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[マスコミに載らない海外記事]一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ 〜シリアではダーイシュ、ウクライナではネオナチを用いる欧米〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミアで、ウクライナのネオナチ組織の活動で送電線が切られ、1週間以上停電し、それをロシアが復旧させました。欧米はシリアではダーイシュ(IS)を用い、ウクライナではネオナチの右派セクターを用いて、自分たちに都合の良い政権を打ち立てようとしているのですが、クリミアの例は、彼らの目論見が外れ、このような行為によって“クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられる”結果になることを指摘しています。
 この指摘は正しいように思います。シリアの動乱を見ていると、最終的にトルコが分割され、サウジアラビアも同様となり、最終的にイスラエルも国土の大半を失うことになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ
転載元より抜粋)
Tony Cartalucci
2015年12月11日
 

ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民を、一週間以上、暗闇にした。海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。

12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。

ウラジーミル・プーチン大統領が、半島を電撃訪問し、ロシア本土とクリミア間送電線の最初の区間落成を祝った。地域が広範囲の停電で真っ暗になった後に、戦略的に重要な領土への彼の訪問が行われた。

ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。

一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。

クリミア返却を主張するアメリカ

すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、クリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。

ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。

ウクライナ政府との団結を誇示して、ジョー・バイデン副大統領は、ロシアのクリミア併合を“違法”と呼び、アメリカは、シリアの「イスラム国」に対する戦いで、ロシアの協力を得るために、ウクライナ支持を手放すようなことはしないことを示した。

“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。

モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。

キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。

主権ゲーム

ウクライナの先では、似たようなシナリオが東ヨーロッパ中で展開しファシズム、またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。

これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。

東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることを一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。

クリミアのロシア連邦への再編入は、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。

記事原文のurl: http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/

[editor]アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「テロはアメリカ兵である私自身だった」 〜自分の内なる声に忠実に生きるか、身の保全を図るか。判断を誤れば…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベトナム戦争やイラク戦争に行ったアメリカの退役軍人が、辺野古での抗議に参加したとのことです。彼らの顔を見てください。これが本当の人間の顔です。魂の染み通った人間とは、こういう人たちのことを言うのです。自分の内なる声に忠実に生きるか、それとも権力に逆らうような事をせず、身の保全を図るか。判断を誤れば、魂を失います。
 善悪の戦いは、すでに勝負がついています。闇が生き残る余地は全くありません。この期に及んで未だ善悪がわからないというのでは、もはやどうにもならない所に居ると言えます。
 少し敏感な人なら、身体の中から湧き上がるようなエネルギーを感じているはずです。私たちの銀河の中心から、祝福の、そして裁きの光が来ているのです。自分の立ち位置をはっきりとさせるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「戦争がISを生んだ」「テロとの戦いの戦場でイラクの人々にとってのテロはアメリカ兵である私自身だった」
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[Sputnikほか]IMFがルールを変更、ウクライナはロシアに対する債務は不履行のまま融資を受けられる 〜 このようなやり方をする所まで彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 わかりにくい記事ですが、“続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルの解説から、どうやらウクライナはロシアへの債務を放棄するつもりのようです。ウクライナはデフォルトになるわけですが、こうした国に対して、IMFはこれまでの基準では追加融資が出来ません。しかし今月8日、IMFは融資条件を変更したようです。要するに、デフォルトしたウクライナに対して更なる融資をするということです。
 IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
 自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露財務相、ロシアはIMFにウクライナ債務の地位の承認を求む
転載元より抜粋)
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ロシアのシルアノフ財務相はIMF理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。

「IMF指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。

IMF理事会は8日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える30億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。IMFは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。

シルアノフ財務相はIMFのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。

ロシアはこれより前、ウクライナが12月に支払義務を負う30億ドルに上る債務について、もし米国ないしはEU、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、2016年から2018年の間は10億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
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ウクライナ当局 ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認
転載元より抜粋)
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ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は,12月21日までとされたロシアに負っている30億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。

火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。

先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。

これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている30億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはEU当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016年から2018年の期間中に、10億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
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[NAVERまとめ]全国民にお小遣い?フィンランドで壮大すぎる実験キター! 〜不思議な出来事、要注視 地球規模の繁栄プログラムの一環?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 私はベーシックインカムという制度はあまり支持していないのですが、少なくとも現状の社会制度よりはずっとましだと感じています。記事によると、フィンランドがベーシックインカムを始めるとのこと。また、オランダ、スイスでもそうした方向性で動いているということです。
 実に不思議な出来事で、注視したいと思います。少し考えると、これは実に奇妙です。多くこのことに触れている記事でも、財源について詳しく論じていません。1人11万円を毎月支給するとなると、年間132万円です。これを日本に当てはめると1億人居るとして、毎年132兆円が必要になります。以前、1人100万円を国民全員にプレゼントすれば、景気は容易に回復すると指摘しました。そしてこうしたプレゼントは何回か実施できるだろうとコメントしたのですが、ベーシックインカムの場合、何回かどころではなく、毎年なのです。
 これまでの通常の経済概念では、こんなことをすれば、近い将来ハイパーインフレになり、経済は崩壊してしまいます。これが成立するためには、最高賃金を設定するなど、財産に上限を設け、富を公平に分配する諸制度が必要になるはずです。
 こうした事も含め、敢えてスイスなどもこの方向を目指しているとなると、地球規模の繁栄プログラムの一環と見るべきなのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全国民にお小遣い?フィンランドで壮大すぎる実験キター!
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[テレ朝ニュース 他]GDP1.0%増の大幅上方修正 設備投資など好調 ←実はGDPの算出基準をいじっただけ

 7-9月期のGDPの2次速報が大幅上昇しました。昨日の「年末エコノミスト懇親会」の冒頭でも安倍首相が「いいニュースがありました」とそのことを報告し、「こうしたことを踏まえて、来年の予測をしていただきたいと思います」と述べています。その様子を昨夜の報道ステーションでみていましたが、本当に"愛想笑いと苦笑が入り混じる微妙な空気"という表現が当てはまるような映像でした。大幅上昇したのは算出基準を変えたからであることやアベノミクスの欺瞞をその場にいたエコノミスト達が知っていたからではないでしょうか。
 景気に敏感な小売店主からに聞いた「街角景気」の判断指数は、4か月連続で景況感の境目となる50を下回っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GDP1.0%増の大幅上方修正 設備投資など好調
転載元)

 7月から9月の実質GDP(国内総生産)の改定値は、マイナス成長だった速報値から上方修正され、年率でプラス1.0%とプラスに転じました。

 内閣府によりますと、7月から9月の実質成長率の改定値は、前期比でプラス0.3%、年率ではプラス1.0%となり、速報値から1.8ポイント上方修正されました。先週に発表された法人企業統計が反映されたことで、設備投資が卸・小売業などで1.9ポイント上方修正され、在庫調整もプラスに影響しました。速報値のマイナスが改定値でプラスに上方修正されるのは、2012年の10月から12月期以来、2年9カ月ぶりです。

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GDP上方修正と景気ウォッチャー調査
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4ケ月連続50を下回った街角景気とGDP上方修正
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