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FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」 ~ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。(28秒)…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。(51秒)…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。(1分5秒)…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか?(1分35秒) …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、1年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。(5分30秒)…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。(6分25秒)…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか?(7分10秒)…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。(7分40秒)…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか? その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。(12分40秒)”と説明しています。
 J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
 “続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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30年前、統一教会の文鮮明教祖が来日の際、金丸信副総裁が法相に働きかけて超法規的に入国させていた 〜 統一教会を優遇してきた自民党

 ちょっと不思議な感じのするNHKニュースでした。30年前、統一教会の創始者・文鮮明が来日した際、本来であれば入国が許可されないはずの文氏を自民党の金丸信副総裁が介入して入国を認めさせた経緯の外交文書が公開されました。こうした事実はネット上ではすでに確認されていましたが、KCIAを擁する韓国の公文書で確認できたことと、それをあのNHKが伝えたことが印象的でした。統一教会については民放がガンガン報じていた時期ですらNHKは静かでした。今、統一地方選挙の最中にあって、自民党と統一教会との癒着ぶりを示す内容をNHKが報じるのは意外な気がしました。
 有田芳生氏によると、30年前すでに信者達が国会議員秘書として入り込み、国会議員を動かし、議員連盟を結成させ、最後に金丸信副総裁が法務大臣に圧力をかけ超法規的に入国させました。そして入国を許された文鮮明は日本各地で霊感商法をあおって行きました。
 この30年間、ずっと自民党は統一教会と繋がりながら反社活動を支えてきたわけです。そしてこの30年間、日本は本当に貧しくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書
引用元)
 韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました

韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています
(中略)
アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。

文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとしています。
(以下略)

欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入している日本 ~「どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォール・ストリート・ジャーナルが、「ロシア産石油を上限超えで購入 足並み乱す日本」という記事を出したのですが、それは“G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている”というものです。
 ShortShort Newsさんの動画では、“今夜は、ロシアの勝利について、お伝えしたいと思います。…日本はアメリカの親密な同盟国です。日本は西側諸国と一緒になってロシアに制裁を課しましたが、今度はその日本がロシアの石油を買うことにしたのです。どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか? …これは、ロシアを封じ込めようとする米国の計画を頓挫させるものです。…日本は欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入しています“と伝えています。
 岸田首相は3月27日の参議院本会議で、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」などと、“どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?”という態度を示しました。
 日本とすれば、一般的なロシアからの輸入ではなく、“日本のサハリンにおける権益分を受け取っている”だけなので、「まったく問題ない!」ということなのでしょう。これこそが日本の外交です。
 論理的な思考力にたけているインド人などは、“どの面を下げてそんなことを…”と気が狂いそうになるでしょうが、長い間「まったく問題ない」「そのような指摘はあたらない」という菅官房長官語を聞きなれた日本人は、0と1の両方が同時に併存している「量子力学的外交」は想定内のことなのです。
 米エネルギー省のデイビッド・ターク副長官は、“日本はG7で合意した上限価格を超える値段でロシア産原油を輸入しているものの、この事態は上限価格に関する合意に当初から盛り込まれたものであり、パートナー国の合意を得ている”と表明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露産石油の上限価格 日本は事実上の「順守破り」 国益優先の例外規定
転載元)
G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。

米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。

「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。

さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。

発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
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危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー(ジョークを言う人)としては良く出来ています。
 さて、そのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
 ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
 ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約4割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
 非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
 エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル(の為替レート)は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元)

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン=ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています:

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
(ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。(中略)... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
(中略)
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ)。
(中略)
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
(以下略)
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4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変更に / 4月6日消費者庁も加わって食品表示を考える集い 〜 国民の声で国の方針を変える機会になる

 4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変わりました。これまでは「5%以下の意図せざる混入」であれば「遺伝子組み換えでない」という表示が可能でしたが、4月以降は「分別生産流通管理済み」となり、混入が全くないものだけが「遺伝子組み換えでない」という表示になるそうです。そのため店頭で「遺伝子組み換えでない」商品はほとんど消えるのではないかと予想されています。
(2024/2/1 ご指摘を受け、コメントの一部と情報となるツイート/Xの一部を削除しました。)
 山田正彦氏からの食品表示に関するお知らせがありました。
4月6日(木)に衆議院第一議員会館国際会議室で「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」という会合が予定されているそうです。輸入小麦のパンに「国内製造」と表示されるなど「最近よく見る国産と誤認させるような」表示を廃止してほしい、「輸入」など大ざっぱな表示をやめてほしいなど、消費者庁にも参加してもらい、意見を交わす機会にするようです。以前に行われた同様の会合では、消費者庁の方針の半分を撤回させることができたそうです。直接参加でもオンライン参加でも「全国を結んで、大勢の人に参加していただければ必ず変わり始めます」とありました。
 「日本人はモンサント等の多国籍企業のモルモットではありません。」という国民の意思で国を動かしたい。
(まのじ)
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配信元)