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4月から食料品など値上げラッシュ、さらに向こう3年は大増税と福祉減額の嵐で搾り上げる岸田政権 〜 選挙で抗議の意思表示をするしかない

 4月から食料品などの値上げラッシュが報じられています。「この動画を保存しておくと、岸田内閣による、何の増税が、いつあるかがすぐにわかります」というパンチのある動画がありました。
「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を2割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。
 「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」
引用元)
(前略)
政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています

 ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。

 しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5%もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです
(中略)
 政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。

「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています

 予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。

 積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
(以下略)

危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー(ジョークを言う人)としては良く出来ています。
 さて、そのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
 ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
 ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約4割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
 非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
 エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル(の為替レート)は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元)

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン=ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています:

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
(ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。(中略)... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
(中略)
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ)。
(中略)
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
(以下略)
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配信元)



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4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変更に / 4月6日消費者庁も加わって食品表示を考える集い 〜 国民の声で国の方針を変える機会になる

 4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変わりました。これまでは「5%以下の意図せざる混入」であれば「遺伝子組み換えでない」という表示が可能でしたが、4月以降は「分別生産流通管理済み」となり、混入が全くないものだけが「遺伝子組み換えでない」という表示になるそうです。そのため店頭で「遺伝子組み換えでない」商品はほとんど消えるのではないかと予想されています。
(2024/2/1 ご指摘を受け、コメントの一部と情報となるツイート/Xの一部を削除しました。)
 山田正彦氏からの食品表示に関するお知らせがありました。
4月6日(木)に衆議院第一議員会館国際会議室で「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」という会合が予定されているそうです。輸入小麦のパンに「国内製造」と表示されるなど「最近よく見る国産と誤認させるような」表示を廃止してほしい、「輸入」など大ざっぱな表示をやめてほしいなど、消費者庁にも参加してもらい、意見を交わす機会にするようです。以前に行われた同様の会合では、消費者庁の方針の半分を撤回させることができたそうです。直接参加でもオンライン参加でも「全国を結んで、大勢の人に参加していただければ必ず変わり始めます」とありました。
 「日本人はモンサント等の多国籍企業のモルモットではありません。」という国民の意思で国を動かしたい。
(まのじ)
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配信元)

山口2区の岸信千代候補「親の七光り」は「壺の七光り」/ 鈴木エイト氏「地方議員が旧統一教会との関係を断つというのはかなり難しい」

 衆院山口2区の補欠選挙は、言わずと知れた安倍元首相の実弟・岸信夫前防衛大臣の辞職にともない、その岸信夫氏の長男・信千代氏が立候補しています。キラキラの「血筋自慢・世襲自慢」が話題ですが、日刊ゲンダイの記事がキラキラの政治資金パーティーを報じていました。実績ゼロの31歳新人候補がいきなり東京の一流ホテルで「豪華、金満、大規模な」集金パーティーを開き、「伯父や父の背中を見て育った」効果か、大臣クラスが続々参加だったそうです。佐藤章氏のツイートがおもしろく、親の七光りの3乗「一人7×7×7=343光が誕生。」とありました。これって壺の影響力も343光ではないですか。実績ゼロの方が操りやすい。なにせ父・信夫氏も統一教会との付き合いを堂々と認めていました。自民党の遠藤総務会長は「統一教会による被害、防衛費増額の問題を乗り越え、岸田政権は安定している」と述べたそうです。鈴木エイト氏の取材でも信者による選挙スタッフばかりか、現役信者が多数立候補とのことです。
 RKB毎日放送NEWSが太宰府市に突っ込んだ取材をしていました。県議選の候補者に直接質問できる機会であっても、統一教会との関係は有権者から見ると「かなり中途半端」な答えしか得られないようです。市議会へは「統一教会と議員との関係について調査・公開を求める要望書」が市民から提出されるものの、議会は対応を見送っています。市議の中からも「調査しないということは、もはや『怪しい』『真っ黒なんじゃないかな』と思われてもいたし方ない」という常識的な意見が出ていました。統一教会の関係団体に参加していた県議ですら関係を否定している有様です。番組では鈴木エイト氏の「地方議員が旧統一教会と完全に関係を断つというのはかなり難しいと思う」というコメントを紹介していました。そうであれば私たち有権者が厳しく判断する以外に統一教会を拒否する道はない、ということになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー! 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催
引用元)
(前略)
 補欠選挙は、体調を悪化させた岸信夫前防衛相(63)が辞職したために行われる。岸信夫氏の長男・信千世氏は、岸信介氏を曽祖父に持ち、伯父は安倍晋三氏という政治家ファミリーだが、まだ一度も議員バッジをつけたこともない新人が、これほどの豪華、金満、大規模なパーティーを開くのは前代未聞だ。
(中略)
実績ゼロの31歳の新人候補者が、地元ではなく、東京でパーティーを開くだけでも驚きです。しかも、会場は一流ホテルのキャピトル東急でしょう。やっていることは、ほとんど大臣クラスですよ。それもこれも父親と伯父の威光なのでしょうが、感覚が普通とは違う。ボンボン2世が出世する自民党を象徴しています」(自民党関係者)
(以下略)

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4月の統一地方選挙において非常に重要な判断材料となる「統一教会と関係する壺議員リスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 第20回統一地方選挙が、4月9日と23日に行われます。昨日の編集長の記事は、統一教会と関係する壺議員を調べたという二人の方の情報でした。
 残念ながら、記事の中にリンクが貼られていなかったので、これらのデータを探すのに少し手間がかかります。そこで、地方議員を調べ上げた「ぷんぷん」さんのブログへ直接リンクを貼ったものを掲載することにしました。
 また、都道府県と政令指定都市の議員3800人を徹底的に調べた「もるすこちゃん」さんの議員データベースはこちらです。データベースには「知事、政令指定都市市長データ」と「都道府県議、政令指定都市市議データ」の二つがあります。
 3月25日放送のTBSテレビの報道特集「旧統一教会 政界工作の手法を検証」が、今日YouTubeにアップされました。非常に良いタイミングなので是非ご覧ください。
 映像の中に「もるすこちゃん」さんと思われる旧統一教会元2世信者の男性が、“4月に統一地方選挙がありますけど、ここでなんとか「宗教と政治」というものを正しい関係に戻したい”と言っています。  
 壺議員と言えば、「あべぴょん」こと安倍壺三を始めとして、ジャーナリストの鈴木エイト氏による統一教会と関係のある国会議員一覧リストがよく知られていますが、地方議員はこれまで知りませんでした。
 今回の統一地方選挙において非常に重要な判断材料になります。
(竹下雅敏)
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転載元)
第20回統一地方選挙が、
4月9日(4月第2日曜日)と23日(4月第4日曜日)に
行われます。

4月9日(第2日曜日)には、都道府県及び指定都市の議会議員及び長の選挙が、4月23日(第4日曜日)には指定都市以外の市、特別区及び町村の議会議員及び長の選挙が行われます。

投票日等について



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このブログの概要と間違いを見つけた時のお願い
当方のブログについて

旧統一教会と地方議員の関係等について、報道や関連団体のホームページ、議員ご本人のホームページやブログ・SNSなどを元にまとめています。
すでに削除されたホームページは過去のページを見られるサービスWAYBACK MACHINEを使って確認しました。


 
また、新聞紙面の情報についてはデータベースサイトのジーサーチを利用し情報を収集しました。



なるべく間違いのないように掲載したつもりですが、手作業で記入したブログのため、もし事実と異なる内容の記載がありましたらこちらのブログにコメント頂くか
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