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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 右は髙木毅元復興大臣 Author:内閣官房内閣広報室[CC BY] 1 2

【裏金非公認議員に2000万円問題】発覚した大スキャンダルで、自公与党過半数割れがますます現実味を帯びてきた ～髙木毅元復興大臣は、解散していた福井第2選挙区支部を立ち上げ直した１週間後に、党本部から2000万円が支給されていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の冒頭でSAMEJIMA TIMESは、“自公過半数割れの危機が強まっている石破政権に、とどめの一撃となるかもしれません。非公認とした裏金議員の選挙区支部に、事実上の公認料として他の公認候補と同じ2000万円を振り込んでいたことが発覚しました。表では裏金事件にケジメをつけると言って非公認としながら、裏では公認候補として扱っていたことになります。私たち国民を欺いていたという他ありません。しかも、自民党には政党助成金が投入されています。私たちの税金が裏金議員の選挙活動に使われていたことになります。総選挙最終版に発覚した大スキャンダルで、自公与党過半数割れがますます現実味を帯びてきました。”と言っています。
　そして、「今回の問題は、単にブレたというよりも、私たち有権者を騙したという方が正しいのではないでしょうか（2分22秒）」と話し、“もはや石破茂が選挙の顔としては通用しない。これが多くの人に知れ渡ってしまいました（6分12秒）。…そうなると来年夏の参議員選挙、これはどんなに頑張っても石破では戦えない（6分29秒）。…石破政権は完全にレームダック化し、自民党内の権力闘争は激しくなる（7分11秒）”と予測しています。
　この件に関して、元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏のツイートは衝撃的ですね。髙木毅元復興大臣は、解散していた福井第2選挙区支部を立ち上げ直した１週間後に、党本部から2000万円が支給されていたということです。
　「パンツ高木はただの下着泥とは訳が違います。銀行で一目惚れした相手にストーカーし鍵を盗んで合鍵を作って侵入したガチ窃盗犯。市長だった父親の力で不起訴」という人物です。
　“続きはこちらから”をご覧ください。あべぴょんの「悪夢のような民主党政権」という2019年2月の発言を、当時のゲル閣下は批判していたのですが、驚いたことにゲル総裁は22日の愛知県での演説で、「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」「『あんな人たち』にこの国を任せるわけにはいかない」と発言、“あべぴょんに憑依されているのでは？”という説が出ています。
　残念ながら「悪夢の民主党政権」の時代には、実質賃金指数は上昇しているという事実があります。日本を地獄のようにした責任は自公政権にあります。
（竹下雅敏）
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【裏金候補に裏公認料2000万円】自公過半数割れへトドメの一撃！総選挙最終盤に大スキャンダル〜石破は自らが示した勝敗ラインを割っても居座るのか？石破退陣→再び総裁選なら高市早苗vs林芳正
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YouTube 24/10/25
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画像の出典: 玉木雄一郎 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

躍進が予想されている国民民主党は「自民党のアクセル役」、自公政権への連立入りも「パーシャル（部分）連合」ならありうる / 玉木雄一郎候補は統一教会関係議員

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　国民民主党の玉木雄一郎候補が「（自分は）プラカードを持ってパフォーマンスしません。（中略）そんなこといくらやったって皆さんの賃金も、皆さんの手取りも、皆さんの年金も1円も上がんないんだよ！」と熱弁をふるっておられました。街頭で国民に向けて訴えるその熱量を国会でも発揮して頂きたかった。国民の実質賃金を下げ続けてきた自民党の「アクセル役になりたい」と、
どれだけ擦り寄っていたことか。玉木氏のコロコロ変わる変節ぶりを「桃太郎＋」さんが面白くまとめおられました。現在は桜井よしこ先生に日本男児と認めていただきたいそうです。壺男児？
香川県2区の玉木雄一郎候補が統一教会関係議員であることは「もるすこちゃん」も確認済です。
　国民民主党は今回の選挙で大躍進の予測だそうです。そのせいか「衆院選後に自民、公明両党の連立政権に加わる可能性」があるかを問われ、「（連立入りは）ありません」と答えました。しかし「パーシャル（部分）連合」の可能性は否定しなかったそうで、さすが元官僚は言葉の使い方がズルい。
　ジャーナリストの山岡俊介氏が国民民主党の「セコイ投票戦術」について注意されていました。「民主党」と書いて投票すると、「立憲民主党」と「国民民主党」の有効票の割合に応じて按分されるそうです。お得なのはどちらでしょう。
　ところで、ネット上で頼みもしないのに出てくる玉木雄一郎、CMにも力を入れている国民民主党ですが、SNSの「ネトサポバイト」の動員も目立っているようです。
（まのじ）
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裏金で自民党非公認となった候補者の党支部に、政党助成金2000万円が公示直後に振り込まれていた！ ～自浄作用のない自民党に止めを刺すスクープ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　10月27日投開票の衆議院選挙は面白い選挙のはずなのですが、私自身は今一つで、実のところ強い関心はありません。選挙には行くけれど、票を入れたい候補者と政党はないからです。
　「森永卓郎×ひろゆき」のこちらの動画で、森永卓郎氏は石破政権について、“いろんな派閥に借りを作って総理大臣になってしまった。…おかげでやりたいことっていうのは何もできなくなってしまった。しかもすごくブレたんですね。…私、いろんな評論家の人たちに聞いてるんですけれども、1年を超えて石破内閣が存在するって言ってる人は皆無なんですよ。1番短い人は3ヶ月しか持たないって言っているので。…恐らくですけど、自民・公明合わせて今度の総選挙では8～9割の確率で過半数割れすると思います。…そうすると内紛が起こるんですよ、自民党内で。”と話しています。
　実際に、「自民衝撃の197議席」という予測も出ています。
　「自民・公明合わせて過半数割れ」が選挙の焦点になってきているわけですが、自民党に止めを刺すかのような共産党のスクープが出ました。“裏金で自民党非公認となった候補者の党支部に、政党助成金2000万円が公示直後に振り込まれていた”ということです。
　TBSニュースは、“自民党は裏金問題をめぐり衆院選で非公認とした12人のうち、8人が代表を務める党支部に2000万円の活動費を振り込んでいたということです。 公認候補には公認料500万円と活動費1500万円が振り込まれますが、8人が代表の党支部には2000万円全額が活動費として支給されたということです。”と報じています。
　自民党に自浄作用がないことは誰でもわかりますが、これはダメ押しですね。
　自民党の森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支出したものです。候補者に支出したものではありません。」とコメント。「党勢拡大のため」が今日のトレンドになっていました。
　ワクチン問題で頑張っていた佐々木みのり先生は日本保守党から出馬、消費税を無くすと言っていた安藤裕氏は参政党から出馬。もはや、日本はどうにもならないところまで来ていることがよく分かります。
　私が恐れるのは、自民党惨敗のあとに高市早苗が保守の後押しを受けて総理になり、百田の日本保守党、参政党などのいわゆるグローバル保守が台頭してくること。日本が右傾化し、戦争に巻き込まれることになり兼ねない。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裏金非公認に２０００万円
引用元）
しんぶん赤旗 24/10/23
公認と同額　自民本部が政党助成金

（写真）自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。
（中略）
政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。

支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。

裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認めました。
（中略）
自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘)
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画像の出典: photo-ac

能登の被災支援に政治を持ち込む自民党町長「政治は誰がやっても同じ」なのか / 「DSAT災害洗濯支援チーム」の馳知事への提案、選挙の今「みんなが楽になる方法」を受け止める候補者はいるのか

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　能登半島地震で支援活動をされている「おいこらさん」が選挙を前に「あまりに酷いと思ったこと」を投稿されていました。「こういうことを書くと、またいじめのような嫌がらせがされますからね… 」と躊躇されながらもあえて「すぐ変わらなくても、先の未来の為になればと思います。」と覚悟をされています。
　「被害が大きいのに6市町から外れた某町では、被害を訴えても前に進まず、とある政党の議員が動いて助けてくれようとしました」「が、しかし 　自民党の町長からは『あなたは◯◯党の議員を頼ったでしょう？』と言われ、取り合ってくれませんでした」「私は自身が被災するまで、政治なんてのは誰がやっても庶民には関係ないと思ってましたが、間違いでした」と失望の思いで、今回の選挙に臨むそうです。
　国も地方も、与党は圧倒的に自民党です。等しく国民を救う義務があるのに意図的に住民を見殺しにし、政争に利用にする。それを私たちはリアルに見せつけられています。
　「DSAT災害洗濯支援チーム」という「令和6年能登半島地震をきっかけに立ち上がった、国家資格クリーニング師による災害洗濯支援チーム」があるそうです。専門の立場から馳知事に対して提案をされていました。
能登半島は今もなお、あちこちで断水となっているため、自治体が節水を呼びかけているそうです。そうした状況を見て「この問題を解決する方法として、クリーニング屋さんの洗濯支援に対する、支援をご検討いただけませんでしょうか？」と訴えています。「地域の洗濯物をまとめて地域のクリーニング屋さんが仕事として洗うことで、住民の皆さんの負担が減り、節水にもなり、地域のクリーニング屋さんの事業を続ける手助けにもなります。」「現状、県の洗濯のスキームも動いていますが、これは避難所しか対応しておらず、自宅で不便な避難生活をされている方は対象にしてもらえません。」しかも県のスキームでは、石川県のクリーニング加盟店のみが対象で、加盟店以外のクリーニング屋さんが支援活動をしても県からの支援が受けられない上、「珠洲と輪島はそもそも組合に入っているクリーニング店さんがない」のだそうです。珠洲や輪島のクリーニング店には「DSAT」が全国からの募金を集めて支援を送っているそうです。
「DSAT」は、自分たちへの資金は必要ないので「能登で支援をしているクリーニング店さんには出してあげて下さい」そして「県や自治体、頑張っている職員さんたちに不平不満が向かないように」とも言っています。現場の状況をよく分かって、みんなが楽になる方法を知らせています。
　石川県は、分断を生むようなスキームで珠洲や輪島を苦しめるのではなく、建設的な提案に予算をつけるべきではないか。石川3区だけの問題ではなく、能登半島を救う気概のある全ての候補者は、住民の意思を問う今こそ「おいこらさん」や「DSAT災害洗濯支援チーム」の訴えを受け止める時です。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay

2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになった

＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事でホイットニー・ウェッブ氏は、トランプが大統領になると国家による監視活動が強化されるのは確実だと言っていました。
　この時のコメントで、“「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になる…そうした国民を「排除する」ために、将来の紛争は都市で戦われるのではないか”と書きました。
　冒頭のゼロヘッジの記事によれば、2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになったようです。
　共和党の元下院議員、ロン・ポール氏はこのことに対して、「これは、不用意な使用への扉を開くことになるでしょう。…これは非常に危険なことだと思います。」と話しています。
　また、「ロン・ポール平和と繁栄研究所」の事務局長であるダニエル・マクアダムス氏は、「これは法律ではありません。国防総省の指令書です。…これは、国防総省の諜報活動について規定しており、現在では、特定の状況下における致死的な武力の行使を許可する条項が含まれています。そして、それはそのことに触れていなかった2016年版に取って代わるものです。」と説明しています。
　ゼロヘッジの記事でも触れているように、この国防総省内のすべての組織体に適用される「国防総省指令」は、“11月の選挙の直前”に通達されたのです。
　10月19日の記事で紹介したように、グルジア（ジョージア）で10月26日に行われる議会選挙では、政権与党「グルジアの夢＝民主グルジア」が勝利すると見られていますが、“直後の27日にカラー革命が計画されており、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができている”ということでした。
　アメリカの大統領選においても、国防総省は選挙後の暴動を想定しているということか、それ以上でしょう。
　こちらのツイートには、「彼らは内戦を計画している。ラスキン下院議員はすでに、議会はトランプの当選を批准しないと語った。彼はさらに、内戦が始まる可能性が高く、ホワイトハウスはその準備ができていると述べた。」とあります。　
　『動画：民主党議員、トランプ大統領が勝てば失格とする「内戦状態」を要求』には、“再浮上したビデオには、ジェイミー・ラスキン下院議員（民主党、メリーランド州）が、11月の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、議会が「内戦状態」を実施し、トランプ前大統領の失格とする計画を発表する様子が映っている。”と書かれています。
　“続きはこちらから”の動画で、ロサンゼルスの警察官ゆりさんは、この『国防総省指令5240.01』について、“要するに、言うことを聞かない市民に対して 「武器を使っていいです」っていうことが書いてあるんですね。どんなシチュエーションであっても、その状況にあったレベルの武器を使っていいと。…要するに、殺していいってことなんですよね（15分6秒）”と話し、「家族会議をして、理解をしてもらえるように一生懸命伝えて、一時的にでもいいからとりあえず海外に行きたいなと思っています（26分54秒）」と言っています。
　そして、アメリカの国民に対して、“FBIの内部のやばい動きに詳しい人は、「武器を買え、武器を買え、とにかく武器を買ってくれ」って言ってるんですよ。これ以上言えないからって。…「武器を買ってくれ、食料をいっぱい家にストックしてくれ」って、すごい言ってるんですね。あとはもうお祈りしてください。もうそれだけですって、みんな言ってるんですよ（40分2秒）”と話しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は今や米国領土内でアメリカ人を殺す権限を持つのか？
引用元）
Zero Hedge 24/10/13　Armageddon Prose
興味深いことに、11 月の選挙を目前に控えて、米軍は「国家安全保障」の緊急事態の場合に民間人に対して「致死的な力」を行使する許可を自らに与えた。
（中略）
「米国が史上最も物議を醸し、注目を浴びる選挙に備える中、国防総省指令5240.01の懸念すべき更新がひっそりと施行された。2024年9月27日に再発行されたこの指令は、国防総省（DoD）の諜報活動を規定しており、民間の法執行機関を支援する際に特定の状況で致死的な武力の使用を認める条項が含まれるようになった。この指令は暗殺を禁じているが、「国家安全保障」の状況下では致死的な介入の扉を開くことになる…。
（中略）
更新された指令の関連条項は、更新された国防総省指令5240.01、セクション 3.3.a.(2)(c) を通じて、以下のとおりです (強調追加):

　　「第3.1項に従い、国防情報部は、人命が危険にさらされている場合、支援要請に応じて、以下の承認権限に従い、連邦法執行機関を含む連邦省庁または機関、あるいは州または地方の法執行機関を支援する人員を派遣することができる:

a. 国防長官の承認。

(1) 国防長官は、第3.2項に記載されているあらゆる種類の要請された許容可能な支援を承認することができる。 

(2) 第3.2項に記載された、法執行機関およびその他の民事当局に対するこれらの種類の許容される支援の要請を承認する決定は、国防長官に留保される:

(a) 民衆の騒乱への対応活動を支援する人員の提供。これには大統領の許可も必要になる場合がある。

(b) 国防総省による化学、生物、放射線、核、および大量破壊兵器による事件への対応。

(c) 致死性の可能性がある資産の提供、または要請された支援の提供が、死亡または重傷を含む致死性の可能性が高い武力行使を伴うことが合理的に予見できる状況への支援。また、民間法執行機関と民間の個人またはグループとの対立が合理的に予想される状況における民間法執行機関へのあらゆる支援も含まれる。」
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 24/10/16

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