［Twitter 他］やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事　／　スシ友の後藤謙次がコメンテーターに就任　／　TPPは新世界秩序のための条約　〜安倍政権と政権の背後に居る連中は本質的にナチスである〜

　2月4日にTPP（環太平洋連携協定）へ署名した安倍晋三政権は批准に向かって驀進中である。TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになった協定で、アメリカを拠点とする巨大資本が協定参加国の政府、議会、裁判所を支配するための仕組みだ。

　早い段階から指摘されていたことだが、最大の問題はISDS（投資家-国家紛争調停）条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になる。

　支配者は憲法に拘束されないという考え方が表面化したのはロナルド・レーガンが大統領に就任した直後だ。そうした動きの中心的な存在が1982年に創設された「フェデラリスト・ソサエティー」。エール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する「保守的な」学生や法律家によって創設された団体で、富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、大きな影響力を持つようになった。

　ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　巨大資本という私的権力が各国の政府、議会、司法を支配する仕組みがTPP／TTIP／TiSAであり、参加国をファシズム化することになる。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。

　ルーズベルト大統領はナチス時代のドイツと違法な取り引きをしていたアメリカの有力企業やナチスに同調していた有力者を調査しようとした。そのターゲットにはトーマス・ラモント、ジョン・Ｄ・ロックフェラー・ジュニア、ヘンリー・フォードなどが含まれていた。（ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアは1943年3月に死亡）この追及が不発に終わったのは、1945年4月にルーズベルト大統領が執務室で急死したからである。この時、ファシストは逆転勝利を収めたと言えるだろう。大戦後、アメリカの支配層がナチスの高官や科学者を逃がし、保護し、雇用したのは必然だ。日本では天皇制が維持され、戦前の治安機関はタグを付け替えながら生き残った。今では軍も復活しつつある。

　第2次世界大戦後、巨大資本とファシズムとの関係から人びとの目をそらすために使われた呪文のひとつが「全体主義」だった。大戦前は社会主義やコミュニズムの立場からファシストを批判するために使われていたが、途中から「左翼」がソ連を批判するために使われるようになり、戦後はコミュニズムとファシズムを同一視させるため、巨大資本とファシズムとの関係を隠すための呪文として唱えられている。この呪文に縛られている限り、TPP／TTIP／TiSAがファシズムなのだということを理解できないかもしれない。