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岸田首相の「劣化ウラン弾は通常兵器」の答弁を受けて、広島市HPから劣化ウラン弾の説明サイトが削除 / 「平和都市」広島市に巣食う日本会議・統一教会が核武装を進める

 「私や妻が関係していたら〜」の答弁の後に公文書改ざんが行われたことを思い出しました。岸田首相が国会で劣化ウラン弾が通常兵器だと答弁した後、広島市は公式HPでそれまで掲載していた劣化ウラン弾の説明を全部削除したようです。機転のきく方が元のスクショをとっておられたのはすごい。「これを吸い込むと、化学的毒性により腎臓などを損傷するとともに癌などの放射線障害を引き起こします。また、土壌などに付着し、半永久的に環境汚染も引き起こします。」とありました。
 「広島市はウクライナのためなら放射能を撒き散らす劣化ウランも支持すると宣言したに等しい。広島が世界に発信した平和宣言を自ら否定する行為で、全ての原爆犠牲者と被爆者に対する冒涜だ。」「広島市はもう、平和サミット開催地の道義的権利を失ったも同意」と広島市への抗議の声が上がっています。また、これをきっかけに消される前のサイトを拡散して、劣化ウラン弾が危険な核兵器だと多くの人に知らせることや、広島市の問い合わせフォームで抗議を伝える動きも始まり、大事な意思表示になりそうです。
 広島市では以前に、平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除する方針を出しました。そして削除を決めた市教委を評価したのは「日本会議」でした。表の顔を日本会議とする統一教会は日本の軍拡、核武装を求め、広島市に深く介入しているという指摘もあります。広島市議会が統一教会との関係断絶決議案を否決したのは、まさしくその表れでした。
 被爆地広島を汚染し、広島出身の首相をも汚染した統一教会を象徴する削除です。これはもう、広島市から統一教会を追い出す勢いで抗議しなければ。
(まのじ)
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世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻し、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かう ~ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻したと思っています。ウクライナでの戦いに敗れたことで、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かうことがハッキリとしました。問題なのはその多極化の中身です。国家主権、国民主権が守られるものなのか、それとも形だけの多極化で、実際に強大な権力を行使するのは、一部の秘密結社の長老たちなのか。今の様子を見ていると後者の様に思えます。
 なぜかと言うと、背後で権力争いをやっている連中は、中国の長老が莫大な量のゴールドを所有していると勘違いしているからです。キンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、将来的にゴールドは人類の共有財産となります。
 従って長い目で見れば、権力争いの過程で、世界を支配しようという野望を持つ愚かな者たちは、次々に消えてゆくでしょう。キンバリーさんの情報を見ていると、その様子がよく分かります。ですから私たちは、できるだけこうしたアホな連中から距離を置き、混乱に巻き込まれないように食糧を備蓄しておくなどの準備を怠らず、心の平安を保っていることが大切なのです。
 さてロスチャイルド、ロックフェラーに代表されるハザールマフィアの思惑がうまく行っていないことは、いくつかのツイートを見れば分かります。ドル覇権は終わりそうです。フランスは革命前夜です。イスラエルも尋常ではありません。もっとも、米民主党政権は、過去に2回イスラエル・ネタニヤフ政権の転覆工作を行ったことがあり、今回の件もイスラエルの超大規模デモを米国が支援してネタニヤフ政権転覆を狙っていると噂されているという情報があります。
 2035年までに内燃機関(エンジン)車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合(EU)が、条件付きで販売を容認すると方針転換したということです。
 イタリアでは、国民が昆虫食に猛反発したため、政府はピザやパスタへの使用を禁止。細胞培養由来の食品の生産、輸入、販売を禁止する意向だということです。
 こうした流れを見ていると、ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まったということでしょう。
 “続きはこちらから”は日本の様子です。日本が周回遅れなのはいつものことですが、“永遠に回り続けるということはないよね?”という気持ちになることは確かです。
(竹下雅敏)
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鈴木宣弘教授からの「全ての国民へ緊急メッセージ」、酪農家を救える4つの対策を行わない政府、日本人の命を外資に差し出す日本政府

 鈴木宣弘教授から「全ての国民へ緊急メッセージ」がありました。亡国の予算案が国会を通過し、国や政治家に任せていては国民が本当に殺されてしまう、その状況を分かってほしいという願いの込められたものでした。
日本の食量自給率は38%と言われているけれども、実質はもっと低く10%あるかないか程度。物流が止まったら国民の命を守れない状況にあります。「ものすごい勢いで農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」それを放置しておいて台湾有事など物流が止まるような事態が加速して起こったら「本当に日本の皆さんは餓死する。」「一方で、防衛費は5年で43兆円とか増税してでも増やす。」「よく考えてみて下さい。我々は食料を持っていないんです。」「食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一巻の終わりなんですね。」「食糧こそまず国防の第一ですよ。」「今農業を守らなければ、国民の命は守れません。」と説かれていました。
 鈴木先生はHBC北海道放送の取材に答えて、酪農危機への4つの解決策を提示しておられます。
①乳牛1頭あたり10万円の緊急補填を政府が早急にやる、②政府が国産スキムミルクなどの在庫を買い上げて、子ども食堂など人道支援にあてる、③しなくてもいい不要な輸入を止める、④酪農家さんが借金の返済ができなくなっているので返済猶予措置、無利子融資を行う、これらの本当の国民救済を国はなぜしないのか。
 3つ目の動画は、とても重要なので再掲です。日本が世界中の有害な食糧のゴミ捨て場にされています。「アメリカの言うことを聞いて、グローバル企業の儲けのために命を差し出しているのが、我々なんだということです。」聴きながら、やはり今の政府は意図的に国民を殺そうとしていると確信しました。
 政治を変えましょう。日本人のために戦える議員を必死で選びましょう。
(まのじ)
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3/20 農水省、厚労省ともにゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理 〜 粉末状のコーンスターチとして添加 / 受理に至る経緯や安全審査は不明

 3/20、農水省、そして厚労省ともに、ゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理しました。「血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグ」に続き4例目になります。「ワキシーコーン」と呼ばれるもので「甘さは弱いが、加熱するともちもちした食感が出る」というキャッチフレーズです。粉末状のコーンスターチにして増粘剤として食品に添加するようです。厚労省は、ゲノム編集は遺伝子組み換えではなく、通常の品種改良との判断です。しかし農水省の情報提供書の表には「注)公表された場合に特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれのある情報を除く。」との記載があります。国民の安全よりも企業の利益を優先するということでしょうか。日本消費者連盟は「ゲノム編集トウモロコシに関する公開質問状」を厚労省に送っていました。受理に至るまでの安全性を確認する手続きや、海外での栽培・流通の状況、消費者への周知をどのように行うかなどを具体的に質問しています。逆に言えば、この質問がなければ具体的な経緯を国民に知らせないまま、ゲノム編集食品を勝手に進めていたのでしょうか。ゲノム編集食品は表示義務が無いため、自然のトウモロコシを歪めて不健康にもちもちさせたものなど食べたくない消費者も避けることができません。国への不信感だけが募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、「もちもち」高めたトウモロコシを受理…国内4例目・海外企業製品は初
引用元)
 厚生労働省は、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使い、もちもちとした食感を高めたトウモロコシをゲノム編集食品として受理した。米種子大手「コルテバ・アグリサイエンス」が同省に流通や販売を届け出ていた。ゲノム編集食品の受理は今回で4例目。海外企業の製品は初となる
(中略)
 同社の日本法人の届け出を厚労省が20日に受理した。同省は、ゲノム編集で特定の遺伝子を切断するだけの場合、通常の品種改良と変わらないと判断している。

 ゲノム編集食品はこれまで、血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグが受理されている

アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れ ~政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
 こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
 3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
 全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3~5%、サービス業7~10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1~1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
 タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8%は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
 話がそれました。中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家(中国)が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
 経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
 元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
 元国際通貨基金(IMF)専務理事で、現欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元)
(前略)
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考:オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
(中略)
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
(中略)
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照: レッドアラート:連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
(以下略)
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配信元)

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