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意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されない:人間の霊的身体構造と神々の裁き 〜稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わったということで、詳しい内容は元記事をご覧下さい。要はこれらの訴訟ラッシュが、“安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環”だということです。現在メディア側が押し込まれていますが、どこかでシリア同様、反転攻勢に出る時が来るのではないかと思っています。
 これまで何度も警告しているように、このような意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されません。このようなことを実行に移している人物の波動を、具体的に調べてみてください。調べ方は、例えば映像配信の教育プログラムの“徳目”の回を参考にすれば、調べ方がわかります。
 人間の身体には、チャクラというセンサーがあって、このようなことは、調べ方さえ分かっていれば誰にでも出来ることなのです。このような愚かなことをする悪人は、すでに魂は滅ぼされています。少し詳しくこうした部分を説明しましょう。
 人間は5つの身体の複合体なのです。これを振動の高い順に、原因体(コーザル体)、メンタル体、アストラル体、エーテル体、肉体となります。魂と言う場合、この原因体(コーザル体)を示す場合と、原因体が包み込んでいるジーヴァ(ハイアーセルフ)を指す場合、あるいはその両方であることがあります。いずれの場合にせよ、私が“魂が滅ぼされた”と言う場合、ジーヴァ(ハイアーセルフ)と原因体の両方が消滅しています。さらに、メンタル体、アストラル体、エーテル体も消滅しており、このような人物は、肉体のみの存在になっています。ここで言う肉体は広義の肉体で、これはさらにエーテルダブル、マヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)、肉体に分かれます。最後の肉体が狭義の肉体で、私たちが通常肉体として認識しているものです。
 魂が滅ぼされていても、この世的なレベルで善良な者は、広義の肉体の3身体が全て残っています。しかしタチの悪い連中は、さらにエーテルダブルとマヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)をも滅ぼされており、狭義の肉体のみの存在になっています。彼らは事実上、ロボットのような存在だと言えるでしょう。意図的な言論弾圧に加担するような人間は、そのほとんどが狭義の肉体のみになっていると言って良いでしょう。
 どの身体も同様ですが、例えば肉体の波動は、意識・心・身体の3つのレベルが存在します。多くのチャネラーやヒーラーが感じ取っているのは、この中の身体のレベルの波動です。健康面は身体のレベルを調べるとすぐにわかります。
 さて、言論を弾圧するような人物でも、肉体の健康のレベルは、アナーハタ・チャクラであることがあります。しかし、不法行為を神々によって裁かれると、肉体の意識や心のレベルがムーラーダーラ・チャクラへと降下し、うつ状態となります。さらに悪事を続けると、身体のレベルの波動がムーラーダーラ・チャクラに落ち、著しい体調不良となるのです。これは神々からの強い警告なのですが、彼らが悪事から手を引かなければ、終に精神破綻へと追い込まれるのです。このような人物の波動を調べると、測定不能になることに驚かれるでしょう。具体例としては、米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補です。是非、ご自身でお確かめください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな
引用元)
稲田朋美HPより

稲田朋美HPより



 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや"未来の総理"などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。

(中略)
 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の"蜜月"を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。

(中略)
 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。(中略)…時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

(中略)
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

 司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。

(中略)
 政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

(中略)
 週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

(中略)
 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。

(中略)
 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。
(宮島みつや)

欧州は対ロシア経済制裁解除の方向へ フランスは暴動/革命前夜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、対ロシア経済制裁解除の方向に欧州は動いているようです。おそらく、反対するのは米国とその傀儡のみでしょう。しかし、こうした変化が起こっているのは、明らかに米国の力が衰えており、米国に従うことが自分たちの利益にならないということをはっきりと欧州各国が自覚したからだと思います。
 最後の記事を見ると、フランスは暴動か革命が起こる直前だと思えます。それほど社会的に緊張状態が高く、おそらく不景気なのです。対ロシア経済制裁のブーメランが、彼ら自身に返った形になっています。
 この状態で、ダーイシュ(IS)による核テロのようなものが起これば、欧州はカオスの中に投げ込まれてしまいます。何とかそうした最悪の事態は避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋:欧州諸国は6月に対ロシア制裁解除を支持するだろう
引用元)
© Sputnik/ Vladimir Sergeev

© Sputnik/ Vladimir Sergeev


欧州の複数の国は、6月のサミットで対ロシア制裁を解除する意向。ギリシャの外交筋が伝えた。

外交筋によると、欧州の多くの国は、制裁解除をミンスク合意の履行と関係づけたが、政治家たちは次第に、ウクライナも合意を履行するべきであることを理解し始めたため、ウクライナ政府に対して「圧力がかけられており、圧力は強化される」という。

外交筋は、「イタリアは、6月に対ロシア制裁の自動延長はせず、問題は協議されると発表した。イタリア、フランス、ドイツ、オーストラリアなどが制裁解除の意向を示している。しかし別の立場を持つ国もある。それは近いうちに大統領選挙が予定されている米国だ。オバマ大統領は去り、別の大統領が現れる。しかし制裁の解除は今行う必要がある。米国の次期大統領を待つ必要はない」と述べ、「欧州の雰囲気は変化している」と指摘した。

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フランス国会議員ら、対ロシア制裁の廃止に賛成票
引用元)
フランス議会下院で木曜行われた投票で、ロシア連邦に対するEUの制裁の延長に反対するよう政府に求める野党提出の決議が可決された。

投票には98議員が参加、50票で可決となるところ、55票が集まった。

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フランス国民の大半が国内の社会的「爆発」を恐れている
引用元)
「エラブ」の世論調査によると、フランス人の78%が同国の「社会的爆発」の危険性が高いと考えている。22%は同国の社会的大変動の脅威は低いと述べた。調査はBFMテレビのために行れたもの。

また、回答者の圧倒的多数は、国内の生活は改善されているというフランソワ・オランド大統領の意見に同意していない。

大統領は14日の演説で、経済成長率の増加、赤字低減と減税を例に、目に見えた改善がある、と述べた。

しかし世論調査では、オランド氏の意見に「完全に同意する」と述べたのは回答者の2%のみで、「ある程度同意する」が15%、「同意しない」が83%、「全然同意しない」が47%だった。

安倍政権を背後で支え、ファシズムへ誘導する三菱財閥
〜不法を働く者への警告と救済法〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小林教授が、日本会議に所属する人々について説明していますが、彼らは戦前の“日本に戻したい…明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫”とあります。これはわかりやすい。当時の貧富の格差は今をはるかに超えるもので、ほんの一握りの連中が、他の圧倒的多数を奴隷として使役している状態です。娘を売らなければ貧しい家庭は生きていくことが出来ない、そのような社会でした。
 今もそうした社会に近づきつつあります。現在では女性がその最後の手段である性を売っても、3500円程度にしかならないとのこと。もう少し先には、財政破たんからギリシャの方がまだましという状況にまで追い詰められるのでしょうか。
 安倍政権を背後で支えているのは、武器で儲けようとしている三菱財閥です。彼らは様々な組織を通じて、日本をファシズムへと誘導しています。日本会議もそうした組織の1つです。彼らの方針を見てください。天皇を国家元首とする憲法改正、侵略戦争論の否定、そして徴兵制。本当にこんな国になっていいのですか? 彼らの頭の中に人権の概念は無いと思います。
 グローバリズムと同様、それを推進している者たちは、支配層は法に従う必要は無いと考えているはずです。これほど宇宙の法、すなわちヤマ(禁戒)・ニヤマ(勧戒)に反する思想もありません。態度を改めなければ、近く滅ぼされることになるだろうと言っておきます。 
 何度も言っているように、神による裁きによって、不法を働く者は突然うつ状態になります。しばらくして著しい体調不良となり、それでも悪事を止めなければ、発狂して廃人となります。警告を甘く見ない方が良いでしょう。一旦うつ状態に落ち込むと、そこから自力で元の状態に戻る術はありません。
 唯一救済されるとすれば、心から反省して悪事から手を引き、カルマ軽減の祈りガヤトリー・マントラの除霊と浄化の祈りをセットにして、状態が良くなるまで繰り返すことです。救済方法を明示しているのは、警告にも関わらず愚かな行為を止めない者たちに対する哀れみからです。
(竹下雅敏)
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引用元)

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引用元)

[竹下雅敏氏]パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載 いずれ正確な情報が上ってくるはず 〜脱税企業の見つけ方!〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。
 下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。
 ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事では、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。
 果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大
引用元)
 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
(共同)

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北海道補選:鈴木宗男の寝返りで復帰!パナマ文書など脱税企業の見つけ方!熊本地震と日本財団と九州核開発?安倍晋三が怯える影の宰相?卑弥呼ら権力者の経済力?…4/25(月)
引用元)

[櫻井ジャーナル ほか]シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾 〜政府関係者及び支配者に対する警告:人権無視、言論弾圧、戦争誘導、霊的レベルで厳罰に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、“アサド政権打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ”と述べたようですが、櫻井ジャーナルによると、その翌日にはシリアへの特殊部隊の増派を発表したとのこと。
 オバマの場合、言っていることとやっていることが逆というのは、これまでにも常に見られたことで、多くの人はやっていることを見ずに、言っていることだけを信じて騙され続けているように見えます。
 例えば、核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞をもらっておきながら、広島に来ることを拒絶し続けているのは、日本人から見て裏切り行為です。もっとも今回は、様々な方面からの圧力で、オバマも広島に来ざるを得ないのかも知れませんが…。
 記事の中では、“アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる”とあり、確かにそうでないと、これまでの支離滅裂な言動が説明出来ません。オバマは事実上何も権力を持っておらず、おそらくバイデン副大統領が政府を動かしているのではないでしょうか。ペンタゴンの良識派とバイデン副大統領の間で対立が起こっている可能性が高いと思います。要するに、文末にあるウォルフォウィッツ・ドクトリンを、バイデン副大統領は諦めきれないように見えます。
 先日、ブログ“光の海から”の4月10日のヴィジョンの中で、“バイデン副大統領は廃人となります”とありましたが、バイデン副大統領がこれまで通り悪事を続けると、最終的に廃人になるだろうということで、彼が改心すればこの最悪の結果は避けることが出来ます。
 これは、世界中の政府関係者及び支配者に対する共通の警告です。人々の人権を無視し言論を弾圧するような行為、意図的に戦争に人類を誘導するような行為は、霊的レベルで厳罰に処されます。第一の兆候は、うつ状態であり、その後著しい体調不良となり、それでも悪事を続ければ、最終的に発狂し廃人となります。もちろん死に至ることもあります。
 こうしたケースは、謎の死として今後至る所で見られるようになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領:アサド打倒のためにシリア地上作戦を行うことは西側の間違いになる
引用元)
アサド大統領を打倒するためにシリアで地上作戦を行うことは西側の間違いだ。オバマ米大統領が英BBCのインタビューで語った。

オバマ大統領:「ブリグジット」の場合、英米貿易協定は10年延ばされる可能性がある

「米国、英国や西側諸国にとって、アサド政権の打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ」と大統領。

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シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾
引用元)
バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語ったが、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。

(中略)  

アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

(中略) 

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、(中略)…アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義/ワッハーブ派の支配地ができると警告している。

(中略) 

侵略戦争を扇動してきたのはネオコン/シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

(中略) 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。