アーカイブ: 政治経済

日本のアフリカ移民政策の本当の狙い ~エボラパンデミックからのゲイツワクチン、そしてデジタルID導入

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月20日から22日にかけて、横浜で第9回アフリカ開発会議(TICAD9)が開催され、国際協力機構(JICA/ジャイカ)山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定しました。
 冒頭のツイートにあるように、アフリカからは「エボラ発生地近辺とHIV流行地近辺の国々」が選ばれています。「日本にアフリカから入国する際、エボラ出血熱やHIVの検査は義務付けられていません。」ということなので、“今度は日本でエボラパンデミックからのゲイツワクチンですかね?”という予測は自然なものだと言えるでしょう。
 早くも木更津にはアフリカ系とみえる人たちがきているらしく、“最近、コンビニにアフリカ系の人たちを見かけるようになった”というツイートがあります。
 「イングランドとウェールズにおける警察が記録したレイプ犯罪の件数」は、2002/03年の12,295件から2024/25年の71,667件まで約5.8倍に増えています。
 イギリスは防犯カメラが至る所に設置されるほど治安が悪化していますが、キア・スターマー首相は「不法移民対策としてデジタルID導入を検討」しています。
 左派グローバリストが移民を推進する理由は、不法移民対策としてデジタルIDを受け入れさせるためだと考えられます。トランプ支持者は、トランプがビル・ゲイツを逮捕してくれると思っているのかも知れませんが、J Sato氏のツイートをご覧になると、これが幻想だと分かります。
 大規模AI投資プロジェクト「スターゲート計画」は、デジタルIDを含む監視社会を加速させるものだからです。ビル・ゲイツはトランプの仲間であり、ゲイツ財団はワクチンパスポートとして機能する「マイクロニードルパッチインプラント」を用意していることが分かります。
 要するに、右と左の戦いは表向きのもので、どちらが勝利しても目的はAIによる監視社会なのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
ナイジェリア特別ビザ発給はデマ? エボラHIV流行国移民推進とビルゲイツの関係とは?
配信元)

» 続きはこちらから

サントリーの新浪剛史会長の正体 / 新浪氏が警察の捜査を受けた背景

竹下雅敏氏からの情報です。
 サントリーホールディングスの新浪剛史氏は、購入したサプリメントに大麻由来の違法薬物が含まれている可能性があり、警察の捜査を受けたことで代表取締役会長を辞任しました。
 自宅から違法薬物は見つからず、簡易尿検査でも陰性で、本人は関与を否定し「潔白」を主張しています。
 “続きはこちらから”の最初にあるニコニコニュースの動画の字幕が面白い。「やってる顔や」「黒いよな」「日本のDSのラスボス」「アラ太郎」「アドレノクロムか?!」「サントリーのサプリじゃだっめなのか。」「ケケ中さんは?」「4人妻がいるだけのことある」「大麻同友会だろ」などなど。
 冒頭の動画は、「サントリー新浪会長の正体」を分かりやすく説明しています。“このTICAD9ですね。第9回アフリカ開発会議の『人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業が共に開く未来』というセッションの後援団体に、IOMですね、それからJICA、そして経済同友会という名前が載っております(2分12秒)。…この内容なんですけれども、もろに移民受け入れについての話だということが分かります(3分12秒)。…そして、様々な肩書きを持っている新浪剛史氏なんですけれども、まず経済同友会代表幹事でしょ。それから政府の諮問会議である経済財政諮問会議の議員、それから有識者会議「令和臨調」のメンバー、万博協会副会長、それからダボス会議の幹部。三極委員会のアジア議長、それから外交問題評議会のアドバイザリーボードメンバーですね。それから、世界経済フォーラムのコモンズプロジェクト日本アドバイザーでしょ。世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センター有識者ですね。そしてNHKの国際放送審議委員でもあるということなんですよ。(9分23秒)”と説明しています。
 『25/8/25 フルフォード情報英語版』で、“ホワイトハットのトランプは、クリントン/オバマ/ロックフェラー/ヒトラーの血筋に連なる手下の逮捕を始めている。”とありましたが、新浪剛史氏が警察の捜査を受けたことは、この流れに沿うものだと言えそうです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
新浪剛史とは何者か...大麻サプリガサ入れ辞任 サントリー新浪会長の正体がヤバすぎる
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!(2)」 ~老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

 前回、「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな!」という、威勢のいいセリフで終わったのですが、残念ながらすでにかけ違えた所がありました。
 神谷宗幣氏が、「水道を外資に売った」と非難した宮城県もそのひとつ。
 水道料金の高さで全国1、2を争う宮城県は、これ以上水道料金を上げないため、上下水道・工業用水の施設を所有したまま、運営権だけを外資を含む企業グループに売る、官民連携、つまりコンセッション方式を選択しました。
 これによって宮城県は、日本で初めて上水道の運営権を民間に売却した自治体となりました。
 今後、同じような選択をする自治体が増えたらいやだなあ。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!(2)」 ~老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

宮城県が選択した「官民連携」


くろちゃん、前回の最後になんて言ったか覚えてる?

さっき食ったもんですら覚えてねえのに、1週間前のことなんか、忘れたわ。

あきれたね。ボケるにはまだ早いよ。「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな!」って言ったんだよ。

そんなこと言ったか? おれが?

はあ〜、ほんとに忘れちゃったの?

だって、宮城県とか、ボタンかけ違ってるぞ。

なんだ、知ってたんだ。

当たり前だ。こないだ、参政党の神谷宗幣も「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と言ってたし。

神谷氏「だって上下水道必要でしょう。国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけです、おかしい、宮城県は。水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか? 外資に任せるのですか? 」(YAHOO!ニュース【リンク切れ→Wayback Machine】)

宮城県の村井知事は猛反発したよね。でも、実際は、「宮城県は水道を民営化した」も、「外資に売った」も、事実じゃない。

村井知事

へえ? そうなのか?

それを説明するには、宮城県の選択した「みやぎ型管理運営方式を説明しないとね。

「みやぎ型管理運営方式」?

かんたんに言うと「官民連携」のこと。 ただ、「官民連携」にもいろいろあって、「みやぎ型管理運営方式」は、コンセッション方式なんだ。

コンセッションて何だ?

浄水場や下水処理場のような水道施設の「所有権」は、これまで通り宮城県にある。一方、施設の「運営と維持管理の権利」は、民間企業に売却して、20年間、民間に任せる。

宮城県
注:PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(Private Finance Initiative)とは、公共サービスの提供に際して、公共が直接施設を整備せずに、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法のこと。(Wikipedia

つまり、水道の「運営と維持管理の権利」は民間に売ったが、施設の「所有権」は今まで通り県にある。となると、神谷の言った「宮城県は水道を民営化した」は、半分まちがってることになるな。

そうだね。100%の民営化じゃないけど、50%は民営化している。

» 続きはこちらから

「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党、中心人物は劉建超氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」の黒幕として、国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長がいました。この女性は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問でしたが、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。彼女は世界経済フォーラムのために働いていると見て良いでしょう。
 また、昨日の記事では、日本での移民推進の中心人物は元東京入国管理局長の坂中英徳氏で、黒幕は「三極委員会」と考えられることをお伝えしました。
 8月31日の記事で、“バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせている”とコメントしました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報からも分かるように、移民計画には中国が深く関与していると考えられます。
 冒頭の動画で石濱哲信氏は、「安倍晋三銃撃事件」の真相について、極めて重要な情報を提供しています。記事ではその中で特に重要なポイントを抜き出しています。
 曽慶紅の姪に当たる曽宝宝という女性のリークにより、劉建超氏が2022年3月に中国共産党中央対外連絡部部長に事実上就任(実際の就任は6月)し、部長級幹部の秘密会議で「安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされた」ことが分かりました。
 2022年7月8日の「安倍晋三銃撃事件」の直後、2022年8月28日に岸田総理(当時)はアフリカ開発会議(TICAD)の開会式にオンラインで出席し、今後3年間で総額300億ドル規模の支援を行うと表明しました。
 石破政権は岸田政権の外交政策を引き継いでおり、2024年12月25日に岩屋毅外務大臣は劉建超中央対外連絡部長と夕食会を行っています。
 こうした経緯を考慮すれば、「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党であり、中心人物は劉建超氏であると考えて間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【日防隊】安倍特別処理計画。タブー中のタブーを話します。何故誰も追及しないのか!それは真犯人が●●●だからです!安倍さんの居ない日本はボロボロになっている。
配信元)

(2分30秒~3分37秒)
2020年の3月の段階で既に、「中国共産党による世界秩序の破壊、これは国際社会全体が中国は致命的な脅威だと認識しなさい。台湾有事は即、すなわち日本の有事である」ということを、声を高くして安倍元総理が訴えたわけであります。これに続きまして昨年はですね、防衛白書の中に台湾有事というのを明記した直後に、中国共産党では7月21日、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」と。こういうふうに世界に喧伝しまして、これがトップニュースになったわけでありますが、残念ながら日本ではほとんど取り上げられていないわけであります。

(6分53秒~9分34秒)
中国共産党の政治部の組織の中のいわゆる中核となるところでですね、秘密裏に行われた会談であります。この曽宝宝という女性がいます。胡錦涛時代のナンバー2であります曽慶紅の姪に当たるのが曽宝宝という女性ですね。…曽宝宝氏が内部情報をリークしたんですね。

(画像は動画の8分のところ)

劉建超と言う人が、3月に新たに中央連絡部の部長に就任したんですね。就任した時に部長級幹部の秘密会議が90分間行われたと。最後の30分間は書面もメモも録音もさせないで、重要な会議なのでということで、覚えておけと。台湾問題解決のための軍事行動の序章はすでに始まっているということを記憶せよと。つまり軍事行動を辞さないよという行動はすでに始まっているということも、この3月の段階でこの新しく就任した劉建超氏が述べているわけです。その時に、安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされたということであります。

劉建超 (りゅう けんちょう )
中華人民共和国の外交官。2022年6月、中国共産党中央対外連絡部部長
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

» 続きはこちらから

「アフリカホームタウン計画」をめぐる外務省の虚偽説明が発覚 / 日本の移民政策推進の黒幕とその政策に大きな影響を与えた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーであることをお伝えしました。
 一つ目のツイート動画でエイミー・ポープ事務局長は、“横浜は…長年にわたり多くの移民の玄関口となって来ました。第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に参列できることを光栄に思います。本会議は、日本およびアフリカ大陸各国との連携強化に向けた重要な場です。…現在370万人以上の移民が日本を故郷と呼び、これは人口の約3%に相当し、その数は増え続けています。…このパートナーシップを次の段階へと進め、共にさらなる成果を上げることを楽しみにしております。”と話しています。
  国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」に関して、外務省は「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給が行われるといった情報はいずれも事実ではない」と説明していますが、エイミー・ポープ事務局長の言葉は外務省の説明が嘘であることを意味していると思います。
 さて、冒頭の動画の9分42秒のところをご覧ください。移民政策推進の黒幕は、元東京入国管理局長の坂中英徳氏(10分28秒)だと言っています。
 “自民党にもアプローチして外国人活躍推進議員連盟が出来て、彼はこれを自慢げに話している…。坂中英徳さんは法務省出身のキャリアで、名古屋・東京で入国管理局長を歴任している。退任後に移民政策研究所を設立した(10分46秒)”と説明しています。
 ツイートにあるように、始まりは2005年12月13日に設立された「外国人材交流推進議員連盟」です。2013年5月22日に小池百合子が会長に就任し「自民党国際人材議員連盟」に名称を変更、顧問は石破茂でした。現在の「外国人活躍推進議員連盟」の会長は、自民党衆議院議員の田中和德氏です。
 坂中英徳氏のフェイスブックへの投稿の中に、スタンフォード大学名誉教授のテリー・マクドゥーガル氏への言及があります。投稿記事の内容から、日本の移民政策に大きな影響を与えた人物だと推測できます。
 私は、テリー・マクドゥーガル名誉教授はCIA工作員の可能性があり、2023年10月に亡くなった坂中英徳氏は大韓民国国家情報院の工作員だったと見ています。ちなみに坂中英徳氏は朝鮮・清州市の生まれでした。
 “続きはこちらから”をご覧ください。坂中英徳氏は河野太郎と対談をしています。国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は、河野太郎と共に三極委員会のメンバーであり、「USAIDの代わりをJICAが担うべき」と発言していたサントリーホールディングス会長の新浪剛史氏は三極委員会のアジア太平洋委員会議長です。
 黒幕は「三極委員会」だと見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【日本の窮状】日本とアフリカ ホームタウン構想 移民政策の黒幕を暴く
配信元)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
日本スタイルの移民政策は成功する
引用元)
日本は古来、「和をもって貴しとする」(十七条憲法)を基本とする国柄であった。飛鳥の時代(6世紀末から8世紀初めまで)、縄文時代から居住していた人々、朝鮮半島や中国大陸から新たに移住してきた人々、南方地域から海を渡ってきた人々など様々な民族が日本列島に住んでいたと考えられる。

飛鳥時代から、その1200年後の平成時代まで、日本列島に住む人々は、大量の異民族の流入も外敵の侵入も受けなかった幸運にも恵まれて、民族の融和を旨とする「和の精神」を発展させてきたのだと思う。天祐と言うべき歴史の恩沢を受けて、現代の日本人の心に異なる民族を「いてき」とみなす観念はない。外国人に対する恐怖心や排外的な感情も希薄である。

日本人には多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子が脈々と受け継がれ、日本社会には「共生」や「人の和」を創り出す豊かな精神的風土が育まれてきた。たとえば宗教を見ても、神道、仏教、キリスト教などが仲良く共存している。

2007年7月、日本政治学が専門で在日歴が長いテリー・E・マクドゥガルスタンフォード大学教授(当時)と会い、日本の移民政策のあり方をテーマに突っ込んだ議論をした。ライフワークの「日本移民政策史」(仮題)を執筆中の碩学から、「日本人には寛容の心があり、日本には和の精神で外国人をもてなす良き伝統があるから、坂中さんが提唱する日本スタイルの移民政策は成功をおさめるだろう」との激励の言葉をいただいた。ちなみに、同教授は私の全著作を読破した知日家の代表格である。

1975年の坂中論文以来の移民政策ウォッチャーから評価され、私の目指す移民政策の方向性は間違っていないと自信を得た。

八百万の神々を受け入れる寛容の心がある日本人なら、気概を持って事に当たれば、世界の頂点を極める日本型移民国家を樹立できるだろう。

» 続きはこちらから