リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

 どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
 まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに!記者からの質問も限定的のまま会見終了!→国民から批判噴出!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県(東京・埼玉・神奈川・千葉)における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

(中略)
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自然素材石けんが有害物質に指定されてしまう 〜 パブリックコメントの締め切りが本日24時まで、ぜひ反対の一言を

 これはしたり。大事なパブコメの締め切りが本日深夜です。
昨年夏に、政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようとする動きがあることをお知らせしました。が、その後、年末12/24から今年の1/4本日24時まで、パブリックコメントを募集していたことを知りました。
 石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムを「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質」として指定しようとするものですが、脂肪酸ナトリウム・脂肪酸カリウムは微生物で分解されやすく、下水処理場や河川でほぼ100%分解され、生態毒性は発現しないと科学的に証明されています。それに何より「自然素材石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力がある」というのに、今のご時世にその使用を邪魔する指定をするなど、愚の骨頂です。
 ところで、パブコメのサイトは、3つあるPDFを全てクリックして、「意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。」にチェックを入れると意見入力ができるようになっています。難しい意見を書く必要はなく、『飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」を「第一種指定化学物質候補物質」に指定をしないよう要望します』ということが書かれていれば良いそうです。くにかね久子氏のHPには参考になる意見書が掲載されています。
 石けんを守りましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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石けん原料が有害指定化学物質に?まだ間に合います!パブコメ募集中です
引用元)
(前略)

石けん原料の脂肪酸ナトリウム脂肪酸カリウムは、自然由来であり、これまで毒性が問題になったことはありません。もっとも、合成洗剤の界面活性剤はPRTR指定されているものが多く、合成洗剤業界は、石けんメーカーにもPRTR指定を課そうと水面下で暗躍してきた過去があります。

アトピー・ぜんそくなどの悪化や合成洗剤の肌トラブルにより皮膚科医の指導もあり、石けんに変えたことで解放された方もいます。環境汚染を懸念する人々が、続々と「合成洗剤」から「石けん」に切り替えているのも事実です。

現在、最終のパブリックコメントが1月4日まで実施されています。もう日がありません。是非、一言でもいいので、書いて送ってください
(以下略)

仁坂和歌山県知事のコロナ感染対策のメッセージがすばらしい 〜 「徹底したデータに基づいた科学的、論理的対策にすべての公的資源を投入」

読者の方からの情報です。
素人にも分かりやすい言葉で  
和歌山県における新型コロナウイルス分析と対策が語られています。
  
読み終えてひとこと
「カッコいい。」
  
popoちゃんが書かれる
メキシコのオブラドール大統領を思い出しました。
(DFR)
 仁坂和歌山県知事からの公式の長いメッセージですが、県のコロナ対策の急所を分かり易く説かれています。徹底したデータ収集に基づく感染対策の、目的と手段と結果がバシッと整合していて、読んでいて面白く安心します。12月28日時点で「和歌山県は感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はない」「生活も経済もそう制限することない」と、その成果は明らかです。闇雲な自粛の号令をかけるのではなく「どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩め」るのかは「データに基づき、科学的、論理的に考え」、グラフや図解をたっぷりと使って要点を示してあります。和歌山県民のみならず、国民全員の参考になりそうです。惚れ惚れするようなメッセージを和歌山県のサイトでご覧ください。
ここでは、いくつかピックアップしてみました。
 
・重症者だけを受診させることは危険があることをデータから読み取り、感染者はまず全員入院させる方針にしている。軽症者の野放しは、感染者の増加と重症化のリスクと病院逼迫の原因になる。
・コロナ患者は、いつからいつまで人にうつす可能性があるのかを独自の調査結果から割り出した。「発症してから一番遅く人にうつした例は、10日後で、その後はない」。また厚労省の発表とは異なり「発症3日前にうつしている例もあり(中略)自発的に発症3日前から行動履歴を調べ、必要な接触者には検査に行くように」している。
・感染しても「発熱ー肺炎」の症状にならない場合もあることから、「熱がなくても何らかの異常があればすぐかかりつけのクリニックに相談して下さい。かかりつけ医がいなかったら県庁ダイヤル073-441-2170に相談して下さい」と、丁寧な対策を取ってあり、県民は放置されません
・報道などで見る「感染経路の不明」の割合が、和歌山県の場合は、圧倒的に少ない。「それは、保健医療行政が徹底的に行動履歴を追い、広く検査をしているから」。ここで示されているダイニングバーでの感染を突き止めた経緯は、これこそ公的機関の本領発揮で「感染源を追わない現状を正当化してはいけない」と述べておられます。
・「和歌山県は、コロナの後遺症もトレースしています。K図を見ると、分かったことはかなり意外で、命に別状もなく重症化もしなかった若年層にも後遺症は残るということが分かりました。」

 最も感動的なのは、最後にある保健医療行政当局への配慮です。「コロナ対策主力部隊として奮戦してくれている保健医療行政当局に余計な仕事をさせて、忙しくならないように最大限の配慮をしています。そういうことは、この部隊の上に立つ我々知事のような者の責任です。」こうして保健所が本来の感染拡大防止に専念できる支援体制を構築されています。極め付けは「後世すべての県民は、この行政に携わって奮闘した職員のことをどうか記憶に留めてもらいたい。それが私の願いであります。」
 大阪府知事よ、よく読んでくれ〜!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事からのメッセージ 令和2年12月28日
転載元)
新型コロナウイルス感染症対策(その47) ‐データの示す急所‐

 コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません

自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、全ての人に感謝したいと思っています。これがあるから、生活と経済はそう制限することなくという和歌山県の基本スタンスは維持できるのです

 とは言え、コロナも強力ですから、この保健医療の堅塁も少しでも突破されると危なくなります。気をつけて頑張らないといけません。
 しかし、どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩めてもという技術が大事なのですが、それらはデータに基づき、科学的、論理的に考えなければなりません。和歌山県では、春以来ずっとコロナと闘ってきましたので、データも蓄積しています。その事実に基づいて、政策の技術向上に努めているのです。今までもその都度発表してきましたが、この際改めて包括的にご紹介しましょう。

(中略)

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菅政権の年末年始のコロナ対策は「静かに過ごせ」、罰則付きのコロナ特措法案は1月18日の通常国会に / 野党の給付型特措法を直ちに臨時国会で成立を

 25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
 これには直ちにネット上での批判が上がりました。通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。情けない。
 医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。せめてこうした活動に補償をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
引用元)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました
(以下略)
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配信元)

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医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

 日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の3週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
 また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ8割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
 今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。(48:38〜)」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元)
(前略)
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています
(中略)
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
(以下略)
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GoTo、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元)
 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。28日から来月11日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた
(中略)
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた
(以下略)
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都民は「感染を減らす努力を」 国は「有効な政策を」 「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元)
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、(中略)年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

(中略)『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、(中略)
(中略)
(中略)「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
(以下略)
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元)
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