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どう考えても上昇する要因がない安倍内閣の支持率が6%上昇の53%!〜山梨県知事選では野党が敗北!

竹下雅敏氏からの情報です。
 虚構新聞なのか? 安倍内閣の支持率が6%上昇の53%となり、“スコアが大きく改善する結果”だと言うのです。どう考えても、支持率が上昇する要因がない。
 日ロ首脳会談での共同記者会見すら行なえないという恥ずかしい結果や、毎月勤労統計の不正など、安倍内閣に不利な材料ばかりです。いっそのこと、世論調査の支持率が80%以上出た方が、わかりやすいと思います。
 ところが、この数字を裏付けるかのように、山梨県知事選の結果は、自公が勝利するという驚きの結末。野党がバラバラでは勝てないことが、証明された形になりました。
 “続きはこちらから”の自由党の小沢氏と国民民主党の玉木氏の対談で、小沢一郎氏は“野党が一つになれば選挙は圧勝”だと言っています。
 この山梨での結果が、野党再編につながれば良いのだが、と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
by Toratarou
引用元)
(前略)

日本経済新聞社およびテレビ東京が125日~27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。

 昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

 ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

(中略)

朝日新聞社の調査でも支持率43%(3ポイントアップ)、不支持率は38%(3ポイントダウン)で支持・不支持が逆転しています。

 なお、この数字を裏付けるかのように先日行われた山梨県知事選では自民・公明が推薦する新人の長崎幸太郎氏が立憲民主、国民民主両党が推薦する現職の後藤斎氏を破って初当選。

(以下略)
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山梨県知事選の結果に衝撃!民主王国で自公に敗北、野党は無党派を引き込めず 19万票VS16万票
転載元)
(前略)

山梨県知事選挙の結果が政界関係者に衝撃を与えています。

開票速報によると、今回の選挙は自民党と公明党が推薦した長崎幸太郎(無所属・新)氏が19万8047票で、立憲民主党や国民民主党が推薦した後藤斎(無所属・現)を3万票差で破ったとのことです。
山梨県はこの前の総選挙でも野党系の議員が多く当選している場所で、旧民主党系の影響力が強いことから「民主王国」とも呼ばれていました。

全体的に野党は立憲民主党と国民民主党の連携が上手く機能しておらず、それが選挙運動にも影響して無党派層を取りこぼしている印象が強かったです。実際の出口調査でも無党派層は与党系の長崎氏を支持しており、完全に野党側が負けていました。
立憲民主党も国民民主党もお互いの主張ばかりで、自公のように一致団結して選挙戦を展開しなかったことが敗因に繋がったと言えるでしょう。

参議院選挙の前哨戦とも言われているだけに、野党はここから本気で選挙対策を考えなければ連敗となりそうです。


(中略)


(以下略)

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総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

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世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀は、フランスのロスチャイルド家による目論み!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目のフルフォード情報英語版から、通貨リセットに関する部分のみを取り上げました。1月20日の記事で、レッド・ドラゴン大使が“各国の通貨は段階的に再評価されていくべき”だとし、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”ということで、これが今起こっているということでした。
 ところが、下に取り上げたフルフォードレポートでの米国防情報局(DIA)筋は、“世界規模での通貨リセット”について言及し、“口座の所有者たちと一定の主要な統治者”に金を渡して権利を放棄してもらうことに言及しています。
 これは、フランスのロスチャイルド家が目論んでいることで、世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀です。要するに、このDIAの情報源は、カバール側の人間なのです。
 世界規模での通貨リセットではなく、段階的に各国通貨を再評価していくという方向性は、レッド・ドラゴン大使だけではなく、ニール・キーナン氏も同調しているはずです。さらに言えば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の代表であるヘンリー・キッシンジャー博士、プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領も同様であり、Qグループもこの方針で動いているはずです。
 1月24日の記事のYutikaさんのコメントをご覧になると、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、ベンジャミン・フルフォード氏の間にぎくしゃくしたものがあるのがわかります。 3人とも地球の解放のために尽力している光の側の人間なのに、なぜこんなことになるのかですが、実は、その最大の原因は白龍会(ホワイト・ドラゴン・ソサエティ)にあるのです。
 こうした秘密結社では内部が区分化されており、指令がどこから来るのかわからないようになっています。おそらく、ベンジャミン・フルフォード氏は白龍会のトップが誰なのかを知らないと思います。実は、世界規模の通貨リセットの黒幕であるフランスのロスチャイルド家の関係者なのです。
 白龍会が、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派やニール・キーナン氏のグループ、あるいはレッド・ドラゴン大使のグループなどの方向性と完全に同調すれば、事態はあっという間に動きます。
 しかし、白龍会のトップが勝ち馬に乗ろうと、カバールvs地球同盟の戦いの様子見をしているせいで、ずるずると様々な事がらが、延期また延期となってしまうのです。
 白龍会のトップが誰なのかは、キッシンジャー博士を始めQグループの人たちも皆知っているので、いい加減に態度をはっきりさせなければ、彼らに未来はないということだと思います。
 なお、私は、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、そしてベンジャミン・フォード氏のいずれの人物も、完全に光の側の人間として信頼しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
転載元)
(前略)
通貨リセット(の前段階)も開始

【アメリカ】国防情報局(DIA)筋曰く、
米軍は、中国やロシア勢と共に、バチカンおよび連邦準備制度の口座を含む国際【担保】口座群を全て乗っ取った。これは効果的に……

……世界規模での通貨リセットを引き起こすためだ。

この最初の段階には、“第一階層”の口座保有者への清算が含まれる、と同筋は言う。
第一階層とは、口座の所有者たちと一定の主要な統治者のことで、世界規模のリセットを邪魔したり遅延させたりするのを止めてもらうよう“どいてもらって”、事実上金(かね)を掴ませるということ。
ようはこれは完全な因果応報なのだ。バチカンや連邦準備制度やイエズス会といった連中へ提示されているのは、【連中がかつて世界中の指導者にしたのと同様の】金(きん)を取るか鉛を取るか[買収されるか死ぬか]なのだから」
と、【情報源の】一人は言う。

金融リセットの残りは依然として議論が続いているが、中国の一帯一路(OBOR)計画と協調的な欧米版の将来設計機関を立ち上げるという点では大まかな合意が形成されている、とヨーロッパの王族筋が言っている。彼ら曰く、約3千億ドルの初期予算がつけられるらしい。

また、米国経済からの雇用と資金の流出を阻止するために、中国は1兆ドル相当分の輸出品を米国から購入することに同意した、と様々な情報源が声を揃えている。
(以下略)

19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中

 今回は珍しく日本の話題から始まっています。といっても、日本の悪徳ぶりが世界に暴露されているだけですが。しかも最後で「負け犬」と一蹴されています。いやまあ実際そうなんで、反論材料が見当たりません。

 文中に出てくる「国際口座群」とは、キーナン氏の金塊史で出てくる東洋が西洋に預けた、というか詐欺や脅迫や強奪で預けさせられた「国際担保口座群」のことだと思います。「統治者」はレッド・ドラゴン大使第2回で言及されていた口座の主要受託人であるヨーロッパ王族だのロスチャだのといった連中じゃないでしょうか。

 つまり世界規模での金融リセットを進めるためには、まずは資金源となる口座群の正当な所有者であるアジア勢と、口座の中身をいじくれる署名権限を有する欧米勢に、一歩引いて頂くようお金を渡すところから始めないといけないみたいです。欧米勢はなんでやねん、と思いますが、「管理を委託されたのは自分たちだ!」としゃしゃり出て来られたら面倒臭いからかなーと想像しております。
 そんな利権を主張する暇があったら、早めに庶民の中に紛れ込んだ方がいいんでないかな……。これまでの犯罪が世界中にバレたら、ホームレスになるくらいじゃ済まないでしょうに。

 あと、「Tier One(第1階層)」という言い回しはNESARAとかGESARAで使われていた単語です。ジンバブエやイラクの紙幣を安価で購入していた人たちが、通貨リセットのイベントで階層の順に巨額の支払を開始される、という噂だったと思います。
 最近はぱったりと投稿しなくなった知識を持つ者さんが、どの階層はいつからどこへ行けば金をもらえる、と熱心に解説していた記憶があります。未だに期待している人たちがいるのに、意味が変わっちゃってますがな(笑)
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
投稿者:フルフォード

日本で粛清開始


ジョージ・ブッシュ・シニア総統の排除によって、米国と日本の大量虐殺ファシストの新たな層が明るみになり、悪魔主義のハザール・マフィアに対する戦いが勢いを増す中で逮捕や突然死へ【と繋がろうとしている】。

日本では、ファシストの安倍晋三首相とその政権が戦犯法廷へと突き進んでいる。まず皮切りとして、フランス警察が日本オリンピック委員会の竹田恒和を贈賄で告発した。

これは彼の【複数の】法的問題のほんの序章に過ぎない。竹田は竹田恒徳の息子だ。日本にいる米軍の憲兵隊筋曰く、【竹田恒徳は】昭和天皇の従弟で、悪名高き731細菌戦部隊を立ち上げた責任者だったそうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

また安倍政権は、獣医学部に偽装した生物兵器研究所を立ち上げようとしていたのも見つかっている、と同筋は言っていた。

加えて2020年東京オリンピックで予定していた費用も、暴力団や政治家への贈賄で3倍の300億ドル以上に膨れ上がった、と同筋は言う。

この金を洗浄する主な手口は、政府関係者が暴力団にどこでオリンピック【関連】施設が建設予定かを教え、彼らがその土地を買い占めてから、【値段を】大いに割り増しして政府に売りつけるというものだ、と日本の暴力団筋が言っている。こうして生み出された金は、腐敗した政治家と暴力団の間で分配される。

其の他の金はオリンピックの“安全【確保】”へ、ようは暴力団への“みかじめ料”を支払うために廻される、と同筋は言う。

これは、福島の“除染”とか称するもので奴らが着服した資金を置き換えるためなのだ。ガイガーカウンター持参で福島に実際に行った記者であれば、あそこには放射線がほんの僅かしかないことを認めざるを得なくなる。“除染”に割り当てられた金は大型ごみ箱に放り込まれ、東京に送り戻され贈賄【資金】となる、と同筋は言う。安倍とそのグループは、刑務所か地獄に早急に行くべきだ。

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カバール側の人間であるマドゥロ大統領を排除して、Qグループに繋がるトランプ大統領側の、フアン・グアイド政権を樹立したいトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデターの試みですが、昨日の記事のコメントで、“例によって陽動作戦”ではないかとしました。以下のスプートニクの一連の記事を見て、詳しく調べてみると、実はそう単純ではないことがわかりました。
 トランプ大統領がマドゥロ大統領を排除して、フアン・グアイド政権を樹立したいと考えているのは、事実のようです。記事を見る限り、ベネズエラで選挙を実施させたいのだと思います。
 調べたところ、グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は、1月20日の記事でレッド・ドラゴン大使が、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”と言っていたカバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間だということです。
 時事ブログで何度も指摘していますが、この連中は地球ハイアラーキーの下部組織に属していました。ハイアラーキーが消滅した現在でも、偽情報を垂れ流して、以前の行動計画を改める気配がありません。
 マドゥロ大統領は、サティア・サイババの熱心な信者です。サティア・サイババは、サナット・クマーラ(世界主)の摂政と言える存在であったことをベンジャミン・クレーム氏は指摘しており、この指摘は事実です。
 サナット・クマーラがルシファーであることは、神智学を理解している者には常識であり、ハイアラーキーは言わば、“ルシファーと闇の軍団”なのです。サティア・サイババは言わば、この闇の組織のブレインだったのです。
 ハイアラーキーが既に滅びたことは、何度も指摘しました。現在、シルディのサイババが転生に入って肉体を所持していますが、彼はサティア・サイババとは別の個人であることは、すでに指摘しています。
 多くの人たちが、神智学や様々な宗教で混乱しているのを見ると、大変残念な気がします。天界の改革を通じて私が思うのは、信仰が身を滅ぼすケースがほとんどだということです。自分の心を揺るがす事態になった時、事実をありのままに見ようとするのではなく、怒りで反応する人たちがほとんどです。彼らはその怒りの炎で、自らを焼き尽くしてしまうのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グアイド氏の暫定大統領宣言、米副大統領電話後だった=WSJ紙
転載元)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがホワイトハウス筋の話として報じるところ、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣誓する前日、ペンス米副大統領が電話していた。関係筋によると、ペンス氏はベネズエラ野党が同国憲法の条項に依ってマドゥロ大統領から政権を奪取すれば、米国は野党を支持すると約束していた。
スプートニク日本  
関係筋が語るところこの電話が数週間に渡り秘密裏に練られていた計画を実行に移した。計画策定には米高官や米国の同盟国、そしてグアイド氏含むベネズエラ政界のキーパーソンが参加していた。
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スペイン、グアイド暫定大統領承認も マドゥロ大統領が8日以内に選挙発表ないなら
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領が8日以内に選挙実施を発表しない場合、スペイン政府は暫定大統領就任を宣誓した反体制派のグアイド国会議長を承認する。スペインのペドロ・サンチェス首相が26日、発表した。
スプートニク日本  
「8日以内に選挙に関する発表がない場合、スペインはグアイド(暫定)ベネズエラ大統領を承認する」

スペインに続き、英国、ドイツやフランスなどの欧州諸国が同様の声明を出した。
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英中銀、マドゥロ大統領の金1300億円相当の引き出しを拒否=ブルームバーグ
転載元)
イングランド銀行(英中央銀行)は、マドゥロ政権が同銀行に預ける12億ドル(約1300億円)相当の金(ゴールド)引き出し申請を拒否した。ブルームバーグが関係者の話として伝える。ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)など米高官が、マドゥロ氏から海外資産を「引き離す」よう英国に働きかけたことを受けた措置。
スプートニク日本  
ブルームバーグによると、米国は今、暫定大統領として就任することを宣誓したグアイド国会議長にベネズエラの国外資産を送ろうとしている。グアイド氏が「政府を効率的に管理する可能性を高める」ためだという。
 
12億ドル相当の金は、ベネズエラ中銀が保有する外貨準備80億ドルのうち多くの割合を占める。その他の資金の保管場所は明らかではない。だがブルームバーグは、金の形で一部がトルコに保管されているとする。米国はトルコに、金の保管チャネルであることを止めるよう説得を試みている。

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