佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ配備計画があります。佐賀空港からわずか４kmに位置する福岡県柳川市で、九州防衛局と柳川市による住民説明会があったことを長周新聞が報じていました。オスプレイが配備された場合、1日あたり60回もの離着陸、夜間離着陸訓練も予想され、柳川市はその影響を強く受ける地域になります。2014年に計画が持ち上がり2016年に住民説明会があったきり、これまで住民への説明はないまま防衛省、佐賀県、柳川市長の勝手な合意で工事が始まろうとしているタイミングです。当初「基本的に柳川市上空は飛行しない」と説明していた防衛省は「悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行する」と態度を変えています。沖縄で何度も繰り返された裏切りが本土でも起こっています。
　不安が募る住民からの質問は的を射たものばかりでした。"頻発するオスプレイの事故原因が明らかにされていない。佐賀空港にオスプレイやヘリを配備しても、墜落事故は一切ない、心配する必要はないといい切れるのか。オスプレイ配備は戦争を招くものであり、戦争を煽るようなことはしないでほしい。説明書のなかにはオスプレイの配備や佐賀空港の自衛隊基地化については細かく書いてあるが、在日アメリカ軍が使用するということに関しては一言も書いていない。もし質問がなければ黙っておくつもりだったのか"
　いずれの質問にも納得いく回答はなく、防衛省は説明会のポーズを取っただけで強制的に終了したとありました。
　現在、ワクチン被害の矢面で衆目を集める原口一博議員は、佐賀空港オスプレイ配備問題でも急先鋒の発信をされていました。そもそも漁業者の補償を定めた有明海特措法を作った当事者で、国防をも専門とする代議士は、佐賀県の漁業者の立場でオスプレイ配備計画の違法性を告発できる稀有な存在です。時代の不思議を感じます。
"時代遅れのオスプレイを島嶼防衛に導入すれば攻撃の的にされてしまい国防に資さない。自衛隊員の命など全く考えていない。しかもその維持管理費は4600億円かかるのに、それに対して佐賀県に交付される金額はスズメの涙の100億円、バカにするなという話だ。また、今、日本には破壊措置準備命令が出ている。狙われるのは基地だ。もしも米軍オスプレイが来たら佐賀の地価は下がる。米軍の出すPFOS、PFOAの有害物質は佐賀の漁業や農業にもダメージを与える。"
　深刻なのは、これまでの不当な手続きの闇で、岸田首相自ら佐賀の漁業長と密談をしていたことが発覚しています。「佐賀空港は自衛隊と共用しない（軍事転用しない）」というかつての漁協の遺言書とも言える「公害防止協定」の見直しを密談で合意し、その後、漁業長は佐賀県知事と漁協幹部との間だけで公害防止協定を変えると決めました。その見返りと報道された有明海特措法の適用も政府の勝手な解釈で外されたことが判明しました。佐賀県知事と漁協長と佐賀市長との出来レースだと、原口議員はその違法な利益相反に激怒されていました。
　さらに違法なことに、防衛省は地権者達の個人情報を勝手に取得し、彼らにアンケートをとり、買取価格まで提示していました。「どうしてここまで県民を愚弄するのか。」
　佐賀空港のオスプレイ配備は、実に日本全体を象徴しています。「どうしてここまで日本国民を愚弄するのか」という怒りに繋がります。佐賀空港に米軍を受け入れることは対米従属の象徴です。