通に走っていると聞きます。どうやら自動車に使われている鉄がとても質の高いもののようです。どうもこうした部分では、今よりも昔の方が良い物を作っていたようです。本当に良い物を大切に長く使うことで、物はモノ以上の価値を有するようになります。地球環境の保全の意味でも、キューバのような国家のあり方が望ましいと感じています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去
引用元）
NHKニュース 16/11/26
K10010785261_1611261600_1611261608_01_02　

キューバの国営テレビは、１９５０年代にキューバ革命を起こし、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日、亡くなったと伝えました。９０歳でした。

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は国営テレビで国民に対し、「キューバ革命の最高司令官が今夜、午後１０時２９分に死去した」と述べ、兄のフィデル・カストロ前議長が亡くなったことを明らかにしました。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 16/11/26


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革命家として生き、半世紀以上にわたりキューバを導いたカストロ氏
配信元）
YouTube 09/11/5


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カストロ、革命とは何か？を語るQue es Revolucion
配信元）
YouTube 12/1/3

画像の出典: DonkeyHotey & Yoel-Ben-Avraham

トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』　／　オバマ大統領：欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

/ ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, ロシア, 中東, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
　欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
　ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト：トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元）
Sputnik 16/11/24
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

「テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30－40人が参加した。

「トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は（CNNワールドワイド社長）ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元）
創造デザイン学会 16/11/25
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略)　

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略)　

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略)　

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略)　

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略)　

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略)　

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略)　

“真理省”　

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略)　

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略)　

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略)　

権力と現実　

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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［Sputnik］欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択　〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　欧州議会が、最も危険なメディアとしてスプートニクやRTに言及し、ロシアメディアに対抗する議決案を採択したようです。これに対し、国際ジャーナリスト連盟の総裁やメキシコのジャーナリストクラブの事務総長が非難をしているようです。このような決議は、事実上、ロシアメディアの情報に対する検閲であり、表現の自由の侵害だということです。
　私はよくは知らないのですが、メキシコのジャーナリズムはどうやら筋金入りのようです。あのポール・クレイグ・ロバーツ氏が、メキシコの記者クラブから与えられた賞に対し、“皆さんの勇気ゆえに私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです”と言っています。氏のこの発言で、メキシコのジャーナリズムのレベルの高さを初めて知りました。
　面白いのは、欧州議会の今回の決議は、かえってロシアのジャーナリズムのレベルの高さを証明してしまったということです。欧米にとって、スプートニクやRTが、事実上ダーイッシュと同じレベルの脅威であるということなのです。
　真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威です。メキシコのジャーナリストクラブ事務総長は、今回の決議に対して、“彼らは世論が怖いのだ。これはほとんど敗者の決議だ”と言っています。あのトルコですらEU決議を非難しています。 EUは終わったと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択
転載元）
Sputnik 16/11/23
© Sputnik/ Konstantin Chalabov

© Sputnik/ Konstantin Chalabov


欧州議会が23日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とRTテレビ。

投票に参加した691名の議員のうち、賛成304、反対179、棄権208となった。

決議は勧告的性格を持つもので、EU加盟国による決議実行は任意となる。

決議案で、EUと東欧にあるEUのパートナー諸国に対する情報の主たる脅威として名前が挙げられているのは、通信社「スプートニク」、RTテレビ、「ルスキー・ミール（ロシアの世界）」基金、ロシア外務省の傘下団体で、在外ロシア人の援助などをおこなっている「ロス・サトゥルドニチェストヴォ」だ。

決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。

グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。

欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。

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プーチン大統領：欧州議会の反海外プロパガンダ決議案は民主主義概念の政治的劣化の証拠
転載元）
Sputnik 16/11/23
(中略)　

「このような『ロシアのプロパガンダ』との戦いに関する欧州議会の決定が取られたならば、それは、西側社会で民主主義概念が非常に明白に、政治的な意味で劣化していることを我われが観察していることを物語っている」とプーチン大統領は記者団に伝えた。

(以下略)　

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プーチン大統領　欧州議会の決議について：成果をあげている仕事に対し、ＲＴとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい
転載元）
Sputnik 16/11/23
(中略)　

プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、ＲＴとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。

(以下略)　

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国際ジャーナリスト連盟：ロシアのメディアは欧州議会の非難に対し自己を弁護させてもらえなかった
転載元）
Sputnik 16/11/24
欧州議会の水曜の決議で言及されたロシアのメディアは欧州議会議員らに対し自らの立場を擁護する機会を与えられず、検閲はいわゆる「プロパガンダ」に対する対処法として適切ではない。国際ジャーナリスト連盟のフィリップ・レル総裁がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

(中略)　

「私見では、当該メディアは欧州議会に対し非難から自己を弁護する機会を与えられるべきだった。そうした機会は与えられていないように思う」

「欧州議会ならびに国際及び欧州ジャーナリスト連盟は表現の自由を信奉する。表現の自由は、事実は聖なるものであり、評論は自由であるという原則に基づいている。たとえ評論が我々の気に入るものでなくても、この原則は常に守られねばならない」と連盟総裁。

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ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備：安倍政府が下手に出る理由　〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

, / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
　ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
　ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
　昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
　全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元）
Sputnik 16/11/22
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略)　

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…２０１１年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略)　

「バスチオン」は６００キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
転載元）
Sputnik 16/11/24
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した？
転載元）
Sputnik 16/11/24
リュドミラ サーキャン

(前略)　

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略)　

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。」

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
「(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…」

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…」

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…「ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元）
Sputnik 16/11/25
安倍首相は２５日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島（北方領土）のイトゥルプ（択捉）島とクナシル（国後）島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて（北方四島は日本固有の領土とする）わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については１２月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後７０年以上も解決できなかった問題がたった１度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方４島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン（相互利益）の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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