小泉が新自由主義に舵を切り、安倍がそれを強力に推し進めているわけですが、当然の結果として株主配当が増加します。その分正社員が派遣社員となって、ツケを払わされるわけです。
　消費税を増税すれば、増税分を大企業は中小企業に押し付け、自らは輸出の還付税で企業努力なしに利益を上げられます。まさしく、消費税は庶民から富裕層への所得移転です。
　こうしたアメリカ型経済に強引に誘導するため、日銀は意図的にバブルを作り出し、その後景気回復の足を引っ張り続けました。結果として、不景気の原因は日本の経済構造にあるとされ、小泉改革に繋がりました。したがって主犯は日銀です。
　このことはリチャード・ヴェルナー氏によって明らかにされましたが、エコノミストはことごとくヴェルナー氏を無視。実に不思議な国だと思います。

　安倍が法案を成立させてから、“政権をブン投げた”としても、次の総理が石破なら最悪です。何としても、廃案に追い込まなければなりません。支持率を下げる必要があります。
　“続きはこちらから”以降では、非常に興味深いことに、創価学会員が戦争法案反対デモで、“公明党決別宣言”とのこと。なにやら地殻変動が起こっているようです。与党議員の中から離反者が出てくれば、廃案の可能性が高くなります。
　背後にアメリカが居るので、なかなか難しいのですが、アメリカにも非難の矛先を向ければ、可能性が出て来ると思います。