創価学会が組織的な集票活動を呼びかける文書 〜 創価学会＝公明党ならば憲法違反、政教分離しているならば創価学会は納税義務と解散請求の対象に

近所に集会所と駐車場があるが、
駐車場に停まる車の数で
近々、解散総選挙みたいな不定期選挙あるんだなと
新聞テレビで報道される前に予測できる。

「創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文」が公開されていました。2025年1月14日の日付があり、都議選と参院選に向けての呼びかけのようです。激戦が予想される「超重点区・重点区」の「人脈掘り起こしの取り組み」を要請するものです。文書の中程に「友好拡大シートの活用」とあり、これは創価学会の集票ツールであることから、創価学会からの呼びかけ文であることが分かります。
サルサ岩渕氏が問題点を解説されていました。呼びかけ文で要請している「組織的な集票活動は、宗教活動の範囲を超えた政治活動」であり、「宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。」「解散請求の対象となる違法行為ですから創価学会のみなさんは今すぐやめて下さい。」
　宗教法人としての収益事業は免税優遇措置を受けます。ところが創価学会は「その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動（公明党の組織的な選挙活動）にぶち込む」ことを長年やっていました。「創価学会と公明党は政教分離している」という建前から見ると、創価学会が公明党に選挙運動の場所を提供していることになり、「貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。『創価学会は特別扱い』なら憲法違反です。」との投稿もありました。
「SNSの普及により、悪事が隠せない時代になってきました。長年見過ごされてきた憲法違反の存在　公明党＝創価学会に、そろそろいい加減、メスを入れるときが来たように思います。」とあります。