日銀が金融緩和しても、そのお金が金融市場に流れ込むだけで、実体経済にお金が回らないので、景気が回復しないわけです。
ケインズの理論で公共事業をすれば、確かに借金が増えるので、好ましくありません。では、どうすれば良いのか？日銀が国債を直接引き受ければ良いのです。日銀が直接に引き受けた国債は事実上借金にはならないからです。しかし、形式上の借金も嫌うなら、政府通貨を発行すれば問題ありません。今はデフレで市場に十分なお金が足りないので、この方法がうまくゆくのです。日銀を完全国有化すれば、現在のままの日銀券が政府通貨となりますが、日銀が引き受けている国債分の借金は、すべて消えてしまいます。要するに中央銀行が民間企業であることが問題の本質なのです。
この異常なくらい簡単なことが、経済学者はわからないのです。

アホッ。

NEVADAの一貫した主張です。
ですが、この議論のなかには中央銀行と銀行による信用創造が、スッポリと抜け落ちています。
私たちの預金が、企業に貸し出されるわけではないのです。お金は銀行によって創り出され、それが結果として私たちの預金となるのです。順序を逆にすると経済がわからなくなります。
経済の根本がわかっていない人が経済を語ると、この記事のように、国家を破産させてもう一度やり直せ となります。暴論と言って良いでしょう。

経済の講座をご覧になった方は、この記事の内容が、まったく的はずれで、基本的な認識がズレているということがおわかりだと思います。植草氏は誠実な方だと思うので、ヴェルナー氏の著作を知れば、考えがかわるのではと思います。

赤字の最後の部分ですが、インフレで通貨を暴落させて責任を問われるのは明らかですが、デフレに正しく対処せず放置していれば、責任を問われてあたりまえです。文章最後の１、２、３、ですが、財務省としては、増税が出来る環境に経済状態をもってゆきたいので、日銀に今回の金融緩和を共同文書まで作して要請したのでしょうが、そうするかどうかは日銀次第。日銀はどこまでも、FRB IMFの命令に従って動くということでしょう。