政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようと画策 / ところが無添加石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力があることが判明、生態系にも健康にも無害でウイルスには効果絶大

パータ様からの情報です。
 パータ様から驚きの情報が寄せられました。人間が昔から使ってきた石けんを政府が「生態系に有害な物質」に指定しようとしています。厚労省、経産省、環境省の審議会は、実験室での試験で水生生物への悪影響を確認したことを根拠にしていますが、実際の河川や海では生態毒性は発生しないと多くの研究者は訴えています。生態系に安全な石けんと異なり、合成洗剤関係では9つもの物質が健康や生態系に有害だと指定されています。「合成洗剤業界にすれば、石けんも有害の指定を受ければ好都合」という事情が政府を動かしているようです。
 この情報に関連して、今度はこじかさんから、さらに驚きの情報が届きました。自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという研究結果を広島大学大学院、北九州市立大学、そしてシャボン玉石けんのチームが発表したものです。衣服などの汚れを取る界面活性剤の効果がインフルエンザウイルスやコロナウイルスの表面に対しても同様の働きをしていることは従来の常識ですが、自然素材の無添加石けんの界面活性剤は、合成洗剤と異なり、ウイルス表面のトゲトゲを積極的に攻撃するのだそうです。その結果、ウイルスに対して圧倒的な破壊力になるそうです。手荒れに優しい無添加石けんがウイルスには強いなんて!
 新型コロナウイルスは熱には弱いけれども低温には強く、冷凍でも死なないそうです。パータ夫人はこれまで石けん水で除菌をしていたそうですが、この研究結果を知って、思わず送って下さった威勢のいいコメントがこちら。
(まのじ)
私は、生で食べる食品で、洗えるものは、シャボン玉石けん液で軽く洗っている!
冷凍食品の包装の表面も、冷たい石けん液をさっと掛けて、水をかけて冷凍庫に入れたりもする!
石けん、万歳です!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石けんは有害物質か?
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにも石けんによる手洗いは非常に有効だと、これは世界中で誰でも知っている事です。

しかしそんな事はお構いなしに日本国政府は今、石けんを「有害物質」に指定しようとしているのをご存知でしょうか?

石けんを「有害物質」に指定? 洗剤業界の思惑か

私たち人間がずっと昔から使ってきた石けんを「有害物質」として規制することで、人体に有害な合成洗剤の売り上げを促進しようという洗剤業界の思惑がこの件の裏側で働いているようです。

シャボン玉石けん「「石けん」と「合成洗剤」の違い」

大企業は庶民大衆を相手に安価な商品を大量に売りさばいて巨大な利益を得ているわけですが、人間の健康に良くないとわかっているものを敢えて売ってカネを儲けようという、そういう発想、精神構造は異常としか言いようがありません。

しかも、そういうことをわかっていながら政治がそれを後押しする、裏でカネが貰えるからに決まっています
(以下略)
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コロナにも? 自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」天然由来成分に驚きの効果を発見
引用元)
(前略)
(中略)長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできたのが、広島大学大学院、北九州市立大学、シャボン玉石けん(北九州市)の研究者チームだ。そして2019年、大きな研究成果が発表された。

石けんの「洗浄力」は主成分の界面活性剤によるが、インフルエンザウイルスによる実験で、ハンドソープ製品の大半の主成分である合成系界面活性剤と比べ、自然素材無添加石けんの界面活性剤のインフルエンザウイルス破壊能力が、100〜1000倍も大きいことが明らかになった。そして、その攻撃力の差がウイルスに対する石けんの作用の常識を覆す事実がわかったというのだ。
(中略)
秋葉さんと共同研究したシャボン玉石けんの川原貴佳さんはこう語っていた。

川原 自然素材無添加石けんに含まれる界面活性剤が、「親水基と疎水基」の原理でウイルスのエンベロープを壊すだけでなく、まったく別の凄まじい攻撃力でウイルスの武器を引き抜くのだという研究成果には勇気づけられました。
(以下略)
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配信元)
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新型コロナウイルス Q&A NO.8
引用元)
(前略) Q:冷凍食品や冷蔵食品についた新型コロナウイルスは、冷凍庫や冷蔵庫の中でどうなるのでしょうか?

感染予防が専門の東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授に聞きました。
新型コロナウイルスの性質については、まだよく分かっていないということです。

ただ、よく似たコロナウイルスの一種「SARS」については国際的な研究の結果が報告されています。
(中略)
それによりますとSARSウイルスは、マイナス80度にした環境では3週間程度残っていましたが、56度という比較的高い温度になると、短時間で多くが死滅したということです。
こうした研究を踏まえると、新型コロナウイルスも熱に弱いものの、低温環境には比較的強い可能性があるということです。
(中略)
(中略)「仮に冷凍食品などの包装材にウイルスが付着していた場合、冷凍庫や冷蔵庫の中では長い間残ると考えられる」としています。
(中略)
その上で「冷凍庫などに入れる際には表面を消毒したり調理する前後にはよく手を洗ったりしてほしい」と話しています。
(以下略)

感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)

新型コロナワクチンの健康被害への損害賠償は日本政府が負う 〜 米ファイザー社の免責的契約を押し付けられる厚労省

読者からの情報です。
 読者の方々から危機感とともに情報をいただきました。
新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この2つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても1兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は2、3ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
 よくある誤解2つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100%予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する
(中略)
 政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

 今回も同種の法整備を行う方針だが、(中略)
(以下略)


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首都東京の感染者数の集計がたった2台のファックスに頼っていた 〜 1日300人集計が限界というウソのような現実

 東京都庁30階に構える新型コロナウイルス対策本部、そこで都下のデータを受信するのは「2台のファックス」と聞いて、さすがに機械オンチのまのじですらウソだあ〜と思いました。が、朝日新聞の記事により、どうやら本当に2台のファックスで連日の感染者数を集計していることが判明しました。ウソだあ。感染者1人につきA4用紙一枚、それを数えるのだそうです。ウソ・・・。
しかも送信する側は手書き記入のため読み取り不可能な場合があり、また記載内容の個人情報保護で黒塗り部分もあるため、ファックスを受信後はさらに電話で聞き取りをするそうです。ウ・・。そして最も驚いたのが、こうした体制での確認作業では1日300人までが限界で、それを超える集計は無理ですと。日々の感染者数が300人を超えることは金輪際ないのである。
いくら日本が衰退したからと言って、まさか首都の東京で今まさに最重要なデータがこんな風に発表されているとは。オンラインとは電話線か。PCR検査同様、高度な能力を持ちつつ発揮していないのか、はたまた小池都政の限界なのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都の新規感染者数、昼には速報が どうやって集計?
引用元)
(前略)  都の担当職員が出勤して間もない午前9時。この日に発表される感染者数の報告が締め切られる。都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる

 都によると、都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都にファクスで報告された人数だ。
(中略) 都では締め切り後、感染者と直接やり取りしている保健所の保健師に電話で問い合わせ、行動履歴や感染源と思われる場所がないか聞き取る
(以下略)
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配信元)

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)