竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
配信元)
YouTube 16/12/28
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配信元)
Twitter 16/12/29
【東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限(ストップ安)となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。】
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月28日
まぁ言った通りになったよね(ー ー;)
枯れた原子力技術に突っ込むこと自体間違ってるのに pic.twitter.com/kH2EIumnWd
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配信元)
Twitter 16/12/28
福島第1原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れたわけですよ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月28日
焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲https://t.co/SJXixCUboK
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原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き
引用元)
櫻井ジャーナル 16/12/29
東芝が2017年3月期の決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があるという。 前期にも同社は2500億円程度の減損処理を実施しているが、そうした事態を招いた最大の原因は原子力部門である。2006年2月に東芝はイギリスのBNFL(British Nuclear Fuels Limited/英国核燃料会社)からウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収したが、この取り引きが原因で2年後には粉飾決算を始めることになったようだ。
こうした事実が公表される直前、安倍晋三政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉と新たな高速炉開発する方針を固めたと報じられた。
(中略)
もんじゅで得る予定だったデータはフランス政府が計画している高速炉ASTRIDに資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉の常陽を活用するつもりのようだ。
こうした動きの源は核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にあると言えるだろう。
(中略)
ウェスティングハウス・エレクトロニックなどアメリカやイギリスの核関連会社の買収が経済的に危険だということは東芝の経営者も承知していただろう。だからこそ、日本企業が買収できるのだ。そうしたリスクがあっても買収したい理由があったはずだ。東芝の救済がどのような形で行われるか、興味深い。
こうした事実が公表される直前、安倍晋三政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉と新たな高速炉開発する方針を固めたと報じられた。
(中略)
もんじゅで得る予定だったデータはフランス政府が計画している高速炉ASTRIDに資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉の常陽を活用するつもりのようだ。
こうした動きの源は核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にあると言えるだろう。
(中略)
ウェスティングハウス・エレクトロニックなどアメリカやイギリスの核関連会社の買収が経済的に危険だということは東芝の経営者も承知していただろう。だからこそ、日本企業が買収できるのだ。そうしたリスクがあっても買収したい理由があったはずだ。東芝の救済がどのような形で行われるか、興味深い。
原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。