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トランプ政権による関税引き上げの影響でアメリカは深刻な景気後退へ ~今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
 このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ(GDPNow)では、今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」でした。
 これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル(約23兆円)に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
 世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
 「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
 日本は? 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保(利益剰余金)が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか?
 これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
 さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
 これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
 幸いなことに、日本では菌ちゃん農法今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗雲垂れ込める2025年1~3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か(愛宕 伸康)【楽天証券 トウシル】
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
転載元)
(前略)
突如として始まったリセッション

トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。

以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。

(中略)
アトランタ連銀はGDPナウ(GDPNow)というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。

GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移:第1四半期

GDPNow

GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
(中略)
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
(中略)

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『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性 ~日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴がこうした法律を作っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年4月1日から始まる『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性があります(6秒)。
 農林水産省のホームページには、“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”のものだとしています。
 これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うというものです。
 また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
 いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
 米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。(4分17秒)”と言っています。
 まさに、これが政府の思惑なのです。“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない(3分6秒)。…外資入りますから、間違いなく。外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。(3分24秒)”と言っています。
 ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
 これに対しガチタマTVさんは、“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。で、声を上げた方がいいです。1人でも多くの人がですね。併せて、少しずつ備蓄! コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。(3分49秒)”と話しています。
 日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し(馬鹿の婉曲的表現)なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
 しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない!」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。世界は驚くほど簡単に変わります。まず、自分自身を変えましょう。全てはここからです。
(竹下雅敏)
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【緊急事態】4月から販売制限!?今買わないと後悔する備蓄食品5選!食糧危機で新法発動へ【食料供給困難事態対策法】
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25/2/24 フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国

 今週もまた、ディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしているトランプ政権による粛清が進められているようです。
  • 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。
  • カシュ・パテルアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。
  • トランプは大統領の監視下で『独立した』機関を統制する大統領令に署名した。…これは、トランプが最終的に彼らの現在の監視機関である連邦準備制度理事会を標的にしていることを示唆している。
  • 政府効率化省(DOGE)は、9000万件の取引に関与した400万枚以上の政府発行クレジットカードを突き止めた。
  • 現在、パム・ボンディ司法長官はエプスタインのリストと大量の証拠ファイルが間もなく公開されることを発表した。
 日本での財務省解体デモにも触れ、財務省前での原口一博議員の演説が話題になっているとのことです。が、リンク先の動画を見ると、演説しているのは原口議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです。また、これに関連して、石井紘基議員、小渕恵三総理、橋本龍太郎総理、竹下登総理が暗殺されていったことにも触れています。
 財政破綻の引き金になるのは、おそらく「フォート・ノックス」であろうと言っています。ケンタッキー州北部にある軍保留地「フォート・ノックス」には、数十万本の金の延べ棒が保管されているらしいのですが、実はそれらは金メッキを施したタングステンであるとの情報を載せています。さらに、「ビル・クリントンらがこの偽の金塊に千倍のレバレッジをかけ、金融システムを破壊している無数の数千兆ドル規模のデリバティブを生み出した」とも言っています。
 以下はその他のトピックです。
  • (米国国際開発庁(USAID)に関わる最大のスキャンダルとして)イーホル・コロモイスキーは、USAIDを通じて110億ドルを手にし、それを使って中国の運び屋に資金を渡し、米国のあらゆる男女と子供を生体監視させていたのだ!
  • 11億9000万ドル相当の暗号資産が盗まれた事件について、『北朝鮮のサイバー犯罪者』が関与した可能性があるとの報道が出ている…米国政府機関がバックドアを利用して資金を盗み、北朝鮮を犯人に仕立て上げるために意図的に北朝鮮の文字列を挿入したということらしい
  • 2010年の地震以降、米国政府はハイチに対して約44億ドルの対外援助を行なったことになっているが、そのうちハイチの団体や企業に渡ったのはわずか2%に過ぎなかった。
  • ジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した。この演説がテレビ放映されたという事実は、かつて陰謀論と呼ばれていたものが、今や陰謀が現実であることを示している。
  • 米国とロシアはすでにウクライナでの停戦に合意しており、その後、選挙が行われる予定だ。続いて、戦争犯罪裁判が開かれることになる。
  • イーロン・マスクは、ゼレンスキーが米国人ジャーナリストのゴンザーロ・リラを殺害したと主張している。
  • スコットランドでは、…中絶センターの近くに住む人々に対して、家の中での祈りが違法になる可能性があるとの通知が送られている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国
転載元)

発覚しつつある世界規模の寄生ネットワーク


Trump revolution will lead to a system collapse, communist China will be the last domino to fall
By
Benjamin Fulford
February 24, 2025
4 Comments
The revolution that US President Donald Trump is carrying out will have far bigger effects than most people realize. It is going to lead to complete regime collapse in many countries with communist China the last domino to fall. This is not speculation, it is a mathematical certainty and it has a lot to do with Fort Knox as we will explain below.
トランプ大統領が進めている革命は、多くの人々が想像する以上に大きな影響を及ぼすだろう。それは各国の政権崩壊を引き起こし、最後のドミノとして共産主義中国が崩壊することになる。これは単なる推測ではなく、数学的に確実なことであり、その背景にはフォート・ノックス*が深く関係している。詳細は以下で説明する。

The Department of Government Efficiency or DOGE has discovered that two thirds of government expenditures, $4.7 trillion, were untraceable. This money flow has now been cut off. As the financial tide recedes it is only a matter of time before we discover who is not wearing shorts. However, it is a good guess we are talking about Rockefeller/Rothschild fronts like BlackRock, State Street & Banking and Vanguard. 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。財政の引き締めが進めば、不正に資金を得ていた者が誰なのか明らかになるのは時間の問題である。ただし、ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードといったロックフェラーやロスチャイルド系の企業が関与している可能性が高い。
https://x.com/DOGE/status/1891614960452522187?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1891614960452522187%7Ctwgr%5Ecfbd7e9d6f3b34af50be949be53aea3e5cfd536d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.thegatewaypundit.com%2F2025%2F02%2Fwhoa-doge-reveals-4-7-trillion-taxpayer-money%2F
There is a lot more dark money than that in the US. We note Kash Patel is taking over the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives. This is going to expose another monetary black hole. When you pay $20 for a bottle of whisky that only costs 50 cents to make, that extra money goes into a black hole known as the ATF. The same is true of tobacco and firearms. This is true of many other things like gasoline as well where hidden taxes go to hidden people. 米国には、それをはるかに上回る闇資金がある。カシュ・パテルのアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。製造コストがわずか50セントのウイスキーが1本20ドルで売られると、その差額はATFと呼ばれるブラックホールに吸い込まれる。これはタバコや銃器にも当てはまり、同じことがガソリンなどにも言える。こうした隠れた税金は正体不明の勢力に流れている。
https://abcnews.go.com/US/wireStory/new-fbi-director-kash-patel-named-acting-head-119088425
What is being uncovered in the US is part of a worldwide parasitic network that has been sucking the lifeblood out of our planet for millennia. Most countries have similar huge flows of money created out of nothing or stolen via hidden taxes that go via untraceable routes to Switzerland. 米国で発覚しつつあるのは、何千年もの間、地球を食い物にしてきた世界規模の寄生ネットワークの一部にすぎない。ほとんどの国では、無から生み出された資金や隠れた税金によって奪われた巨額の資金が、追跡不可能なルートでスイスに流れ込んでいる。

Japan is another example. There have been massive protests in front of the Finance Ministry calling for it to be abolished. They preside over hidden taxes on tobacco, alcohol, salt etc. The ministry is under attack now because they are forcing the Japanese people into poverty through ever-growing tax burdens and engineered price hikes on necessities like food. 日本も例外ではない。財務省の前で同省の解体を求める大規模な抗議デモが行われている。財務省はタバコ、酒、塩などに隠れた税をかけている。財務省への批判が現在高まっている理由は、増え続ける税負担と食料などの必需品の値上げによって、国民の生活を困窮させているからだ。

Last week Japanese member of Parliament Kazuhiro Haraguchi (原口一博) made a speech in front of the ministry that has gone viral in Japan. In it, he talks about a series of secret slush funds run by the ministry that send trillions of dollars to Switzerland, North Korea and other places. He notes for example the ministry just sent $60 billion to the crime state known as the Ukraine. 先週、日本の原口一博*議員が財務省の前で行った演説が、日本国内で話題となった。演説の中で、彼は財務省が扱う一連の秘密の資金について語っており、スイス、北朝鮮などへ何兆ドルも送金していることを明かした。例えば、同省は60億ドルをウクライナという犯罪国家に送金したことを指摘している。
https://x.com/PoppinCoco/status/1893156179720970757?t=TLON7uTIjsLR4d_CFe1QHg&s=19
 【*訳注:原文では「Kazuhiro Haraguchi (原口一博)」となっているのですが、リンク先の動画を見ると、財務省前で演説しているのは原口一博議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです】

Haraguchi was a colleague of former MP Koki Ishii. Ishii was fatally stabbed with a sword in front of his house the day before he was going to testify in parliament about these secret budgets. His daughter says it took the ambulance more than an hour to arrive at his house and he died in her arms. 原口議員は元議員の石井紘基と同僚だった。石井議員は、これらの秘密予算について国会で証言する予定だった前日に、自宅前で刃物で刺されて死亡した。彼の娘によれば、救急車が自宅に到着するまでに1時間以上かかり、彼は娘の腕の中で息を引き取ったという。

He is just one of hundreds of politicians who met similar fates. Haraguchi knows what he is talking about because he once supervised the Finance Ministry on behalf of Prime Minister Keizo Obuchi. Obuchi was also killed for investigating these budgets. Ryutaro Hashimoto was another Prime Minister who was killed by the Khazarian Mafia for looking into these slush funds. The KM finally put out resistance from Japanese politicians by taking Prime Minister Noboru Takeshita to Alaska where they hung him from a helicopter, chased him naked through the snow, and stomped on his testicles before killing him. A video of this murder has been shown to every Prime Minister since. A Japanese royal family member and Japanese military intelligence sources both told me they had seen that video. 彼は、同じような運命を辿った何百人もの政治家のうちの一人に過ぎない。原口議員は、かつて小渕恵三首相の代理として財務省を監督していたため、自分が話していることをよく理解している。小渕首相もまた、これらの予算を調査したために命を奪われた。橋本龍太郎も、これらの裏金を調査していたためにハザール・マフィアによって殺された首相である。ハザール・マフィアは日本の政治家たちの反抗を封じ込めるため、竹下登首相をアラスカに連れて行き、ヘリコプターから吊るし、雪の中を裸で追いかけ、彼の睾丸を踏みつけてから殺害した。この殺害の映像は、その後、すべての首相に見せられている。日本の皇族関係者や軍事情報筋から、この映像を見たと言われたことがある。

After Takeshita’s murder, WEF member Heizo Takenaka handed over control of all of Japan’s listed companies to Vanguard, State Street, etc. 竹下首相の暗殺後、世界経済フォーラムメンバーの竹中平蔵は、日本の上場企業すべての支配権をバンガードやステート・ストリートなどに引き渡した。

The KM have been doing this sort of thing all over the world. I have heard similar stories about Australian Prime Ministers, not to mention countless rulers of developing countries. ハザール・マフィアは世界中でこのようなことをしてきた。発展途上国の数え切れない支配者はもちろん、オーストラリアの首相についても似たような話を聞いたことがある。

The trail leads to the Institute of Religious Works commonly referred to as the Vatican Bank. According to Japanese royals and other sources, whenever a leader is selected somewhere in the world, they get a visit from a representative of the Vatican Bank who gives them a bank book with a huge amount of money in it and says “Welcome to the rich man’s club. All you have to do is accept the money and obey us. If you don’t we will kill you.” In other words, it is the classic mafia offer of a choice between lead or silver. それは、一般にバチカン銀行として知られる宗教事業機関に行き着く。日本の皇族やその他の情報源によると、世界中で指導者が選ばれるたびに、バチカン銀行の代表者が訪ねてきて、膨大な金額が入った銀行通帳を渡され、「金持ちクラブへようこそ。あなたがしなければならないのはお金を受け取り、私たちに従うことだけだ。従わなければ殺す。」と言われるという。つまり、それは『鉛か銀か』という、古典的なマフィアの選択肢である。

This system is now collapsing and that is why they are preparing to announce the death of “Pope Francis.” He is likely to be the last pope, thus ending the 1995 year rule of the Catholic Church. Of course, the real Francis died in 2020 so we are talking about the end of the charade using a rubber-masked pope. このシステムは現在崩壊しつつあり、そのため彼らは『フランシスコ教皇』の死を発表する準備をしている。彼が最後の教皇になる可能性が高く、それによってカトリック教会の1995年にわたる支配が終わることになる。もちろん、実際のフランシスコ教皇は2020年に死んでいるため、ゴムマスクの教皇を使った芝居の終わりを意味する。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ままぴよ日記 128 「オーストラリアの学校と働き方」

 オーストラリアの大自然の中でのんびりした20日間。帰国して自分の感覚がおかしいのに気が付きました。緩んだ身体を日本の生活モードに戻せなくて戸惑っている感じです。自分で忙しくしてしまう私。このまま突き進んではいけないと教えてくれているようです。
 さて、今回はオーストラリアの旅行記の後編として日本人の働きすぎと学校の宿題について書きたいと思います。
(かんなまま)
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こんなに休むのは開業以来初めて


古い話ですが、45年前カナダに暮らしていた頃、夫は5時帰宅でした。土日も休み、その上、夏休みが1か月取れました。乳児を2人抱えて社会から孤立していましたが夫がいてくれるから幸せでした。

そんな生活が当たり前だと思って帰国したら、夫は深夜まで帰ってこなくなり、母子家庭同然の生活にストレスと疑問を感じてきました。

その後、小児科医院を開業しましたが定年がないので77歳になった今も働き続けています。旅行に行きたいと思っても、まとまった休みを取ることができませんでした。

今回、意を決して、3週間の休みを取り、オーストラリアに住む次女のところに行く事にしました。こんなに休むのは開業以来初めてです。従業員は大喜びでしたが、周りでは「先生が入院したのでは?」「閉院するのでは?」と噂になっていたようです。

ちょうどインフルエンザが猛威を振るっている時期でしたので、出発の直前まで連日夜の7時まで診察していた夫は疲れ果て、倒れるのではないかと心配しました。出発の日も逃げるように家を出ました。

今回の旅は息子家族、お嫁ちゃんのご両親、そして長女の孫2人も一緒でしたが、息子も同様、勤務している大きな病院の小児科医を急に減らされたので予定していた旅行に行けなくなったと言い出しました。みんながっかりです。

話し合って、息子家族は日程を6日間に減らして行く事になりました。帰国したらすぐに当直です。行く意味があるのか?とため息が出ます。

さあ、そんな思いを振り切って出発です!


ところが、行きの飛行機の中で中2のお兄ちゃんが宿題をしていました。「間に合わない~」と悲痛な顔です。そうなのです。子ども達も冬休みの宿題を抱えての旅でした。


オーストラリアの小学校の様子


迎え入れてくれるオーストラリアの次女家族は親子とも1か月半の夏休み中。久しぶりに会う孫は6歳の男の子ですが娘の肩くらいまで身長が伸びていました。

夏休みが明けたら小学2年生です。クラス替えがあるけど一緒になりたいお友達を3人選べるそうです。そのうち1人は一緒のクラスになり、新しい担任の先生もわかっているので楽しみにしていました。

次女の家の近くに住んでいる姪の子ども達は4年生と6年生の女の子。いい機会なので次女と姪にそれぞれの小学校の様子を聞いてみました。

オーストラリアは子どもを褒めて伸ばす教育方針。2人が住んでいる州は休みの日は宿題を出してはいけないと決まっています。平日の宿題は書き取りと計算を1題ずつ。でも、読書だけは赤ちゃんの時から推奨されているので一日一冊読むように勧められるそうです。

学校への持ち物は弁当と水筒、おやつのみ。筆記用具とノート、教材は学校に用意されています。そもそも教科書がありません。

これを日本の子ども達が聞いたらひっくり返りそう。

孫の学校は700人規模なので校長先生と3人の副校長先生がいて、副校長先生は授業のカリキュラム担当、生徒や先生のウェルビーイング担当、経営担当に分かれているそうです。学校の話し合いには生徒代表、保護者代表も参加するとのこと。

先生は学年固定のスペシャリストで、どの先生も優しいそうです。人と比較するテストや成績表は無いけれど、子どもの様子をよく観察して年に2回生徒個人のレポートを書いて面談の時に専門家としてのアドバイスをくれるそうです。

先生は8時くらいに来て4時には帰る。教え方は先生の裁量に任されているので、プランニングデイを設けて同学年の先生が集まって授業のプランを立てるそうです。その間、生徒は別の先生が教えてくれるそうです。学校のカリキュラムデイは学校をお休みにして先生達が話し合うとのこと。先生の労働時間も配慮されているのでしょう。

生徒も先生も秋休み、冬休み、春休みが2週間ずつ。夏休みは1か月半。残業は少しあるけれど休暇中に仕事をすることはないそうです。アメリカの先生は休みの間は給料が出ないけどオーストラリアは保障されているそうです。

これを日本の先生が聞いたらひっくり返りそう。

ただ、最近はタイガーペアレントと言って子どもに過度な期待をするクレーマーが増えたので保護者対応に苦労しているそうです。そんな時、ウェルビーイング専門職の副校長先生が対応してくれるとのこと。

朝8時半に学校が始まりますが、親の仕事の都合で朝と放課後、長期休みに学童保育があります。学童の先生が優しくて自由に外遊びもできるので孫は楽しみにしているそうです。


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トランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったウクライナのゼレンスキー大統領 ~イーロン・マスク「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日、ホワイトハウスの報道陣の目の前で、ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス米副大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく口論する場面が報じられました。
 予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となり、イーロン・マスクは「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」とコメントしました。
 ゼレンスキーはホワイトハウスから追い出されたわけですが、自ら墓穴を掘った結果といえます。それはトランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったと言えるかもしれません。
 冒頭のBBCニュースで、トランプ大統領はゼレンスキーに対し「君のしていることはとても無礼だ、この国に。この国は君たちを支援してきた。」と言っています。このやり取りを見たアメリカ人は、ウクライナへの支援は終わりにすべきだと思ったことでしょう。「飛んで火に入るコメディアン」という的確な指摘がありました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、ゼレンスキーがヴァンス副大統領に対してつぶやいた「ビッチ、クソったれ」という言葉が、マイクに拾われていたらしい。
 ワシントンポスト紙によれば、“トランプ政権は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が金曜日に大統領執務室で行った発言と、和平プロセスにおける同大統領の頑固な姿勢への対応として、ウクライナへの軍事援助の継続中のすべての輸送を停止することを検討している”ということです。
 イーロン・マスクは「ウクライナに送金された数千億ドルに実際に何が起こったのか調べる時が来た…」と言っています。これが調べられるとゼレンスキーは終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前で
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