欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
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ワクチン分科会に巣食うファイザー元幹部は日本の子供たちに3ヶ月毎の接種を要求 〜 mRNA技術の副作用を調べるための人体実験

 世界の流れに逆らって、日本政府はまだ打てというのです。鹿先生の解説によると、5歳から11歳へのワクチン接種がついに4回目、オミクロンワクチンとしては1回目を接種勧奨しています。努力義務もあります。5月8日からは5回目の春接種が開始され、持病のある子供だけが対象となっています。その後、秋接種からは国民全体が接種対象となり、持病のある子供は6回目、持病のない子供は5回目になる予定です。5回も接種してしまえば持病のない子供たちもどうなることか。
 このスケジュールを決めたのが3月7日のワクチン分科会でした。ここでの議論で、ファイザー元幹部・坂元昇氏の発言が極めて異様です。春接種は持病のある子供だけが対象なのに、接種券は持病の有無関係なく全員に送りつけるよう要望しています。元ファイザー氏は「実際に接種券とか送って来んかったら、多分ほとんどの方は接種実施すら分からんでしょ?だから全員に送れ。」と述べ、ファイザー社の利益優先を隠そうともしていません。もう一点、この元ファイザー氏が念入りに要望したのが「3ヶ月間隔で打たせろ」ということでした。現在の接種、春接種、さらに秋接種と2023年度内に3回接種のダメ押しをしています。
 「子供たちに5回も6回も打たせる必要はない」と鹿先生。ヨーロッパでは接種対象にすらしていません。なのになぜ重症化しない子供たちに打たせようとするのか。鹿先生は「ファイザーとしてはmRNAリポナノパーティクル・プラットフォーム技術の、長期的な発育・発達への副作用を調べたいのでしょう。」鹿先生の指摘どおり、ファイザーは日本人の子供たちを平気で実験対象にしようとしています。厚労省はおめおめと従うのではなく、邪悪な圧力を跳ね返してほしい。
(まのじ)
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スイスはコロナワクチンの接種勧告を撤回 〜 今後薬害が起こった場合は医師の責任が問われることに / 日本だけ接種を続ける異常

 スイスでは、新型コロナワクチンの接種勧告が撤回されたようです。さらに驚きをもって伝えられているのが、ワクチン接種によって起きた薬害への責任です。スイス連邦政府は契約上、製薬会社に対して全ての責任を免除していることを明らかにしました。ワクチン接種による薬害が発生した場合は、今後、医師が責任を負うことになるそうです。医師は慎重にならざるを得ないので、ワクチン接種への意欲はさらに低下すると報じられています。逆に言えば、これまでは何が起こっても医師が責任を問われることはない前提だったのか。
 さらにスイスのメディアは、誰も打たなくなったワクチンの大量廃棄も問題にしています。十分なワクチンの備蓄がある上に過剰な追加購入をしたにもかかわらず、ワクチンへの需要は減少しました。ワクチンの多くは有効期限が切れ、寄付をしようとした貧困国からも断わられ、廃棄処分にされます。全世界ではこれまで14億回分のワクチンがゴミ箱行きでした。打たれるよりマシですが。
ところがYouさんいわく「ガラパゴス化した日本だけでワクチンが接種されている…」と、世界の接種状況を比較するグラフを上げておられました。日本だけ異常です。
イギリスの大手メディアも今や「コロナワクチンのブースターは恩恵よりも害の方が大きい」と報じているようです。
 日本でまともな報道がされるのは、一体いつの日になることか。いつまで打ち続けるのか。
(まのじ)
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WHOが新型コロナワクチンの勧告を修正し「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」、しかし日本の厚労省は5歳〜11歳に接種勧奨 / 日本は世界のワクチンの在庫処分場 / ある層の人々は不正に「接種済み」を手に入れている

 WHOが新型コロナワクチンについて「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」と勧告を修正しました。WHOの説明がコロコロ変わるのは珍しくないですが、唯一絶対だったワクチン推しをやや控えめにしたようです。若年層の心筋炎の事実を無視できなくなったせいかもしれません。「今さら遅い」ですが、今後、接種の圧力から救われる子どもがいれば幸いです。
 ところが、厚労省はWHOの勧告などお構いなしで、これから5歳〜11歳のオミクロン対応二価ワクチンを追加接種させようとしていました。これではWHOと整合性が取れません。鹿先生は、はっきりと今やっているのは「欧米で打たなくなったものの在庫処分ですから。」と警告されていました。日本とアフリカがターゲットにされています。
 ところで、スペインでは以前にビッグファーマのCEOが新型コロナワクチンの代わりに生理食塩水を接種して、公的な接種登録をしていたことがバレていました。記事によると、製薬大手「Mar社」のCEOが数千ドルを支払ってスペインの全国予防接種登録に加えられ、警察に起訴されています。他にも各界の有名人2,200人が不正に「接種済み」を手に入れたとあります。ワクチンの危険性を知っている一定層は、打たないで逃れる方法を持っていました。
日本の厚労省では、職員の9割が接種していないという内部告発がありましたが、その後、公式な調査結果は出たのでしょうか。
 新型コロナワクチンの危険を知っている人は怖くて打てません。これ以上、子どもたちに打たせないようにがんばりましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察が新型コロナワクチン接種の接種状況を偽ったとして、ビッグファーマのボスを起訴
引用元)
 欧州製薬大手PharmaMar社の社長Jose Maria Fernandez Sousa-Faro氏が、新型コロナワクチンを偽って接種しとして警察に起訴されました。Sousa-Faro博士は、ヨーロッパで、多額の金銭と引き換えに全国予防接種登録に加えられた人々のうちの一人で、スキャンダルを暴かれた多くが顔なじみの有名人であることが判明している。

警察は、Sousa-Faroが新型コロナワクチンの接種の代わりに生理食塩水を注射されるよう手配し、スペインの予防接種登録に自分の名前を加えてもらうために数千ドルを支払ったとしています(警察筋が確認、El Periodico de Espanaが報じた)。
(中略)
2,200件のコビド19の予防接種証明書の偽造を捜査している警察によると、料金は社会的地位に左右されるものだった。あなたが重要な人物であればあるほど、料金は高くなるのです

米上院委員会でモデルナワクチンが思春期の心筋炎リスクを高める事実を突きつけられ反論できないモデルナCEO / 世界で売れなくなったモデルナワクチンは日本にやってくる

 米国の上院委員会で、ランド・ポール上院議員がモデルナCEOのバンセル氏に質問を浴びせました。「モデルナ社のワクチンを接種した後、16歳から24歳の青少年の間で心筋炎を発症するリスクが高まる」「心筋炎が思春期の少年たちに最も多く発生するのは2回接種後」「コロナで発病した時と比較してもワクチン接種後の方がリスクが高まることを示す研究がたくさんある」「モデルナ社のワクチンはファイザーよりもさらに悪い結果が出ている」これらの事実をCEOが反論できないほど詰めていました。バーニー・サンダース上院議員は「モデルナ社は3ドルもかからないで製造したワクチンを、在庫がなくなった時点で4倍の130ドルに釣り上げようとしている」「パンデミックの間、モデルナはすでに210億ドルもの利益を得ている」「バンセルCEOは文字通り一夜にして億万長者となり、現在は40億ドル以上の資産を持っている」と明かしていました。Youさんはツイートで「モデルナワクチンが4倍に値上げ。性能が上がったわけではなく、ほとんどの国の政府が購入しなくなり、単に売れなくなったから値上げした」「ありがたがって購入する奇特な国は日本ぐらい」と図星を突かれていました。
 そして案の定、米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパンは、オミクロン株対応の追加接種用ワクチンを今年秋冬に開始する方針を公表しました。モデルナ・ジャパンの社長は他にもRSウイルスに対応する高齢者向けmRNAワクチンと新型コロナワクチンとの混合ワクチンを数年以内に実用化するとも語っています。凄まじい薬害は無視しておきながら「mRNAワクチンは、自分の細胞がつくるタンパク質を生かして感染を防ぐ革新的な技術。今後もmRNAによる新薬を提供していきたい」とシレッと語れるのはどういう心性なのか、怖いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<特報>モデルナ、コロナとRSウイルス混合ワクチン実用化へ
引用元)
新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを実用化した米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美(らみ)社長が産経新聞の取材に応じ、呼吸器疾患をもたらすRSウイルスに対する高齢者向けのmRNAワクチンについて、日本でも承認を目指す方針を明らかにした。さらに同社は、政府が定期接種に向けて検討を進めている新型コロナワクチンを巡り、RSウイルスワクチンとの混合ワクチンを、数年以内に実用化したい考えを示した
(以下略)
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