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今度は国会の場で、安倍首相が“共謀罪”不成立で「五輪開催できず…」と言っています。一方「共謀罪の国会提出を許さない集会」が参院会館講堂で開催され３４０名が集まったようです。その場で、海渡雄一弁護士が共謀罪の危険性について、「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうこと」「共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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総理「五輪開催できず・・・」 “共謀罪”不成立で(17/01/23)
配信元）
YouTube 17/1/23
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心の中が監視される社会はゴメン！～「共謀罪の国会提出を許さない集会」に340人
転載元）
レイバーネット 17/1/22
1月20日の国会開会日に開かれた「話し合うことが罪になる－共謀罪の国会提出を許さない院内集会」。会場の参院会館講堂は立ち見まで出る340人が集まり、危機感の広がりを感じさせた。
講演に立った海渡雄一弁護士（写真上）は共謀罪を「平成の治安維持法」と呼び、その危険性をわかりやすく訴えた。「刑法の体系は実際に犯罪を犯した既遂を罰するのが原則。それを600もの犯罪対象で未遂まで処罰することは、体系の否定であり大問題だ。テロ対策は爆発物・サリン・ハイジャックなど今の法律で十分対処できる」。とくに怖いのは「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうことだ」という。
海渡氏が治安維持法との関連で強調したのはその類似点。「治安維持法制定当時、政府は“純真の運動を傷つけはせぬ”と言っていたが、結局は共産党だけでなくあらゆる層の人々が弾圧された。いま菅官房長官は“一般の方々が対象となることはあり得ない”と同じことを言っている。共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えた。
(以下略)