その圧倒的優位性にも関わらず、アジアインフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワシントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。
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アジアインフラ投資銀行
ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15日に発表された
アジアインフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。
実に57カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。
大国の中では日本だけが参加を拒否した。
しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。
「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」
キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジアインフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、
中国が作ろうとしているのはIMFや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。
IMFや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジアインフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。
しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。
歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。
1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに
反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。
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板垣氏の情報は、おおよそこの通りだと思うのですが、細かいところでよくわからない部分があります。例えば、天皇陛下が頂点に立っているということですが、実際には天皇陛下ではなく裏天皇ではないかと思います。世界銀行から分配される巨額資金は、膨大な量の金塊を担保として発行されると思いますが、この金塊を所有しているのが、天皇陛下だとはとても思えないからです。
また、金を裏付けにした新しい金融システムに移行するのは良いとして、そのシステムを支配するのが依然として古いシステムの一族であるとすれば、問題です。フルフォード氏が発言しているように、このような組織は開かれたものでなければなりません。今後、国際金融企画庁という形なのか、または世界銀行、IMFが根本的に人事面を含めて改革されるのか、どういう形に落ち着くのかわかりませんが、民主的な組織でなければならないことは確かです。
それともう一つ、当面はこれで良いのかも知れませんが、最終的には、年４％の金利で貸し付ける必要があるのかどうかも疑問に思います。本来、お金を貸すのに金利を取る必要は、全く無いはずだからです。