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愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」 ~「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経営コンサルタント、経済評論家の宋文洲氏が「日本に、もう居ない政治家」として橋本龍太郎元総理の動画を取り上げていました。故中川昭一財務大臣のツイートと合わせて、このタイミングでしか紹介できないと思ったので取り上げることにしました。
 橋本龍太郎元総理は病死の可能性が高いですが、中川昭一氏は殺されたと思っています。「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」で始まるツイートには、2009年2月14日の「朦朧記者会見」を仕組んだ犯人を推察しています。
 中川昭一財務大臣(当時)は、2008年9月のリーマン・ショックの後、米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領(当時)に伝えたことでアメリカの怒りを買っていましたが、アメリカが中川昭一財務大臣を処分することにしたのは、“リーマン・ショック後に、IMF(国際通貨基金)に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債1000億ドル(9兆2000億円)を原資としてIMFに融資する旨を表明した(中川構想)”ためだと言われています。
 中川大臣は朦朧会見の前日に、「日本政府は1000億ドルをIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行いました。ドミニク・ストロスカーン氏は2011年5月にホテル従業員への性的暴行容疑で逮捕され、IMF専務理事を辞任しています。
 中川昭一氏の朦朧記者会見、ドミニク・ストロスカーン氏のレイプ疑惑の本質は何かですが、『米国債を売ろうとした政治家は殺された』には、“中川大臣は米国債100兆円をIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に変えようとしました。しかしその後、G7の記者会見で酔っ払った中川大臣の姿に世間から批判され、選挙で負けて、急死しました”と書かれています。
 ツイートには、“朦朧記者会見を仕組んだ男は、世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です”とありますが、これはその通りでしょう。実行犯も特定されています。「越前屋そちも悪よのう」というツイートが検索に引っかかるくらい、睡眠薬を中川氏に飲ませた張本人と見られている女性は多くの人の記憶に残っています。
 しかし、文面に出てくる下土井京子さんは全く無関係とのツイートがありました。“下土井京子さんの従姉妹さんから頂いた情報”によれば、「確かにいつも取材には他の2名と3人一緒ではあったが事件の時従姉妹だけ呼ばれず、その時は何故自分だけが外されたのか忸怩たる思いであった。そして酩酊会見があり非常に驚き、のち中川氏が病死と発表された事を知った」とのことです。
 “続きはこちらから”のツイートは、愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」ことがよく分かる事例です。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
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【SAMEJIMA TIMES】事件は、東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」 ~「この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を派閥が議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載せず「裏金」としていた問題ですが、ANNニュースの3分25秒のところで、20年以上にわたってパーティー券を売りさばいてきたという自民党「清和政策研究会」所属議員の元関係者は、“ノルマ以上に売れた分を振り込むなんて聞いたことないですよ。振り込めば記録に残るじゃないですか”と話しています。
 “実は議員たちはノルマ以上の枚数を派閥から受け取っていて、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、派閥からのキックバックではなく、販売した金額が直接議員に入ることになります。これが収支報告書に記載されず「裏金」に利用されることがある(5分5秒)”ということのようです。
 “東京地検特捜部は立件を視野に調べているとみられます。捜査の手は、政治家まで及ぶのでしょうか(8分39秒)。…今回の「裏金疑惑」のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇教授も、政治家の関与があったのかが焦点だと指摘します(9分28秒)”と報じているわけですが、こうした報道を見ていても事件の本質は何も分かりません。
 SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ち(13秒)”にしている「国策捜査」だと言っています。
 背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁(2分50秒)であり、支持率急落の岸田総理のままでは来年の自民党総裁選に勝てない(2分57秒)ので、茂木幹事長に後継総理を受け継ぎたい(3分24秒)。“そこでポイントとなるのが最大派閥「安倍派」をたくさん引き込めるかどうか。この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです(3分28秒)。…安倍派5人衆の中で萩生田さんは菅組、世耕さんは麻生組、ポイントは残り3人。松野官房長官、そして西村経済産業大臣、そして高木国対委員長、この3人です。ここが最大のポイント。実はこの3人、今の派閥事務総長は高木さん、過去に派閥事務総長を務めたのが松野さんと西村さんなんです。だからこの政治資金の問題、この3人が矢表に立っている。国会では現職閣僚の松野さんと西村さんが激しく攻め立てられているんです(4分6秒)”と解説しています。
 “安部派がすんなり麻生太郎に屈服して茂木支持になびけば、菅と決別して麻生につけば全部丸く収まる。…東京オリンピックの汚職事件と同じように、捜査打ち方止め。結局、立件されるのは政治家なし、民間人だけ。こんなケースも十分にあり得る(7分47秒)”と言っています。
 非常に切れ味の鋭い、見事な解説だと思います。政局の動向を知るには、SAMEJIMA TIMESが分かりやすい。日本の政治はSAMEJIMA TIMESを見ているとよく分かります。
 逆に言うと、日本の政治というのは派閥争いに終始していて、それが全てです。世界に目を向けている人物はいません。政治家のレベルが低すぎます。クローンでいいから、プーチン大統領をこっそり総理の顧問として送ってもらいたい。
(竹下雅敏)
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安倍派裏金問題で元関係者新証言“キックバック以外も”元特捜検事「裏金作りの温床」(2023年12月3日)
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安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は?自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ?マスコミが報じない事件の背景【5分解説】
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23/11/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める

 記事タイトルにもあるように、「ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている」ようです。デビッド・ド・ロスチャイルドは、「欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡す」と申し出ており、その見返りとして「恩赦を求めている」という。その惑星解放同盟からは、「ジュビリー(借金免除)」を含む7つの要求が出されているとのことです。
 降伏しようとしている理由として、ハザール・マフィアに対する大虐殺が「ドナルド・トランプ米大統領の支持者によって実行されることを恐れている」ことと、「デジタル銀行システム全体の停止を目論むグループがある」ことを挙げています。このグループの代表者は、「新金融システム、別名QFS【量子金融システム】に関連したプロセスだ。パレットを動かすには、少なくとも1T【1兆ドル】の現金がなければならない。」と言っています。
 ケネディ大統領暗殺事件について、第46代副大統領のディック・チェイニーによる「ケネディ殺害を命じたのはイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相」だとする主張に対し、ハザール・マフィア側は「カナリス提督の仕業」だと返答しています。また、モサドの情報筋からは、「イスラエルとモサドがJFK暗殺の背後にいた証拠満載」の映像が送られてきたそうです。ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「叔父と父の暗殺についてCIAを非難している」と言ってます。フルフォード氏は、ケネディが推し進めようとしていた『新しい資産担保型の米ドル』が、ケネディの後任のリンドン・ジョンソン大統領によってすぐに取り消されたと言っており、その背後に悪魔崇拝者の陰があることを示唆しています。ケネディ大統領暗殺については、これまで時事ブログでも取りあげています。
 「盗まれたアメリカの選挙も、いまや覆されようとしている」として、ジョージア州の投票機に対する判決や、アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官が「紙の投票用紙を使用して公正な選挙を確保しようとする役人を脅した罪で摘発」された事例、また、2021年米国議会議事堂襲撃事件における「1月6日の委員会が、【録画】テープが公開される前に、都合よく50%近くの証拠を破棄したことが判明」した事例を挙げています。
 BRICSは「イスラエル国防軍を提訴し、国連事務総長に対し、ガザの大量虐殺は即刻停止しなければならない」と述べており、またトルコとイランも、「イスラエル政府高官を戦争犯罪で告発している」そうで、戦争犯罪法廷が開かれることは確実視されているとのことです。
 中国の習近平国家主席による、ガザでの『即時停戦』や『民間人に対するあらゆる暴力と攻撃の停止』などの要求に対して、「ロシアの戦車で支持した。それがガザでの戦闘が停止した本当の理由である」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • EUは鉄鋼と重要な鉱物に関する交渉が行き詰まったため、アメリカとの貿易会議を中止にした。EUはまた、ロックフェラーの石油ではなく、ロシアの石油を購入するようになった。
  • ドイツの最高裁判所は、600億ユーロにのぼる未使用のコロナ資金が違憲のまま気候変動対策基金に移されたとの判決を下した
  • 日銀関係者によれば、ドイツはドイツマルクを復活させる準備をしているという。
  • ドイツもまた、日本とともに水素革命を起こそうとしている。イタリアとドイツは、ガスパイプラインを水素パイプラインに変えて、アルプス山脈を迂回したいと発表したばかりだ。
  • 世界最大の銀行の一つであるUBSのCEOは、救済策のシナリオとして民間の買い手を希望している
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める
転載元)

イルミナティ評議会と惑星解放同盟の交渉


The Khazarian Mafia wants to surrender, asks for amnesty
By
Benjamin Fulford
November 27, 2023
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The Khazarian mafia is trying to negotiate a surrender, according to high-level intelligence agency sources. David de Rothschild, chairman of the board of directors of the World Jewish Congress, the first thing you need to know is that he was indicted in Spain in 2015 for defrauding pensioners, as well as the head of the British and French branches of the Rothschild family, is offering to hand over control of the Western financial system to the Planetary Liberation Alliance. They are asking for amnesty in return. This offer came via the new head of the committee of 300 (who replaced Queen Elizabeth and is not Charles). The Illuminati council has granted this individual the power to negotiate with the alliance.
ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしていると、情報機関の高官筋が伝えている。世界ユダヤ人会議の理事長であるデビッド・ド・ロスチャイルドについて、まず知っておくべきことは、2015年に年金詐欺の罪でスペインで起訴されたことであり、またロスチャイルド家のイギリスとフランス支部のトップでもあり、欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ていることだ。彼らはその見返りとして恩赦を求めている。この申し出は、300人委員会の新しいトップ(エリザベス女王の後任で、チャールズではない)を通じてもたらされた。イルミナティ評議会は、この人物に同盟と交渉する権限を与えている。


The alliance has responded with the following demands: これに対し、同盟は次のような要求を出した。:

A jubilee, as in a one-off cancellation of all debts, public and private, must be carried out.
The wealth of the world -stolen by creating money out of nothing and charging “interest” on it- must be returned to the people.
The post-war Western-led institutions like the BIS, the IMF, the World Bank, the UN, etc. must be replaced by something that actually serves the people of the planet.
All the technologies, such as hydrogen and anti-gravity, that have been suppressed by the KM must be released to the public
A massive campaign to end poverty and stop environmental destruction must be started.
Democracy, freedom of the press and the rule of law must be restored in the Western countries hijacked by the KM.
The true hidden history of the planet must be disclosed to the people on all the major media.
As far as the amnesty is concerned, the alliance itself will not take any aggressive actions against the KM. However, the various legal actions against them for massive crimes against humanity, such as mass murder by vaccine, will proceed in accordance with the law.
  1. 公的、私的を問わず、すべての負債を一度に帳消しにするようなジュビリー(借金免除)を実施しなければならない。
  2. 無からお金を生み出し、それに『利子』をつけることによって奪われた世界の富は、人々に返還されなければならない。
  3. BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】、世界銀行、国連などのような戦後の欧米主導の機関は、実際に地球上の人々のために役立つものに置き換えられなければならない。
  4. 水素や反重力など、ハザール・マフィアによって抑圧されてきた技術はすべて公開されなければならない。
  5. 貧困をなくし、環境破壊を食い止めるための大規模なキャンペーンを開始しなければならない。
  6. ハザール・マフィアに乗っ取られた西側諸国で、民主主義、報道の自由、法の支配を取り戻さなければならない。
  7. 地球の隠された本当の歴史を、すべての主要メディアで国民に公開しなければならない。

恩赦に関しては、同盟自体はハザール・マフィアに対して攻撃的な行動を取るつもりはない。ただし、ワクチンによる大量殺人など、人道に対する重大な犯罪へのさまざまな法的措置は、法律に従って進められることになる。

The next step will be meetings in person between representatives of the alliance and those of the Illuminati council. This will take time as travel arrangements etc. need to be made. 次のステップは、同盟の代表とイルミナティ評議会の代表が直接会うことである。これには移動の手配などが必要なため、時間がかかるだろう。

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岸田首相が外遊先で支援や融資のバラマキ外交、財源は増税か? / 共産党がれいわ新選組の補正予算修正案に「政府案をそのまま是認」と誤った見解を表明、実は画期的なオリジナル修正案だった

 岸田首相は、世界銀行のウクライナ支援プログラム12億ドル、約1,700億円を日本政府が保証すると決めてきたようです。また、ドバイのCOP28では「世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献する」と決めてきたようです。まだある、ドバイの地ではエジプトのシシ大統領に340億円の財政支援をも申し出たようです。国民のお金をこんなに勝手にバラまいて財源は増税か?国民には「ガソリンの価格高騰には慣れていただくことが必要」などと言い放つドロボー政権です。
 そんな折、補正予算について、奇妙な報道がありました。
共産党の穀田恵二国対委員長が、れいわ新選組の修正案に反対した理由を問われ「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べたと、しんぶん赤旗が報じました。ところが、れいわ新選組の補正予算修正案は「政府案を全部とっかえた、れいわオリジナル補正予算」という画期的な苦心作だったようです。このニュースのおかげで改めて、れいわ新選組の修正案を見ることができました。ガソリン税ゼロ、18歳までの全ての子どもに月3万円、コロナ特例貸付の返済免除、ゼロゼロ融資の利子支払い免除など、どれも常日頃れいわ新選組が訴えている内容を具現化した、かつ実現可能な配分です。
 不思議なのは共産党の見解です。あの頭脳集団がこんな初歩的な間違いをするのか。
(まのじ)
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