［NEVADAブログ］FRB議長の発言を無視する金融市場と崩壊直前
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: 通貨・銀行
［The Voice of Russiaほか］EUの人々の4人に一人が貧困の瀬戸際に
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報(２点)です。
TPPを導入すれば、まちがいなく日本も同様の状況になります。EUを含めて起死回生の手段はあるのでしょうか？実はあるのです。中央銀行を国民の手に取り戻すことなのです。どうか 皆さん このことを理解して下さい。経済は非常に簡単な原理で動いているのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————１点目————————————
EUの人々の4人に一人が貧困の瀬戸際に
転載元）
The Voice of Russia 12/12/5
昨年2011年度、EUに住む1億1960万人、つまり全人口の24,2％が、所謂社会的孤立の瀬戸際に、言い換えれば貧困の縁にあり、深刻な物質的困難を体験するか、あるいはほとんど職を得ることができなかった。月曜日、ユーロスタット(EU統計局)が伝えた。なお前年2010年の数字は、23,4％だった。
EU内で最も高い社会的孤立のリスクを示したのは、ブルガリアで、その数字は49,1％に達した。これにルーマニアとラトビアが40%で続き、リトアニアは33％、ギリシャとハンガリーは31%だった。 一方リスクが最も小さかったのはチェコで15%、これにオランダとスウェーデンが16%、ルクセンブルグとオーストリアがそれぞれ17%で続いた。
一方月曜日、現在EU内で最も大きな経済問題を抱えていると見られるギリシャの中央銀行は「ここ最近の4年間、絶えず雇用が減少し、失業率が2008年の7,6%から2011年には23,5%強に、来年再来年には26%を超える可能性がある」との悲観的予測を伝えている。
リア・ノーヴォスチ
—————————————２点目———————————
食料確保のためすべて節約、追い込まれるギリシャ年金生活者（字幕・4日）
記事配信元）
ロイター 12/12/4
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［船井勝仁氏］信用創造と日本独自の金融政策
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
はっちです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
信用創造と日本独自の金融政策
記事配信元）
「天律時代」の到来に向けて 12/11/21
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［NEVADAブログ］国家破産させ、国債・紙幣を無効にし、年金も消滅させることです。
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
NEVADAの一貫した主張です。
ですが、この議論のなかには中央銀行と銀行による信用創造が、スッポリと抜け落ちています。
私たちの預金が、企業に貸し出されるわけではないのです。お金は銀行によって創り出され、それが結果として私たちの預金となるのです。順序を逆にすると経済がわからなくなります。
経済の根本がわかっていない人が経済を語ると、この記事のように、国家を破産させてもう一度やり直せ となります。暴論と言って良いでしょう。
ですが、この議論のなかには中央銀行と銀行による信用創造が、スッポリと抜け落ちています。
私たちの預金が、企業に貸し出されるわけではないのです。お金は銀行によって創り出され、それが結果として私たちの預金となるのです。順序を逆にすると経済がわからなくなります。
経済の根本がわかっていない人が経済を語ると、この記事のように、国家を破産させてもう一度やり直せ となります。暴論と言って良いでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
また愚かな議論が
記事配信元）
NEVADAブログ 12/11/25
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［植草一秀氏］日銀を批判する財務省がデフレ長期化の真犯人だ
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
経済の講座をご覧になった方は、この記事の内容が、まったく的はずれで、基本的な認識がズレているということがおわかりだと思います。植草氏は誠実な方だと思うので、ヴェルナー氏の著作を知れば、考えがかわるのではと思います。
赤字の最後の部分ですが、インフレで通貨を暴落させて責任を問われるのは明らかですが、デフレに正しく対処せず放置していれば、責任を問われてあたりまえです。文章最後の１、２、３、ですが、財務省としては、増税が出来る環境に経済状態をもってゆきたいので、日銀に今回の金融緩和を共同文書まで作して要請したのでしょうが、そうするかどうかは日銀次第。日銀はどこまでも、FRB IMFの命令に従って動くということでしょう。
赤字の最後の部分ですが、インフレで通貨を暴落させて責任を問われるのは明らかですが、デフレに正しく対処せず放置していれば、責任を問われてあたりまえです。文章最後の１、２、３、ですが、財務省としては、増税が出来る環境に経済状態をもってゆきたいので、日銀に今回の金融緩和を共同文書まで作して要請したのでしょうが、そうするかどうかは日銀次第。日銀はどこまでも、FRB IMFの命令に従って動くということでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
日銀を批判する財務省がデフレ長期化の真犯人だ
記事配信元）
植草一秀の『知られざる真実』 12/11/1
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
ケインズの理論で公共事業をすれば、確かに借金が増えるので、好ましくありません。では、どうすれば良いのか？日銀が国債を直接引き受ければ良いのです。日銀が直接に引き受けた国債は事実上借金にはならないからです。しかし、形式上の借金も嫌うなら、政府通貨を発行すれば問題ありません。今はデフレで市場に十分なお金が足りないので、この方法がうまくゆくのです。日銀を完全国有化すれば、現在のままの日銀券が政府通貨となりますが、日銀が引き受けている国債分の借金は、すべて消えてしまいます。要するに中央銀行が民間企業であることが問題の本質なのです。
この異常なくらい簡単なことが、経済学者はわからないのです。