イギリスのEU離脱はEU崩壊の引き金に　〜歴史的転換の引き金となった事件〜

安倍内閣は最初から株価リンク内閣。株価を上げるために円安にする。あの人達って、株価が下がると本当に腰が抜けて声も出なくなるような人たちの集まり。支持者も同類。今日なんか通夜みたいでした。 ある種の気質を持った人たちの集団だ。

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月24日

英国のEU離脱勝利に対する敗者はドイツだろう。ギリシャをはじめ、ドイツが大量の不良債権を抱える諸国の株価の下落がものすごい。ドイツも沈没しかないだろう。https://t.co/fGSXibuD9J

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月24日

トランプ候補、英国のEU離脱は偉大なことであるhttps://t.co/MAuwEdWdIJ

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月24日

欧州の銀行株が急落－英国がＥＵ離脱へ、世界で金融市場大荒れhttps://t.co/0UpQZUe4kM

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月24日

日本株記録ずくめの急落、日経平均下げ幅16年ぶり－英ＥＵ離脱派勝利https://t.co/FaLihJgdpg

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月24日

23日木曜にイギリスで実施されたＥＵ離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が多数を占める結果となりました。

ミールターヘル解説員

この投票は、残留支持が48％、離脱支持が52％という結果でした。この発表を受け、ポンドが1985年以来の安値に急落しました。

今回の投票の結果は、国内、ヨーロッパ、国際社会に大きな衝撃を与えています。この結果により、スコットランドと北アイルランドの独立問題が再燃することでしょう。ヨーロッパでも、この結果はＥＵ崩壊のきっかけになりうると見られています。今回の結果は、ＥＵの他の加盟国の離脱を支持する人々が立場を強化し、同様の国民投票の実施を要請するのではないかという懸念を引き起こしています。他の加盟国のＥＵに反対する政党や政治家は、イギリス国民の決定を歓迎し、それを賞賛しました。国際レベルでは、イギリスの戦略的な同盟国であるアメリカの不満を招いています。オバマ大統領は、先ごろ、ロンドンを訪問した際、ＥＵ残留を強く求めていました。

こうした中、投票前の最後の世論調査では離脱支持派が優勢だったため、今回の結果も十分予想されるものでした。どうやら、離脱が支持されたのは、賛成派が投票前の4ヶ月間に示していた主張のためだったようです。ＥＵ離脱の支持派は、イギリスのＥＵ離脱は、この国の経済にマイナスの影響を及ぼすとするキャメロン首相の主張を、事実に反した誤ったものだと語っていました。次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、イギリスのＥＵ離脱を支持し、「これにより、イギリスは、今後の経済、国境の統治権、財政の管理を再び手にするだろう」と語っていました。ジョンソン氏は、オバマ大統領によるＥＵの残留支持は欺瞞的なものだとし、「アメリカはＥＵに加盟していないのに、イギリスに対し、ＥＵ残留によって自分たちの民主主義、経済、主権、法を犠牲にすることを求めている」としました。

実際、離脱の支持派は、ＥＵがアメリカに無条件に追従していることに不満を抱いています。と同時に、彼らは常に、離脱による経済的な利点、特に年間数十億ポンドにのぼるＥＵへの資金の拠出から解放されることを強調しています。また、イギリスのＥＵからの輸入も大幅に減少するでしょう。離脱支持派は、離脱すれば経済成長が見込め、残留すれば、経済の停滞と移民の流入増加を招くと考えています。

彼らはまた、人権問題や難民の受け入れに関して、ＥＵの要求を強要されることに不満を抱いています。しかし、今回の投票結果により、この問題は、イギリスやヨーロッパだけでなく、西側世界全体に影響を及ぼすでしょう。先ごろ、欧州議会の関係者は、イギリスに対し、ＥＵを離脱すれば後戻りできないと警告しました。