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外交失態の上塗り「実はプーチン大統領に直接説明、反論していた」と言う恥ずかしすぎるあべぴょんの嘘

 16日のNHK番組で、安倍首相は「12日の全体会合終了後、プーチン大統領と2人で話し合い、北方領土問題解決後に平和条約を締結するのが日本の原則だと、直接反論した」と述べました。その際わざわざ、プーチン大統領が同席していた中国を考慮して日本に提案したという妙な理由も付け加えました。
 東方経済フォーラムの外交成果が散々だったというのに、こんな大事な内容を、こんなに時間が経過してから、たった一つのテレビ番組の中で発表することの違和感に「またウソか」というのがネット上での反応でした。
 すると17日、ロシアは素早く反応し、ペスコフ大統領報道官がインタビューに応え「プーチン氏の提案後に、実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と明確に否定されてしまいました。
 恥ずかしすぎる。日本国民は簡単に騙せると思い込んでいる安倍政権が、同じことをエース級のロシア政府にやってしまった。
天性の嘘つき」は怖いもの無しぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、プーチン氏に直接反論 日本の領土原則説明
引用元)
 安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした

 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。
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平和条約締結、首相の説明と相違 ロ報道官「本人からの反応なし」
引用元)
 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った

(中略)ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。

(以下略)
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

 どういった組織であっても、予算が立たないと事業予定も立ちません。お金の工面が出来ないと、いかなる組織でもその機能が作動しないのはこの現実世界では自明のことで、これはある意味の法則でもあります。
 この法則の下にあるのは一国の政府であっても同様で、お金の供給が止まれば政府機能もストップします。つまりお金の源流を押さえ供給をコントロールできる存在があれば、その存在は一国の政府をもそのコントロール下に置けるわけです。
 「我に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとも関係ない。」との言葉通りです。
 国家に貸し付けることで通貨を発行し、国家をコントロール下に置く、これが中央銀行制度です。国家の通貨発行権・管理権は、政府ではなく中央銀行が有しているのです。国民民衆は政府の統治下にあります。
 ところが、その政府が中央銀行の統治下にあるのです。これは中央銀行が世界を支配する仕組みとなります。この中央銀行イングランド銀行を奪取して、中央銀行制度を完成させたのがロスチャイルド家だったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝14 ― イングランド銀行の役割

イングランド銀行の本当の所有者は? ~「黒い貴族」の英国攻撃の総仕上げ


1694年、ウィリアム3世とメアリ2世の勅許を受けてスタートしたイングランド銀行、その代表者名はウィリアム・パターソンでしたが、彼はお飾りで、実質の銀行の所有者は秘密にされてきました。

前回の最後に見たように、設立時にウィリアム3世とメアリ2世、マールバラ公爵、シュローズベリー卿など英国中枢の人間が、イングランド銀行の大株主になっていたことは明らかにされています。しかしこれらの株主は、イングランド銀行から「借りた側」であって、「貸し付けた側」が誰か?が不明だったのです。

『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』は、「イングランド銀行を動かしていたユダヤ人たちの名前は決して公にはされなかった」と記す通りで、他の著書でも、イングランド銀行設立時の所有者の名前は見当たらないのです。

ところが一方、ウィキペディアでイングランド銀行を見ると「・・・多くのユグノーが毎年の選挙で理事となった。1697年の同行第4次利払いリストによると、ウーブロン家をはじめとする移住の早かったユグノーは同行の15%を支配した。後発組にはテオドール・ヤンセントーマス・パピヨンなどがおり、彼らが先行組から同行の株式を譲りうけ、しかも英国債の約1割を所有した。」とあります。
ユグノーがイングランド銀行設立時の所有支配者だとしているのです。


それではユグノーとは何を指すのか? ユグノーはフランス語で、英国では「ピューリタン、清教徒」と呼称されたカルヴァン派のことです。

どうやらこれで明瞭になったようです。カルヴァン派と切っても切れぬ関係にあったのがオレンジ家でした。従って『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』で「オランダの王子がユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやって来た」「1694年から、同行を通じてユダヤ人がイギリス王室をコントロールするようになったことは明白である」と記された「ユダヤ人」とは、カルヴァン派の自称ユダヤ人金融勢力だったわけです。

もちろん彼らは清教徒革命にて、オリバー・クロムウェルを買収したマナセベン・イズラエル、名誉革命ではマールバラ公爵等を買収したメディナ家とマシャド家といったアムステルダムの銀行家に連なる仲間です。カルヴァン派はイギリスに波状攻撃を仕掛けた「黒い貴族」の工作員であり先兵なのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]
pixabay [CC0]
pixabay [CC0]

1600年、特権会社としてスタートしたイギリス東インド会社、この東インド会社の絡みで起こされた英蘭戦争、そして清教徒革命と名誉革命これらは全てが一連の計画に基づいた「黒い貴族」による英国攻撃であり、その総仕上げがイングランド銀行設立だったわけです。

これで「黒い貴族」が実質的に所有支配するイングランド銀行の支配コントロールの下に英国政府が組み込まれたのです。


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アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在、シリアのイドリブで、ロシア、シリア、イランを中心とするテロリスト殲滅の総攻撃の直前です。これに、アメリカをはじめとする欧米諸国が、抵抗しています。彼らは、‏“対テロ戦争”の名目で、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアというように、次々に戦争を仕掛けてきました。
 ところが、トランプ政権は、シリアとその同盟国が“イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告”しているのです。
 “続きはこちらから”のmkoさんのツイートを見れば、「空爆に反対するイドリブの市民」が、皆テロリストたちであるのがわかると思います。要するに、アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産なのです。なので、彼らはロシアとその同盟国に対して、頼むから、我々の大切な財産であるテロリストたちを殲滅するのはやめてくれ、と言っているわけです。
 ただ、中東をめぐる抗争の大まかな構図はこの通りなのですが、トランプ政権はディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、今、その大事なところです。シリアでの戦争は、地球同盟とカバールの代理戦争の場であると言えます。イドリブの奪還は、カバールの最終的な敗北を意味しているのです。
 トランプ氏を大統領にした軍部の良識派は、同盟側に属しています。なので、ロシアと協調して動いているはずなのです。
 Q情報を見れば、トランプ大統領は、その軍部の良識派の戦略を熟知しているように見えます。なので、トランプ政権の要人の様々な発言は、ポーズだと考えた方がよいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年9月16日 (日) 911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日
2001年9月11日のテロ事件は(中略)… 多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。
(中略)
当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。以来いわゆる“対テロ戦争”は(中略)…  “テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。
(中略)
代理テロ部隊は(中略)… アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。
(中略)
ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は(中略)… ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。
(中略)
911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。
(以下略)

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「(モリカケ問題に関して)介入はしていないが関わっていた」と少しずつ言うことが変わってきた、あべぴょん …しかし、昭恵夫人の介入は明らか

竹下雅敏氏からの情報です。
 「嘘」の見抜き方によると、“いつもと話し方のスピードが速かったり、いい直しが多かったり、どもったりしたら、要注意”で、まばたきがコントロールできないことから、“必要以上にパチパチしてたりすれば怪しい”とのことです。モリカケ問題で追及されている時のあべぴょんそのままです。
 冒頭の動画をご覧ください。モリカケ問題に関して、あべぴょんは、“私が介入した、妻が介入したということは証明されていない。しかし、私の妻が名誉校長であり、また私の友人が関わっていた”と弁明。あべぴょんの言うことが少しずつ変わってきて、今回は、介入はしていないが関わっていたと言っているようです。
 その下の尾張おっぺけぺー‏さんによって見事に編集された動画でも、“私の妻や友人が関わってきたことなので”とモリカケ問題に関する関与を“やっと自供”しました。
 冒頭の日曜討論を尊重すると、どうやらあべぴょんは、関わってきたが介入はしていないのでセーフだ、ということなのでしょう。しかし、その下の財務省の文書を見れば、昭恵夫人が介入していたのは明らか。
 この男は、その場さえ言い逃れることができれば、どんな嘘でも平気でつく。それが、前に喋ったことと整合性がつかなくても、全く気にしないということで、天性の嘘つきだということになりますが、冒頭の“嘘の見抜き方”にこれほどぴったりと当てはまるとなると、あべぴょんの体は案外正直者だということになるかと思います。
 “続きはこちらから”は、尾張おっぺけぺーさんの傑作動画を、おまけにつけました。このおじいさん、ひょっとしたら、存在していないのかも。そう思うと、“なんか怖いです”。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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18/9/10 フルフォード情報英語版:カバールが追い詰められパンデミックの恐怖が頭をもたげる

 対カバール戦が激化する秋に入りました。このところ大西洋を飛ぶ飛行機から病人が続出していますが、依然として原因も動機もはっきりしないようです。頼みの綱の米国も、特に金融面でブレています。ということで敵味方入り乱れての混戦状態。
 これまでどの集団に属してきたかというよりも、一人一人の現在の覚悟が試されているのかもしれません。
 ちなみに記事の終わりに挿入したツイッター画像、NWOの絶滅計画にはゴイムな人間も9割含まれていると思いますが、面白い資料を見つけたので載せておきます。1万年前と現在で、陸上の脊椎動物の何%を人間が占め、野生動物が占めていたかの比較です。
 現在、人間以外の生き物は大半が家畜。それも劣悪な工場にぎゅうぎゅうに押し込まれ、共食いの餌や抗生物質だの成長ホルモン剤だのを与えられて、苦しむ殺され方をして……ドキュメンタリーの『フード・インク』を思い出しました。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバールが追い詰められパンデミックの恐怖が頭をもたげる
投稿者:フルフォード

計画された感染症パニック


幾つもの国で“発病した”乗客一杯の航空機が着陸し、隔離されるにつれ、パンデミックの恐怖がひたひたと迫っている。しかしながら【アメリカ】国防情報局(DIA)の情報源は、どの事例もクライシス・アクターが関わったフェイクではないだろうか、と言う。


パンデミックの恐怖は、米国の上院議員ジョン・マケインの処刑がハザールマフィアの連中に衝撃を与える中で起こった。奴らは今や身を守ろうと死に物狂いであらゆる資源を動員している。ということで、このパンデミックの恐怖は小中学生が落第すると分かっている試験を避けようとして、学校に「爆弾を仕掛けた」と電話してくるようなものかもしれない。

だがしかし、アメリカの軍産複合体がハザールマフィアの逃亡を阻止するため、世界各地のあらゆる航空便を止める口実としてパンデミックの恐怖を準備しているのかもしれない。なにせ5万1千件以上の極秘起訴が実行されようとしているのだ。

どちらにせよ、以下のリンクは計画された当該“パンデミック”の規模を示すごく一部に過ぎない。


【2018年9月2日】ナイジェリア発ロンドン行き――サル痘
https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/monkeypox-uk-infectious-disease-flight-nigeria-cornwall-hospital-london-a8529306.html

2018年9月4日スペイン発英国行き――嘔吐症状
http://www.foxnews.com/travel/2018/09/04/sickness-bug-gets-jet2-passengers-violently-ill-on-flight-from-spain-to-england.html

2018年9月5日アルジェリアのオラン発フランス行き――コレラ
https://www.dailystar.co.uk/news/world-news/727784/asl-airlines-france-cholera-evacuation-perpignan-oran-algeria-contagious-boeing-737

2018年9月5日ドバイ発ニューヨーク行き――インフルエンザ
https://www.usatoday.com/story/travel/flights/todayinthesky/2018/09/05/quarantined-emirates-380-arrives-new-york-100-ill-passengers/1200607002/

2018年9月6日フランスのパリ発フィラデルフィア行き――インフルエンザ
2018年9月6日ドイツのミュンヘン発フィラデルフィア行き――インフルエンザ
http://www.foxnews.com/travel/2018/09/06/2-american-airlines-planes-land-at-philadelphia-international-airport-carrying-multiple-passengers-experiencing-flu-like-symptoms.html
http://hisz.rsoe.hu/alertmap/database/index.php?pageid=event_summary&edis_id=EH-20180907-64557-USA

パンデミックの恐怖は世界の上層部、とりわけ西洋の権力構造で進行中の危機を織りなす数多の糸の一つに過ぎない。

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