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アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻 ~リーマンショックを予言したピーター・シフ氏「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ」 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻、“米カリフォルニア州金融当局は1日、ファースト・リパブリック銀行を公的管理下に置き、資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表”しました。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“2008年の金融危機リーマンショックを予言した人をご紹介します。それがピーター・シフと言うアメリカの経済評論家・エコノミストで非常に有名な方なんです。この方が今何と言っているかというと、今起きている銀行危機は終わっていないと。…彼は、「これはもっとひどい金融危機の始まりに過ぎないんだ」という言い方をしています。…シリコンバレー銀行が破綻し、それからシグネチャー銀行が破綻し、そしてクレディースイスが破綻した。ここで止まるかなというふうに思われたんですが、破綻の連鎖は止まらなかったんですよね。…預金が引き出されたんですけど、その預金というのは、保険外預金ということで、保険で保証されているのを超えた部分の預金という意味なんですよね。…3カ月で1,000億ドルもバンクランによって引き落とされていたんですね。この銀行の特徴は…地方銀行としては異例の高い保険外預金の額だったんです。…この銀行は一応地方銀行といってもとっても大きな銀行で、富裕層が相当お金を入れていたわけです。この人たちが敏感に感じ取って今年の2月・3月で一気にお金を引いてきた…”と言っています。
 動画の11分30秒~14分15秒で 何が起きたのかという分かりやすい説明をしています。先の2008年の金融危機リーマンショックを予言したピーター・シフ氏は、「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ(15分50秒)」と言っているようです。
 In Deepさんの記事には、“現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から2009年の銀行破綻の資産と並んできています。…現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社(FDIC)の資産(日本円で約17兆円)ではどうにもならない”とあります。
 『アメリカの銀行の半分が支払不能になる可能性がある - 信用危機はどのように始まるか』の結論は、ピーター・シフ氏とは異なり、“「インフレ」か「銀行危機」という2つの毒のうち、FRB(連邦準備制度理事会)は銀行危機を選択した”となっています。
「FDIC はファースト・リパブリックを差し押さえ、株主と債券保有者の両方を一掃しなければならなかった。JPモルガンに資産の回収を働きかけるには、130億ドル(約1兆7000億円)の補助金と500億ドル(約6兆8000億円)の融資が必要だった」「連邦準備制度理事会は後退するつもりはない。さらなる利上げを予定している。米国のマネーサプライは記録的なペースで縮小し続けており、毎月950億ドル(約13兆円)の量的引き締めが行われている」と書かれているように、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入したい連中は、補助金を付けて中小の銀行を巨大銀行に吸収させるつもりなのでしょう。
 その後、「大き過ぎてつぶせない」という理由で、巨大銀行を守るためにFRBは資金を注入、ハイパーインフレが起こり庶民は資産をすべて失い、大混乱の中で負債の免除と引き換えにベーシックインカムを導入、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオではないかと想像します。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ても分かるように、こんなに虫がいいシナリオは、どう見てもうまくいかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.2【米国】ファースト・リパブリック銀行破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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アメリカ4800行にのぼる銀行の「半数が支払い不能に陥る可能性」について英テレグラフの著名ジャーナリストが警告
転載元)
(前略)
5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻をしたと報じられていました。
(中略)
スマートフォンでもパソコンでも、ともかく、一瞬で大量の預金の流出が起きる時代となっています。土曜や日曜さえ、あるいは深夜や早朝でさえ関係なくなりました。
(中略)
5月1日に破綻したファースト・リパブリック銀行は、4月の終わりに以下のような株価の値動きを見せていました。
 
ファースト・リパブリック銀行の4月28日までの株価の値動き

zerohedge.com
 
こうなってしまうと預金の流出は加速するだけであり、結局、全体で十数兆円規模の預金流出となり、この翌営業日にファースト・リパブリック銀行は破綻しました
 
破綻規模は、リーマン以来最大です。

そして、おそらく、これがどんどん「続いていく」のです。

ファースト・リパブリック銀行が破綻した翌日のニューヨーク株式市場では、中小銀行の全体が下がったとはいえ、以下の 3つの銀行が 20%から 30%という壊滅的な株価の下げを見せていました。
 
・パックウェスト・バンコープ銀行
・ウエスタン・アライアンス銀行
・メトロポリタン銀行

もともと、すでに株価が半分とかになっていた後のこれです。
 
以下で少しふれています。
 
(記事) ファースト・リパブリック銀行の破綻を受けて、さらに3つのアメリカの銀行の株価が暴落し、複数回の取引停止に (2023/05/03)

そのうちのパックウェスト・バンコープ銀行の昨日までの株価の動きと、先ほどのファースト・リパブリック銀行が破綻するまでの株価の動きと照らし遭わせれば、すぐにどうこうではなくとも、「近い」とは言えそうです。
 
5月2日までのパックウェスト・バンコープ銀行の株価の推移

NASDAQ

これらの銀行に預金を預けている人たちが、「私の預けているこの銀行は大丈夫だから」と考える基準は、もはや消えているはずです。実際に、リーマン以来規模の銀行の破綻が次々と現実に起きているわけですから。
(中略)
ちなみに、現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から 2009年の銀行破綻の資産と並んできています。
 
2008年から 2009年に破綻したアメリカの銀行は、150行程度だったようです。
 
米国の2001年からの毎年の銀行破綻数と総資産
Crescat Capital LLC,Nofia
 
現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社 (FDIC)の資産 (日本円で約 17兆円)ではどうにもならないところに達しようとしています。
(中略)

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キンバリーさんの意向を受けてサイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、“その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!”

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、FOXニュースの人気者タッカー・カールソンの解雇に関して様々な憶測が飛び交っているが、“4月26日配信のキンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、ことの真相は全く違ったものであるようです”とコメントしました。
 キンバリーさんは、この4月26日配信の情報でキンバリーさんが「サイレント・サークル(シークレット・サークル)」と名付けたグループについて語っています。8年前くらいにキンバリーさんを警護していたグループだと言っています。
 今回の話は本当に驚くべきもので、キンバリーさんの意向を受けてサイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、“その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!”と言うのです。
 「これが、突然のマスコミの入れ替わりの理由です。」と書かれているように、確かにFOXニュースはサイレント・サークルに乗っ取られているようです。キンバリーさんは、“すでに死んでいるトランプ”の偽物を大統領にしようとしている軍やトランプチームを本当に嫌っていますから、タッカー・カールソンがメディアから姿を消すのも無理はありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。一つ目の記事は南ドイツ在住の方からの情報です。サイレント・サークルは「ザ・オーダー・オブ・ドラゴン(ドラゴン騎士団)」や「ザ・オーダー・オブ・ブラックサン(ブラックサン騎士団)」よりも裕福だと言っています。
 ドラゴン騎士団は東洋系の秘密結社の集まりで、ブラックサン騎士団はナチスに関係した西洋系の秘密結社の集まりです。サイレント・サークルがどのようなグループかという目安はついていますが、これらのことはいずれ映像配信で詳しく話す予定です。
 記事によると、ブラックサン騎士団は中央銀行のデジタル通貨を裏付けるために、スーパーノートと呼ばれる100米ドル紙幣の超精密な偽札を集め、それを銀行の機械に読み込ませようとしたということです。
 その時、キンバリーさんはドルを回収するためにサイレント・サークルに電話をかけ、「私はドルを受け取っていない」と言ったということです。結局、彼らがシステムに現金を入れるのに失敗し、月曜日までにお金が見つからなかったため、サイレント・サークルはずっと計画していた「ドル取引」を実行に移し、彼らはあらゆる組織を乗っ取り始めた、と言っています。
 なぜ、このようなことが可能なのかは、通常の経済の範疇では理解できないことですが、冒頭のツイートから分かることは、キンバリーさんによればオーダー(闇の組織)が所有する会社に問題があるなら、“会社を取ればいいじゃないですか。どうせ技術的には私が所有しているのだから”と言うことのようです。
 世界中のすべての政府を始め、「ボーイング、エアバス、ロッキードといった企業や、すべての銀行といった、基本的に本一冊で構成されるランドリーリスト」の組織は、全てキンバリーさんが所有しているみたいです。
 ちょうど日本銀行が債券を担保に円を発行するように、最終的に資金は現在キンバリーさんがコントロールしているアルファシステムから、債券に対する債券を担保に発行されているからだ、ということのようです。
 信じがたいレベルの話なのですが、嘘ならすぐにバレることなので、様子を見ていればキンバリーさんが本当のことを言っているのか否かはすぐに分かることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
(中略)




(以下略)

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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン? なんで今?
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため?
まさか、これも代理戦争?
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど?

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊:Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う!

言い切ったよ!

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。


4月1日、とっくに過ぎてるけど?

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

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“有名ながんウイルスのプロモーター配列である 「SV40の配列」”は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」〜 1960年代にSV40が含まれると知りつつ接種されつづけたポリオワクチン

 4月28日時事ブログに"有名ながんウイルスのプロモーター配列である
「SV40の配列」"という一節がありました。二価ワクチンには「SV40 プロモーター、この問題あるやつが、パワーアップしたやつも入っていた。」という禍々しい説明もありました。この、気になるSV40についてAlzhackerさんが解説を紹介されていました。
 かつて「カッター事件」というポリオワクチンにまつわる事件があったそうです。ソーク(Jonas Salk)という研究者が細胞培養の技術を用い「腎臓細胞で増殖させたポリオウイルスをホルマリンで不活化したワクチンを1953年に開発」しました。この「ソーク・ワクチン」は2年後に承認され、カリフォルニアのカッター社で製造されたソーク・ワクチンの大規模接種が始まりました。ところがワクチン接種を受けた子供にポリオ患者が発生しました。「一般社団法人 予防衛生協会」の記事では、接種された38万人の子供たちのうち204名が発病し11名が亡くなったとあります。ソーク・ワクチンの品質管理はNIH(国立衛生研究所)の生物製剤管理室が行っていましたが、ソークが用いたワクチンの検定基準は55ページだったのに「NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。」その後、生物製剤管理室は1972年には食品医薬品庁(FDA)に移管されたそうです。
 このカッター事件を振り返るだけでも今のワクチン禍と重なって見えますが、1960年、さらに怪しいことが起こりました。「NIH 生物学研究所の研究者バーニス・エディが、ハムスターにソークワクチンの製造工程で使用される少量の基質を注射したところ、多くのハムスターに癌腫が発生することを発見した。」けれどもこの研究結果は上司によって隠されました。後にこのワクチンの発がん性物質は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」だと特定され、SV40と命名されたのだそうです。SV40はアメリカで製造されたワクチンのかなりの部分に含まれていたにもかかわらず「世間からのパニックや批判を避けるため、保健当局はこの発ガン性のあるウイルスの混入を隠し、ポリオの予防接種は通常通り行われた。」ここでも国は、国民にワクチンの危険を隠していました。解説文の最後には「彼らの最優先事項は常にワクチン計画を守ることであり、一般の人々を守ることではなかった。」とありました。国民は騙される一方なのでしょうか。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが「あなたはCDCやFDAを信頼していないようですが、大統領になったら科学的な情報は誰を頼りにするのですか?」と質問されて、「残念ながら、民主主義の国民として私たちがしなければならないことは、私たちが当局の声明を鵜呑みにしたり、盲目的に信じたりしないことです。(中略)私たちは自分自身で調べなければならないのです。権威を盲信するのは宗教の特徴です。それは科学ではありません。」と答えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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31.ワクチンによるウイルス感染症の根絶(4):ポリオ
(前略)
カッター(Cutter)事件

ソーク・ ワクチンが承認され大規模接種が始まってまもなく、カッター事件が起こりました (4)。カリフォルニアのカッター社(Cutter Laboratories)で製造したワクチンの接種を受けた子供でポリオ患者が発生したのです。この会社のポリオワクチンは直ちに回収されたましたが、すでにそれまでに38万人の子供に接種されていました。最終的に患者は全部で204名となり、そのうち11名が死亡しました。原因はホルマリンで不活化されなかったウイルスがワクチンに含まれていたためでした(中略)
ソーク・ワクチンの品質管理は、(中略)国立衛生研究所(National Institutes of Health)の生物製剤管理室(Laboratory of Biologics Control)による国家検定のための基準に従って行われていました。(中略)ソークが用いていたワクチンの検定の手順は55ページあったのですが、NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。製造の際の品質管理条件もはっきりしていませんでした。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。結局、不活化不十分のワクチンが製造され、国家検定でも見逃されてしまったのです。この事件を受けて3ヶ月後には生物製剤管理室は生物製剤管理部(Division of Biologics Control)に格上げされました。(中略)
この部は1972年以後、食品医薬品庁(FDA)に移管されています。
カッター事件ではいくつもの訴訟が出されました。その結果、カッター社には過失はないが製造責任はあるという革命的判決が出されました
(以下略)

グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしている ~どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。エリザベスさんは、“SDGsは2015年の国連サミットの中で提言されたAgenda2030の中の目標で、それをもとにWEF(世界経済フォーラム)が具体的な方針を発表してるんだけど、そのWEFの前進になったのがマルサス主義のワン・ワールドを実現させるためにできたシンクタンク、ローマクラブ。人口を減らさなければ環境破壊や食糧危機で人類は後100年で滅亡するだろうと記した「成長の限界」はベストセラーになったよね。…アジェンダ21の立案者モーリス・ストロングデビット・ロックフェラーの弟子で、WEFのシュワ爺のメンターだったことでも有名。…日本の官邸のSDGsの資料にも、しっかりおなじみの財団(ゲイツ財団、オープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団)が名を連ねている…”と言っています。
 フランスの元上級官僚エリック・ヴェラーグ氏は、“次のプログラムはすでに分かっていて流布しています。重大な株式市場恐慌があるでしょう。…インターネットの区分けがあるだろうことも分かっています。…ツイッター社は欧州の法律に従わなければならないと言っているのがそれです。ここから見て取れるのは、このような人々への締め付け、管理はその次に来る世界への準備で、そこでは、これから起こるだろう食糧不足が人々の消費を抑えるために利用されるでしょう。…当然ながら、これらは全て「コロナ後の世界」における社会構築計画のための手段なのです”と言っています。
 グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしていることが分かります。
 アメリカでは謎の大規模火災・爆発が連続して起こり、テキサス州では1万8000頭以上の牛が焼死するなど、どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況にあります。
 冒頭の「畜舎の火災マップ」を見ると日本も同じように見えます。あいひん氏のツイート動画では、“北海道の迫田教授によると、これまでは数年に1度の(鳥インフルエンザの)流行でしたが、今後は毎年流行するのを覚悟しておいた方がいい、という話もある”と言っており、卵の値段は以前のような価格に戻ることはなく、卵を“物価の優等生”から“高級品”のイメージへ定着させようとしています。
 「貧乏人は虫を食え」は、冗談ではなく本気なのです。
(竹下雅敏)
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食糧危機の捏造!?、畜舎の火災マップ
配信元)
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配信元)


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