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[sputnik]力の急激な衰え:権力争いに敗れたサウジアラビア 〜国が崩壊する直前の有様〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、サウジアラビアは“米国からの直接的な軍事援助も期待できない…米国政府は、イランと事を構えるのを欲してはいない”とあります。サウジアラビアはニムル師を処刑して、シーア派とスンニ派の対立を激化させ、最終戦争に持ち込むつもりだったようですが、イランに冷静に対処され、身動きが取れなくなって来ています。
 文末には“サウジアラビアは…あらゆる第一線で、パニック状態にある”とあります。国が崩壊する直前の有様です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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力の急激な衰え:権力争いに敗れたサウジアラビア
転載元)
1449079

長年にわたり世界の原油価格決定に大きな力を持ってきたサウジアラビアが、経済的にも又政治的にも、大きな困難にあえいでいる。権威ある業界誌「オイルプライス」の専門家達は、そうした見解で一致している。 

以下、そうした意見をまとめてお伝えしたい。

サウジアラビア当局を最も心配させているのは、OPECでの状況だ。つい最近まで、サウジアラビアは、この組織において文句なくトップリーダーだった。しかし米国のシェールオイルや対イラン制裁解除、ロシアの確固たる立場といったものが、OPECにおけるサウジの影響力失墜をもたらしている。それ以外にも、原油価格の下落が、この国の予算に数々の問題を持ちこんでいる。最も楽観的な予想によっても、サウジ当局は、今後4年は、原油価格の低迷に耐える事になりそうだ。

イランに対する制裁解除と国際舞台におけるイランの立場の強化は、サウジにとって、原油価格下落に続く第二の思いがけない不愉快なサプライズとなった。サウジの観点から見て、イランは、あらゆる重要なフィールドで勝利を収めつつある。御存知のように、サウジとイランは、シリアとイエメンで、その影響力を競いあう戦いを続けている。

イランは又、レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」そしてシリア国内のシーア派の大部分を支援している。今年初めのサウジ当局によるニムル師処刑は、イランの影響力が、サウジアラビアの人口の15%を占めるシーア派の間でも、強まっている事を間接的に認めるものとなった。処刑は、サウジ当局が、自国内でさえ脅威を感じている事を物語っている。

サウジとイランの間で「熱い戦争」が起きた場合、サウジにはいかなるチャンスもない。イランの人口は、サウジよりはるかに多いし、イランの将軍達は、戦争の中で鍛えられている。一方サウジにおいて、カギを握る重要な軍事ポストを占めているのは、王族だ。そしてサウジ当局は、米国からの直接的な軍事援助も期待できないだろう。米国政府は、イランと事を構えるのを欲してはいないからだ。

サウジアラビアは、OPECでの自分達の地位や、枯渇してゆく資源から始まって、間接的な戦争や同盟者の減少に至るまで、あらゆる第一線で、パニック状態にある。サウジアラビアは、自分の力を過大評価し過ぎ、状況を最大限ぎりぎりまで緊張させてしまったと言ってよい。」

[日本や世界や宇宙の動向]ビクトリア・ヌランド米国務次官補がついに精神錯乱状態に! 〜ヌーランドがロシアに亡命!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚愕の情報です。ロシア国防省からのものとのことで、信頼度が高いと思います。どうも、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補が、ロシアに亡命をしたように見えます。“オバマ大統領はわが身をかばうためにハウスクリーニングを開始した…私が次に狙われる”と言っており、オバマ大統領は保身のために都合の悪い人物の粛清を始めたようで、ヌーランドは身の危険を感じたということのようです。
 ただし、彼女の精神はかなり錯乱しているようです。以前21〜27日に降りた光で、タチの悪い連中は精神に異常をきたすだろうと指摘しましたが、その通りになっているわけです。フルフォード情報によれば、マケインもおかしくなっているとのことです。
コーリー・グッド氏によれば、地球が現在通過している銀河の位置の関係で、私たちの太陽系は、高エネルギー微粒子の雲に接触しており、このエネルギーを受け入れることが出来ない者たちの精神は破綻するとのこと。
 テレビなどを見ても、明らかにすでに認知症を発症していると思われる人物が結構見受けられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビクトリア・ヌランド米国務次官補がついに精神錯乱状態に!
転載元より抜粋)
http://www.whatdoesitmean.com/index1983.htm
(概要)
1月15日付け

ロシア国防省から驚くべき情報が伝えられました。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相とアメリカのケリー国務長官が1月20日にチューリッヒにて会談を行うことに合意した直後(24時間以内)に、ケリーの部下の一人を乗せた米軍機がロシア領空に接近し、バルト海沿岸のカリニングラード州にあるロシアの秘密軍事基地に緊急着陸させてほしいとロシア側に要請しました。

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ヨーロッパとユーラシア外交担当のビクトリア・ヌランド米国務次官補が、リトアニアのコマネスク外務相と会談後に米軍機に乗り、次の行き先であるベルリンに向けてリトアニアのビルニウス国際空港を出発しました。しかし空港を離陸した直後に奇想天外な行動をとったのです。

ロシア国防省の諜報機関は、ヌランド米国務次官補の突発的な行動はまるでヒットラー政権下のルドルフ・ヘス(ヒットラー代理)がとった行動のようだったと伝えています。

1941年5月10日にヘスは飛行機でスコットランドに行き、第二次世界大戦を阻止するためにイギリスとの和平に同意しようとしました。しかしヌランドの場合はひねくれた意図が見え隠れしていました。

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[日本や世界や宇宙の動向]ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが今年は壊滅的な年になると警告! 〜現在の地球が置かれている状況を見れば、必然の出来事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで何度も警告していますが、この記事においても、“金融市場は…これまでにないほど壊滅的に崩壊することになる”だろうと予測されています。時代の流れが読めない人はこうしたことに気付かないものですが、現在の地球が置かれている状況を見れば、必然の出来事なのです。
 今日の一連の記事は、こうした金融崩壊を始めとする出来事が将来的に何をもたらすのかを、見て行きたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが今年は壊滅的な年になると警告!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/2016-will-be-a-cataclysmic-year-investors-should-be-afraid-20th-largest-bank-in-the-world-2788692.html
(概要)
1月13日付け

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By Michael Synder

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は顧客に対し、「2016年は激変の年となる。金融商品の全てを売却した方が良い。」と伝えました。
彼らはThe Economic Collapseブログの記事と同じようなことを言っています。つい最近まで、大手銀行がこのようなことを伝えるなど誰が想像できたでしょうか。しかしこれは世界的な金融危機が始まっており、世界中が下げ相場に突入していることを示しています。
2016年が始まってからS&P500社の集合的な市場価格が暴落しており、世界中で山火事のようにパニックが広がっています。
そしてRBSは「投資家は心配すべきである。」と公然と言っているのですから益々不安が広がります。
私が数ヶ月前から警告してきたことをRBSも言い出したことに驚いています。

RBSは2008年のリーマンショック前と同じようなストレス警報を世界市場が発していることに気が付いたのです。

RBSは、顧客に対し、「今年は世界的なデフレ危機が起き、主な株式市場は暴落し、石油価格は1バレル16ドルまで下落するなど激変の年となる。そのための準備をしておくように。」と助言しました。

RBSのクレジットチームは世界市場が2008年のリーマンショック前と同じストレス警告を発しており、その対策として高品質の公債を除く全ての金融商品を売却するように促しています。
2016年の取引が始まると同時に、原油価格の下落、中国危機、世界貿易の縮小、債務の増加、法人融資の低迷、デフレなど。。。銀行にいくつもの危険信号が送られています。

警告を発しているのはRBSだけではありません。アメリカ最大の銀行、JPモルガンチェースもまた株価が反発した時に株を売却するよう促しています。
JPモルガンチェースは株式市場を見放しました。7年ぶりに、投資銀行が投資家らに株を売却するように警告しています。

大手銀行がこのような事を促すのは2008年~2009年以来です。
これは。。。現在、とんでもないことが起きていることを暗示しています。2015年後期(6ヶ月間)に世界中で数兆ドルもの金融財産が消えました。そして2016年の取引開始から12日間でさらに数兆ドルの金融財産が消えました。
S&P500社の集合的な市場価格が1兆ドルも安くなってしまったのです。。。
また、世界的なパニックを引き起こしている大きな要因の1つが石油価格の暴落です。今週火曜日にアメリカの石油は1バレル29.93ドルで取引されました。1バレル30ドルを切ったのは2003年12月以来です。
石油価格の暴落はエネルギー関連企業を破綻させることに繋がります。
S&PキャピタルIQを基にしたUSAトゥデーによる分析によると、S&P500のエネルギー・セクター関連企業は今年1年で288億ドルの損失が発生すると見込まれます。

世界的なデフレを阻止するためには、石油価格を1バレル50ドルまで戻さなければなりません。
しかし現実には、しばらくの間、石油価格が上がる見込みはありません。 石油価格はこの先何年も低迷するだろうと予測されています。

また、アメリカ国内における鉄道貨物量もリーマンショック時と同じレベルまで急減しています。これはより広範囲に経済が悪化していることを物語っています。
バンク・オブ・アメリカによれば過去11週間の貨物量が前年同期比で5%も減少したと伝えています。
このような事からも景気後退が加速していることが分かります。そして金融市場も経済の悪化と連鎖し始めています。しかし歴史的な基準で言えば、アメリカの株価はさらに30%下落しないと正常とは言えない状態です。

金融市場は非常に敏感に反応するため、何かのきっかけで突然総崩れする危険性があります。その時はこれまでにないほど壊滅的に崩壊することになるでしょう。


http://theeconomiccollapseblog.com/archives/20th-largest-bank-in-the-world-2016-will-be-a-cataclysmic-year-and-investors-should-be-afraid

[Sputnik 他]米国の最大手投資銀行5行、原油価格下落と中国の生産低下で損失 / 内部告発者は警告している。”通商は停止している。” 〜最低、玄米、塩、油の備蓄は必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムが本当に崩壊の直前であることが見て取れると思います。2つ目の記事は、より具体的にその危機的状況を説明しています。“今現在外洋には船は運行されていない…これは恐ろしい経済的兆候であり、通商が文字通り止まっている証拠である…スーパーマーケットの棚が空になるまでにはそう時間はかからないだろう”とあります。
 “遅かれ早かれ…危機と混乱がやって来る…最も大きい問題は食品”とあります。こうした危機的状況に日本が巻き込まれなければ良いのですが、食糧自給率が圧倒的に低い現状では、危機の回避は難しいと感じています。
 ずいぶん前から、最低3か月分の食料、出来れば半年、さらには1年分の食糧の備蓄が望ましいと忠告して来ました。これは、最低限飢えて死ぬことが無いための措置で、出来れば玄米で備蓄して下さい。家庭用の精米機が2万円以内で手に入るので、3分つきに精米してお米を炊くようにすると良いでしょう。もちろん玄米でも胃に負担がかからないという方は、玄米で食べることをお勧めします。最低、玄米、塩、油の備蓄は必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の最大手投資銀行5行、原油価格下落と中国の生産低下で損失
転載元)
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米国の最大手投資銀行5行は昨年第3四半期から利益が落ちていたが、この傾向はこの先3ヶ月続く見込み。

クレディ・スイスの評価では、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの損失額は、総計80億ドルとなる。昨四半期からは15%の縮小となる数字だ。

原油価格下落と中国からの否定的な情報で、投資が旺盛に行なわれなくなっている。サウジアラビアと北朝鮮の政治的緊張も、投資には向かい風となっている。

一部の銀行は、最終四半期の収益についても、暗鬱な予測を示している。ドイッチェ・バンクによれば、JPモルガンは、前四半期比で16%の減収という成績を反映した報告を最初に提出する。アナリストらは、純益は昨年比で5%縮小する、と予測している。

モルガン・スタンレーは投資部門の社員を全体の4分の1にあたる470人削減する計画を発表。2008年以降は大手銀行で人員削減が相次ぎ、たとえばシティグループは、2008–2012年の期間だけで75000人を解雇した。

問題は、エネルギー資源部門その他、多額の負債を抱えた部門からの損失が、金利マージンによる純益で補填されるかどうかという点だ。もしそうならなければ、各行はさらなる損失を出すことになる。

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世界経済についての大ニュース:内部告発者は警告している。”通商は停止している。”
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[editor]安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している

竹下雅敏氏からの情報です。
 国会で安倍首相が“パートで働く人が増えれば、1人当たりの平均賃金が低く出る…妻は…景気が上向いて来たから働こうかということで…私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増える…2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです”と答弁。
 文脈から、今どきパートで月25万円どうやったら稼げるんだ、という批判がネット上で渦巻きましたが、これに対して安倍首相は、“妻がパートで25万円とは言っていません”と言い訳。
 突っ込みどころ満載の安倍答弁です。大体、妻がパートで働かざるを得なくなったのは、“景気が良くなったから”ではなく“生活苦のため”なのは明らかで、仮にパートでないとしても、月に25万円の賃金をもらえる正規雇用は、現状では男性でも難しいのではないでしょうか。
 あまりにも経済お花畑の首相答弁ですが、この記事では、さらに重要な首相の事実誤認があるとのこと。安倍首相は、重要なのは“総雇用者所得が増えること”だと主張していますが、事実は“アベノミクスで平均賃金も総雇用者所得も減った”ということです。
 言い訳ばかりで国会の場で平気で嘘をつく首相と、その嘘を咎められない情けない野党という構図です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している
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