先の記事で、安倍首相が“リーマン級のリスク”に直面しているとした発言を取り上げましたが、この発言は、これまで時事ブログで取り上げて来た金融システムの危機的状況を知っている者にとっては、実は正しい発言なのです。
　政府関係者はもちろん、市場関係者でも、世界情勢に対する正しい認識を持っている人はほとんど居ません。まして、将来どういう方向に向かっているのか、そしてそのために、背後でどのような努力がなされているのかを理解している人はほとんど居ないのです。
　ですから、市場で取引をしているトレーダーでさえ、崩壊が起こった後でなければ、自分たちがそうした危機に直面していたことを知ることはないのです。リーマンショックが起こった時、一体どれくらいの人たちがこの危機が迫っていたことを認識していたでしょう。
　安倍首相は、まったくもって先が見えていないにも関わらず、政権を維持したいがために消費税増税の再延期の言い訳としてこのような発言をしたわけですが、“結果として彼の警告は正しかった”ということになります。
　安倍首相が、“結果として嘘を言わなかった稀有な例”として、記憶に留められるべき一言ではないでしょうか。
　世界経済の危機的状況は、ベネズエラを見てもわかります。ベネズエラでは、動画のような混乱状態が起こっています。こうした危機的状況は、ベネズエラだけではなく、石油大国においては共通して見られることです。現在、石油価格が1バレル50ドルを下回っており、石油によって財政を維持して来た国々は、公共支出を削減せざるを得なくなり、国民の不満が噴出し、暴動が起きかねません。こうした国々が恐れていることは、国民の暴動から国家の崩壊へと至ることです。
　暴動は、フランスでも起こっています。労働法改革法案によって、企業による人材の解雇を容易にする法案に対して、労働組合によるストライキが全土に影響を及ぼし、若者たちが警察と衝突、負傷者が続出しています。フランス人はどうやら日本人とは相当に異なるらしく、オランド大統領が戒厳令を敷きたがる理由がよくわかります。こうした国民の不満は、経済の停滞から来ていると考えるのが自然だと思います。ドイツ銀行の危機的状況は、すでにお伝えしました。
これらのことを見ただけでも、安倍首相の発言は正しいということがわかります。