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独でもワクチン副作用の統計が過小報告 / マチベンさんのマクロ分析：ワクチン接種による効果を国際比較するとベネフィット無し

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　新型コロナ・ワクチンの副作用についての統計疑惑はどこの国にもあるようです。ドイツの先端医療企業が大手生保1090万人分のデータを分析したところ、大変な過小報告があったそうです。ワクチン接種者の４〜５％がワクチンの副作用で治療を受けていたことがわかり、これは「ワクチン副作用の重大な警告信号だ」とドイツ連邦政府に報告されたとあります。過小報告の原因は、ワクチン副作用の報告には報酬がないにもかかわらず、ワクチン被害が疑われるケースを医師が報告するには多大な労力が要求されるために省略されることが多いと。日本でも医師が副反応の申請を渋ったという体験談はいくつもありました。
　もう一つの統計に関する記事は、あの「街弁さん」でした。かつてTPPやISD条項の危険を訴える論陣を張っておられましたが、今のワクチン禍がまさしく危惧されていた「未来の姿」かもしれません。街弁さんこと岩月浩二弁護士は、ワクチンの普及が感染終息の切り札どころか、未だに出口が見えないのに「わが国は、ワクチン接種を新型コロナ対策の最優先施策に位置づけている」、そのおかしさを統計で説明されました。各国のデータを網羅的に分析した例は「むつかしいことではないはずなのだが」検索で確認できなかったため、ご自身で国際比較データを集計されました。ありがたし。
　接種率と感染率の国際比較、接種率とコロナ死亡率の国際比較、そしてワクチン接種とコロナ感染者の致死率の国際比較がグラフになっています。
これらのマクロレベルの結果を見ると、「ワクチンには感染拡大を防止する効果は見られない。むしろ拡大させる」「ワクチンには感染死亡者を減らす効果はない、むしろ死亡者を増加させる」「ワクチンの重症化防止効果は顕著に見られる。ただし、感染拡大効果と相殺されるために死亡者は増加する」。結論として、ワクチンが事態を悪化させ、深刻化させていることが統計からも確認できました。
にもかかわらず、国は5歳の子どもにまでゴリ押し接種しようとしています。
「これが、本当に正常な道筋なのだろうか」こうして声をあげてくださる方が増えますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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（中略）
（以下略）

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妨害に屈せず正しいことを訴える人々が力強く立ち上がる 〜 日経新聞の全面意見広告を実現した人々、日野市の池田としえ議員を当選させた人々

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「お金やステータスや体裁の為に薬害を見て見ぬ振りしてワクチンを勧める人たちと、1円の得にもならないどころか不利益しかないのに声を上げ続ける人達」の差が、いよいよ鮮明になっています。市民の力でついに日本経済新聞に意見広告が掲載されました。この全面意見広告は「ルールに則って正々堂々と」ワクチンに意見する取り組みで、ワクチン推進側にはとても嫌な戦い方だとありました。「子どもたちに接種をするなんてとんでもない！」という空気に変えていきましょう。
　全国の医師、薬剤師、看護師、企業オーナーの有志の方々が、「3回目の接種、子どもへの接種中止を求めて」次々と声を上げておられます。
　そして「全国有志議員の会」も立ち上がりました。代表は池田としえ議員です。2/20東京都日野市の市議会議員選挙で池田としえ氏が６期目当選されたことが話題になっていましたが、そのドラマのような経緯をナカムラクリニックさんのブログで伝えておられました。元々自民党議員として活躍されていた池田議員ですが、コロナワクチンの危険を訴えたことが原因で自民党からは除籍され、対立候補を立てられ、ボランティアも離れていったそうです。池田議員は子宮頸がんワクチンの問題でも活動されていたそうですが、その時と今回のコロナワクチンとでは状況が一変し「マスコミはワクチン被害を黙殺し、（他に）危険性を訴える議員は皆無」となったそうです。そのような孤独な戦いになったにもかかわらず、全国からの支援も受け、自民党時代よりも得票数を伸ばして当選されました。中村篤史医師は「日野市民のあたたかさを感じる。市民はちゃんと見ているんだな。」と感想されていました。地方議員の方々が国を動かす時かもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日野市議会議員選挙
引用元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 22/2/23
（前略）
4年前、池田さんは自民党に所属していた。選挙となれば自民党の推薦を受け、片山さつきなどの重鎮が応援演説にかけつけた。しかし今や、状況は一変した。池田さんは自民党を除籍になり、自民党は別の対立候補を立てた。選挙期間中、三原じゅん子や片山さつきが日野市に来たが、それは池田さんのためではなく、新たに擁立した対立候補のためだった。自民党は明らかに、池田さんを潰そうとしていた。

中高年層を中心に大半がコロナワクチン接種済みであることは、日野市も例外ではない。池田さんとしては、ワクチンの危険性を訴えたい。「すでに2回打ったのであれば、せめて3回目は控えて欲しい。あるいは少なくとも、5～11歳への子供の接種については危機感を共有して欲しい」そういう思いを有権者に訴えたかったが、これに不快感を示す市民も少なくなかった。4年前には池田さんの選挙を手伝ったボランティアも、今年は手伝わない。そういう人が何人もいた。
「さすがに今年の選挙は厳しいのではないか」池田さんも危機感を抱いていた。

（中略）

池田さんが当選したことは、そこらへんの一地方議員が再選したどころの話ではない。大きく言うと、「日本が救われた」ぐらいの意味があると思っている。

（中略）

前回、4年前の選挙の投票率は41.64％で、池田さんの得票数は1908票だった。今回の選挙は、投票率では40.66％と微減したが、池田さんの得票数は2278票と前回よりも票を伸ばした。自民党を除籍され党の推薦を失ったが、それを補って余りあるだけの支援を得た格好だ。このあたりの数字の変化に、日野市民のあたたかさを感じる。市民はちゃんと見ているんだな。
（以下略）
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長尾医師の動画２本：映画「ワクチン後遺症」が露骨な上映妨害にあっている / 薬害の責任追及を予感して「手のひら返しをする医師が現れ始めた、賢い」「医師も政治家もどんどん手のひら返しを」

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　読者の方から長尾医師の動画を２本紹介いただきました。
一つは、映画「ワクチン後遺症」の上映妨害のこと。「後遺症の患者を診ている長尾和宏医師、京都大学ウイルス研究所の宮沢孝幸准教授、ジャーナリストの鳥集徹氏、薬害被害者の救済に取り組む弁護士・元国会議員の青山まさゆき氏、市長として後遺症患者の受け皿をいち早く整備した南出賢一・泉大津市長」らの訴えを中心に、メディアが取り上げようとしない、実際に後遺症に苦しむ方々の証言を記録した映画です。
ところがその上映が露骨な妨害にあっています。長尾医師によると、一旦上映の決まっていた映画館が「おそらくどこかの圧力で」中止となり、さらに予定されていた有料配信も複数の会社側から「諸々の事情で」断られ、テレビのCMもダメ、徹底的に妨害をされています。苦肉の策で現在「ホール上映」という形で公開されています。しかし数少ないホール上映に行けない方々からの要望で「DVD貸し出し」が開始され、それを使った「自主上映会」の方法でなんとか多くの人々に観ていただけるようにと呼びかけられました。
この映画を観た外国の方々から、自国で上映して良いか「ボランティアで字幕つけまっせ、どうでっか」という話もあるそうです。製作した日本よりも先に海外で知れ渡りそうです。
　もう一つの紹介動画は、政治の話でした。
公式のワクチン接種後の死亡者約1500名の死因は全て今現在「不明」で、日本法医学会も解剖をしないという不自然が続いています。国はそもそも死因を究明する気は無く、国会議員も見て見ぬ振り。それどころか弱者の味方をするはずの野党が「ワクチンが遅い」と推進する「あほ」を見せられています。
しかし、長尾医師の予言を待つまでもなく、これから世界を巻き込む巨大な薬害事件に発展することは明らかで、今後その責任追及、裁判、補償の長い長い戦いが始まります。
そして今、そろりと「テレビで打て打てと言っていた医者達が手のひら返しをし始めた。賢い。それでいいんです。賢い医者、賢い政治家はどんどん手のひら返しをしてほしい。」と長尾医師はけしかけておられました。しれっと手のひら返しをする厚顔無恥を非難するよりも、一人でも被害者を出さないことが重要という、どこまでも患者さん想いの町医者、長尾先生でした。
（まのじ）
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#651_上映拒否！ 配信お断り！「記録映像 ワクチン後遺症」　長尾和宏コロナチャンネル
配信元）
ニコニコ動画 22/2/19
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#652_「ワクチン打て打て！」だった医者たちよ、掌返しをするなら今だぜ　長尾和宏コロナチャンネル
配信元）
ニコニコ動画 22/2/20
画像の出典: Author:Kantei [CC BY] & photo-ac

反ワクチンを訴える新党「祖国再生同盟」は大日本帝国憲法の復元を主張している / 既存の政党に失望し次々と立ち上がる新党

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　これですね～。
反ワクチンで支持を集めて新党を結成し、大日本帝国憲法を復元する！と宣言している弁護士さん。(ええええ～～っ)
他にも「市民の党」、「参政党」、「共和党」、反ワクチン派のトンデモ政党設立の動きが活発化してきたようです。
（まゆ）
　2/18のユーモア記事「反ワク●ン派に告ぐ、大きな罠に警戒せよ」は、読者の方々の反響がありました。「反ワクには改憲派が多い」「憲法改正で国は守れない、その逆だ」「日本人の愛国心を利用した大きな罠だ！」との総統の叫びに、まゆ様から打てば響く情報が届きました。
ワクチンの危険性が世の中に認識されるにつれて、既存の政治がその声に応える姿勢を見せないことに失望し、各界から政治に乗り出す動きが活発化していたことは感じていましたが、これはかなり強烈でした。高橋清隆氏による「祖国再生同盟」という新党の取材記事で、代表は新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士・木原功仁哉氏、最高顧問に弁護士であり「國體護持塾」塾長の南出喜久治氏が就任しています。「人口削減のためのワクチンを買わされ」ないために「大日本帝国憲法の復元などによる国体護持」を主張とありますが、弁護士が雁首そろえて日本国憲法を知らないのだろうか。現憲法が根本からきちんと遵守されていれば国民がコロナ禍やワクチン禍で苦しむことはなかった。改憲の前に憲法を尊重するのが愛国者だと総統に叱られるが良いぞ。
　内海聡医師を中心とした地域政党「市民の党」、医療の闇を闊達に語る吉野俊明医師がメンバーの参政党、ワクチン被害救済に政策を絞った青山雅之弁護士を中心とする共和党など、全否定、全肯定せずに今後の活動を冷静に見ていきたいと思います。政治的野心で反ワクチンを利用していないか、正直に国民の代弁者たり得るか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ
引用元）
高橋清隆の文書館 21/11/30
　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉（きはら・くにや）氏らが１１月２９日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年７月の参院選で１議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。
（中略）
　さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

岩手医科大学「周産期実績」に掲載された2021年の「胎児合併症」の件数が激増、このタイミングで「新出生前診断」の検査対象を拡大

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　岩手医科大学「地域医療連携便り」という広報誌の中にある「周産期実績」のグラフがネット上で取り上げられていました。2013年以降毎年の入院数を始め症例ごとの数字が記されています。中で「胎児合併症」は2013年から2020年までは3件から10件の間を推移していますが、2021年は一気に135件という数字になっています。他の項目の増減と比較しても異常です。21/10/10時事ブログ記事ではワクチン接種した親から生まれた赤ちゃんの遺伝子の異常を知らせていますが、この数字の増加がワクチン接種と無関係と考えるのは無理があります。
　かつて、311の後の福島で奇形児の出産が増加したという情報がありました。現地の看護師さんの告発も多く見られました。しかし国が正しい情報を収集するどころか隠蔽し実態は未だに不明のままです。
「なるべく報告をあげるな」と圧力をかける、これまでのワクチン副反応に対する国の姿勢からすると、こうした胎児合併症の数字も今後、実態を反映するものとなるか疑問ですが、現場の良心に期待したい。
　このタイミングで、妊婦の血液から胎児の染色体異常を検査する「新出生前診断」が35歳未満にも引き下げられ、検査可能な認定病院の数も増やすと報じられました。なにかヒヤリとするものを感じる記事です。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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周産期実績
引用元）
地域医療連携便り 1月号 
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配信元）
Twitter
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