ネット上で、生鮮ジャガイモの輸入解禁への不安が広がっています。最大の懸念は「ジャガイモシストセンチュウ」の侵入と言われています。一度侵入すると卵は10年以上生き延び、完全な駆除は極めて難しいそうです。ジャガイモを始め多くの作物の生産量が減少する危険があります。そしてそれは日本の食料自給率も低下させます。
　農水省は「生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません。 」とSNSで投稿しています。
けれども鈴木宣弘先生は、「もちろん、制度上はまだ決まっていないのでしょう。しかし、日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が、事実上ありません。米国側の管理体制をチェックし、それで問題がないという形にして認める流れに入っている。ここから止めるのは、非常に難しい段階です。」と厳しい見方をされています。農水省が何十年も必死に抵抗してきたにもかかわらず、「米国から日本への要求事項を最終的に拒否するという選択肢が事実上ない。今年はどれとどれを差し出すのか、その順番を決めることしかできないような状況です。」と、日米外交の屈辱的な構造が原因にあることを指摘されています。しかも「これまで以上に米国の要求に忠実に従う姿勢」の高市政権の今こそ輸入解禁のチャンスと見られ、アメリカからの圧力が強まっているそうです。
　日本政府はいずれ要求を飲むつもりです。しかし鈴木先生は「何百万人もの署名が集まるなど、国民全体の反対が大きくなれば、政治が動かされ、手続きを遅らせる可能性はあります。」と述べています。「生産者団体だけでなく、消費者が『自分たちにとっても心配な問題だから、輸入解禁は認められない』と声を上げることです。」
　「農家見習い」さんの投稿では、「最後にできること。 9月18日に、国のオンライン説明会があります。 協議の進捗を説明する場で、意見を伝えることができます。 （申し込みは9月11日の朝10時まで） 賛成でも反対でもまずは全容を知り、国民としてこの件の行く末を押さえておくべきだと思います。（中略）『日本、及び国民が困るお話』だと国全体で認識すべきお話なんです。 私は解禁が止められなければ、不買を訴えかけます。 国民一人一人が意思を持って抵抗することが重要です。」と伝えています。