解説今年５月28日に
イギリスのオックスフォード大学にある伝統的かつ有名な弁論クラブ、オックスフォード・ユニオン
で開催された討論会の様子です。
「イギリスはかつての植民地に対して賠償すべきである」という議題について、賛成派と反対派に分かれて意見をぶつける、という形式でした。ゲストスピーカー６名の内、反対派はアメリカとイギリスの政治家１名と歴史家２名、賛成派は旧植民地を代表して３か国、ガーナ、ジャマイカ、インドの政治家や知識人です。
事前にアップされた
ユニオンの告知ページでは、イギリス国内の政治家のここ数年の言動を例に挙げ、問題提起しています：
近年、ケニヤのマウマウ団の乱の生存者からカリブ諸国の奴隷の子孫に至るまで、かつての植民地が我々に対し、何世紀にも及ぶ権利乱用に損害賠償を求めるようになりました。デーヴィッド・キャメロン【首相】はアムリットサル事件に対する発言で、物議をかもしました【※現地で「真に遺憾な出来事」とは形容したものの、謝罪まではしなかったことを自ら正当化した】。ウィリアム・ヘイグ【前外務大臣】は、旧植民地国家の独立後に巻き起こった罪悪感は不要だと断言しました【※英国はもはや帝国支配への低姿勢を捨てて、かつての植民地と“対等"に付き合うべきであるとコメントした】。ケン・リヴィングストン【元大ロンドン市長】は奴隷貿易におけるロンドンの役割について、心からのお詫びを表明しました。果たしてイギリスの政治家は、言葉以上の責任を負っているのでしょうか？
そして
以下が、このテーマに賛成派のシャシ・タルール博士のスピーチです：
：議長（一礼）、そして、お集まりくださった紳士淑女の皆様方、今こうして、８分の持ち時間を与えられ、この荘厳かつ相当立派な施設の中に立っておりますと…実はヘンリー八世の演説学校にでも所属していると申し上げるつもりだったのですが―――ヘンリー八世が妻達に宣言したように「長く引き止めるつもりはないぞよ」とでも言おうかと思っていたのですが―――８人の内、７番目の話し手ともなりますと、既にかなり晩くなってまいりましたから、それよりはヘンリー八世の最後の妻のような心境になりつつあります。自分が何を期待されているのかは何となく分かっているけれども、さりとて前の方達と違うように出来るかは自信が無い、といったところです。
【※ヘンリー八世は、６人の女性を次々と強引に離婚したり処刑したりして妻にしていったので、結婚が長続きしなかった。離婚ご法度のカトリック教徒だったので、独自に英国国教会を設立したという、（良くも）悪くも英国史上とっても有名な国王。
“演説学校"はジョークで、実在する学校ではない。要するに、「もう時間も押してることだし、早く終わって欲しいと皆さん感じているのでしょうね」と前フリをしている。】
おそらく
私がすべきことは、本日の反対派が進めてきた議論の内容に耳を傾けてみることではないでしょうか。たとえば、リチャード・オッタウェイ卿【保守党の元イギリス国会議員】が示唆し、そして異議を唱えられた内容ですが、イギリス植民地支配によって植民地の経済状況が実は悪化したのだという発想自体が疑問だという点です。
ではリチャード卿、インドの例をお教えしましょう。
イギリスがやって来た当初のインドは、世界経済の23パーセントを占めておりました。そしてイギリスが立ち去った頃には、４パーセント以下まで落ち込みました。なぜでしょう？単純に、インドがイギリスの国益のために支配され続けたからです。
200年に及ぶ大英帝国の繁栄は、インドにおける略奪行為がその資金源でした。実のところ、イギリスの産業革命とはインドの非・産業化を前提としたものなのです。
たとえば【インドの】手織り職人は世界的に有名で、その作品は世界中に輸出されていたところ、イギリスがやって来ました。機織り職人の作る高級モスリンはそれは軽くて、「織られた空気」とまで形容されるほどでした。そしてイギリスがやって来たのです。
職人達の腕をへし折り、織り機を壊し、彼らの着ている物や作った物に税金と関税を押し付け、さらには彼らの原材料をインドから取り上げて、工場で生地を大量生産してから【インドに】戻し【て売りつけ】、その他のヴィクトリア朝のダークで悪魔主義的な製造工場の商品と共に世界の市場を溢れさせたのです。
これはインドの機織り職人達が物乞いになることを意味し、インドという国が精製生地分野において世界有数の輸出国から輸入国の１つに過ぎなくなったことを意味しました。世界貿易の27パーセントを占めていたのが、２パーセント以下となったのです。
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私もずいぶん前の講演会で、次の経済崩壊では、ジェットコースターのようになると発言しましたが、見解は一致しています。
“続きはこちらから”以降では、コブラによる新たな金融システムへのコメントです。私とまったく同様の考え方をしていると思います。しかし、これはある意味で到達地点であって、経済崩壊後、ただちに権力者が自分たちの既得権を手放すとは考えられず、かなりの期間激しい応酬が繰り返されると思います。その度に混乱が起こると考えた方が自然です。コブラが指摘するような状況に、どれくらいの期間で落ち着くのかまったくわかりません。最低3か月、出来れば1年分の食糧の備蓄を呼びかけているのは、このためです。記事では、“5年間にわたる地獄…の旅となる”とあります。