東京都小平市議会議員選挙の立候補者・井谷快平氏「私が選挙に出た理由 〜 家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない」「一人一人が本気になって日本を変える気概を持て」

読者の方からの情報です。
 読者の方から東京都小平市議会議員選挙に立候補されている方の情報をいただきました。ポスターを見て驚きました。「人が死ぬ危険なワクチン即中止」「接種者はすぐ解毒して」「毒の酸化グラフェン混入疑いあり」など直球の言葉が目一杯詰め込まれ、とても有権者への好感度を狙っているとは思えぬものです。この方は当選する気があるのか?とツイッターを拝見しました。
 井谷快平氏、【国民の命や生活を守れない政治はいらない】とタイトルされた動画で「私が選挙に出た理由」を話されていました。ツイート動画の11:00〜13:40で媚びるところのない、一途な言葉で怒りを抑えるように訴えておられます。「なぜ私がここまでやるのか。皆さんの命を守りたいからです。家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない。」
 この井谷氏は新型コロナワクチンについてよく調べておられ、ファイザー社の公開された文書から1291種の有害事例が報告されたことや、ワクチンには酸化グラフェンが混入しており自己生成しナノチップになること、ワクチン接種をした人からブルートゥース信号のMACアドレスが検出されることも説明されていました。
 時事ブログの読者の方には納得できる内容ですが、一般の人々には到底信じられない内容かもしれません。井谷氏はこのワクチンの危険に気づいた時、日々、駅前や電車の中、あらゆるところでプラカードを持ち、この毒ワクチンの危険と解毒を伝えてきたそうです。ところがほとんどの人が素通りでした。「みんな自分のこととして捉えない。そして今、どうですか。戦後最多日本人が死んでいるのに国民の多くが眠ったまま。これだけでは、私一人がやっていても誰も気づかない。メディアは一切そういう報道をしない。けれども選挙に出れば小平市だけでも選挙公報が出せる。各世帯に届く。これだけは情報統制できない。」一市民として日本人の命を守るためにできる手段が立候補でした。
「今、政府、メディアが報じているものを信じていては命を取られるということ。子供にまでこの毒ワクチンを推奨している政府を許してはいけません。
 だから私は立ち上がった。我慢の限界だ。このジェノサイドを止めるためには皆さん一人一人が本気になって、そして日本を変える気概がないとダメだ。」
(まのじ)
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欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
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ワクチン分科会に巣食うファイザー元幹部は日本の子供たちに3ヶ月毎の接種を要求 〜 mRNA技術の副作用を調べるための人体実験

 世界の流れに逆らって、日本政府はまだ打てというのです。鹿先生の解説によると、5歳から11歳へのワクチン接種がついに4回目、オミクロンワクチンとしては1回目を接種勧奨しています。努力義務もあります。5月8日からは5回目の春接種が開始され、持病のある子供だけが対象となっています。その後、秋接種からは国民全体が接種対象となり、持病のある子供は6回目、持病のない子供は5回目になる予定です。5回も接種してしまえば持病のない子供たちもどうなることか。
 このスケジュールを決めたのが3月7日のワクチン分科会でした。ここでの議論で、ファイザー元幹部・坂元昇氏の発言が極めて異様です。春接種は持病のある子供だけが対象なのに、接種券は持病の有無関係なく全員に送りつけるよう要望しています。元ファイザー氏は「実際に接種券とか送って来んかったら、多分ほとんどの方は接種実施すら分からんでしょ?だから全員に送れ。」と述べ、ファイザー社の利益優先を隠そうともしていません。もう一点、この元ファイザー氏が念入りに要望したのが「3ヶ月間隔で打たせろ」ということでした。現在の接種、春接種、さらに秋接種と2023年度内に3回接種のダメ押しをしています。
 「子供たちに5回も6回も打たせる必要はない」と鹿先生。ヨーロッパでは接種対象にすらしていません。なのになぜ重症化しない子供たちに打たせようとするのか。鹿先生は「ファイザーとしてはmRNAリポナノパーティクル・プラットフォーム技術の、長期的な発育・発達への副作用を調べたいのでしょう。」鹿先生の指摘どおり、ファイザーは日本人の子供たちを平気で実験対象にしようとしています。厚労省はおめおめと従うのではなく、邪悪な圧力を跳ね返してほしい。
(まのじ)
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スイスはコロナワクチンの接種勧告を撤回 〜 今後薬害が起こった場合は医師の責任が問われることに / 日本だけ接種を続ける異常

 スイスでは、新型コロナワクチンの接種勧告が撤回されたようです。さらに驚きをもって伝えられているのが、ワクチン接種によって起きた薬害への責任です。スイス連邦政府は契約上、製薬会社に対して全ての責任を免除していることを明らかにしました。ワクチン接種による薬害が発生した場合は、今後、医師が責任を負うことになるそうです。医師は慎重にならざるを得ないので、ワクチン接種への意欲はさらに低下すると報じられています。逆に言えば、これまでは何が起こっても医師が責任を問われることはない前提だったのか。
 さらにスイスのメディアは、誰も打たなくなったワクチンの大量廃棄も問題にしています。十分なワクチンの備蓄がある上に過剰な追加購入をしたにもかかわらず、ワクチンへの需要は減少しました。ワクチンの多くは有効期限が切れ、寄付をしようとした貧困国からも断わられ、廃棄処分にされます。全世界ではこれまで14億回分のワクチンがゴミ箱行きでした。打たれるよりマシですが。
ところがYouさんいわく「ガラパゴス化した日本だけでワクチンが接種されている…」と、世界の接種状況を比較するグラフを上げておられました。日本だけ異常です。
イギリスの大手メディアも今や「コロナワクチンのブースターは恩恵よりも害の方が大きい」と報じているようです。
 日本でまともな報道がされるのは、一体いつの日になることか。いつまで打ち続けるのか。
(まのじ)
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WHOが新型コロナワクチンの勧告を修正し「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」、しかし日本の厚労省は5歳〜11歳に接種勧奨 / 日本は世界のワクチンの在庫処分場 / ある層の人々は不正に「接種済み」を手に入れている

 WHOが新型コロナワクチンについて「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」と勧告を修正しました。WHOの説明がコロコロ変わるのは珍しくないですが、唯一絶対だったワクチン推しをやや控えめにしたようです。若年層の心筋炎の事実を無視できなくなったせいかもしれません。「今さら遅い」ですが、今後、接種の圧力から救われる子どもがいれば幸いです。
 ところが、厚労省はWHOの勧告などお構いなしで、これから5歳〜11歳のオミクロン対応二価ワクチンを追加接種させようとしていました。これではWHOと整合性が取れません。鹿先生は、はっきりと今やっているのは「欧米で打たなくなったものの在庫処分ですから。」と警告されていました。日本とアフリカがターゲットにされています。
 ところで、スペインでは以前にビッグファーマのCEOが新型コロナワクチンの代わりに生理食塩水を接種して、公的な接種登録をしていたことがバレていました。記事によると、製薬大手「Mar社」のCEOが数千ドルを支払ってスペインの全国予防接種登録に加えられ、警察に起訴されています。他にも各界の有名人2,200人が不正に「接種済み」を手に入れたとあります。ワクチンの危険性を知っている一定層は、打たないで逃れる方法を持っていました。
日本の厚労省では、職員の9割が接種していないという内部告発がありましたが、その後、公式な調査結果は出たのでしょうか。
 新型コロナワクチンの危険を知っている人は怖くて打てません。これ以上、子どもたちに打たせないようにがんばりましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察が新型コロナワクチン接種の接種状況を偽ったとして、ビッグファーマのボスを起訴
引用元)
 欧州製薬大手PharmaMar社の社長Jose Maria Fernandez Sousa-Faro氏が、新型コロナワクチンを偽って接種しとして警察に起訴されました。Sousa-Faro博士は、ヨーロッパで、多額の金銭と引き換えに全国予防接種登録に加えられた人々のうちの一人で、スキャンダルを暴かれた多くが顔なじみの有名人であることが判明している。

警察は、Sousa-Faroが新型コロナワクチンの接種の代わりに生理食塩水を注射されるよう手配し、スペインの予防接種登録に自分の名前を加えてもらうために数千ドルを支払ったとしています(警察筋が確認、El Periodico de Espanaが報じた)。
(中略)
2,200件のコビド19の予防接種証明書の偽造を捜査している警察によると、料金は社会的地位に左右されるものだった。あなたが重要な人物であればあるほど、料金は高くなるのです
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