有志連合軍がシリア軍戦闘機を撃墜した事件を機に米露関係が悪化 〜バチカンおよびロスチャイルド家の代理人の策動か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国率いる有志連合軍が、シリア北部でシリア軍の戦闘機を撃墜した事件が18日にありました。このことで、ロシア国防省は、シリア上空での事故回避に関する覚書を一時休止すると発表し、ロシアとの関係がさらに悪化しています。
 最初と最後の記事をご覧になると、シリア南部における米軍の軍事増強を、ロシアは違法と非難し、マティス国防長官はこうしたシリア南部の攻撃の提案を幾度も退けていたとあります。マティス国防長官が反対していても、現実にシリア南部の攻撃が起こっていることから、特に空軍の一部が、国防長官のコントロール下にないのではないかと疑われます。
 これまでこうした作戦は、全てマクマスター氏やクシュナー氏のせいにされてきましたが、最後の記事では、実際にこうした攻撃の提案をした人物の名前が明らかにされています。
 おそらく彼らは、バチカンおよびロスチャイルド家の代理人だと思います。彼らとペンス副大統領を早めに何とかした方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国のシリア南部の軍備増強は違法 露外務省
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© Sputnik/ Alexey Filippov


ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は米国のシリア南部における軍事増強をロシアは違法とっみなしているとする声明を表した。

スプートニク日本

これは完全に違法である。安保理はこうした決定を行っておらず、合法的なシリア政権も要請を行っていない。

ボグダノフ外務次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

先に米国主導の有志連合がシリア南東部のエルハサカ州で行った空爆で一般市民12人が死亡している。

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ロシア、シリア上空の飛行に関する米国との覚書の効力を一時停止へ
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© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy


ロシア国防省は、6月19日からシリア上空での事故回避に関する覚書の枠内における米国との協力を一時停止すると発表した。

スプートニク日本

過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)掃討を目指す米軍主導の有志連合がシリア北部のラッカでシリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を撃墜した。有志連合は、スホイ22が「シリア民主軍」(SDF)の戦闘員がいた場所の近くを爆撃したためだと主張。シリア政府は一方、シリア空軍機は対ダーイシュ任務を実行していたと発表した。

ロシア国防省の発表には、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」とある。

この前、米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

また、先ほどダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開された

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露外務省 シリアの主権尊重を米国に呼びかけ
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© Sputnik/ Vitaliy Belousov


米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

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ラブロフ外相は、「安全地帯は一緒に前進するオプションの1つだ。一方的な行動を避けて、シリアの主権を尊重し、シリア政府と合意した我々の共同作業に加わるように招待する」と述べた。

この声明は、米国主導の有志連合がシリア軍の戦闘機を撃墜した事件を背景に出されたもの。


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米国率いる有志連合の空軍が、シリア軍の戦闘機を撃墜
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米国率いる有志連合の空軍が、シリア北部ラッカでシリアの戦闘機を撃墜した。シリア軍司令部が18日に発表した声明の中で述べられている。SANA通信が報じた。

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SANA通信によると、モスクワ時間18日12時すぎに、ラッカから南に30キロのラサファでシリアの戦闘機が撃墜された。

戦闘機は、同地域でシリア軍と義勇軍が行っているテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている)」に対する作戦に参加していた。

声明の中では、戦闘任務を遂行していたパイロットの安否は不明と指摘されている。

シリア軍司令部は「このあからさまな敵対行為は、米国とダーイシュのテロリストらの間に連携が存在するといういかなる疑いもこれ以上残さない。米国は地域で米国・シオニストの陰謀を実現するために同組織を利用している」と主張している。

なお、有志連合によるシリア軍への攻撃は今回が初めてではない。先に米軍はシリア空軍の基地を攻撃した。

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ホワイトハウス シリアへの攻撃拡大が検討されていた
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外交専門誌「外交」によれば、ホワイトハウス国家安全保障会議のエズラ・コーエン=ワトニックシニア・アドバイザー知的プログラム担当と同会議のデレク・ハルヴィ・アドバイザー中東担当は米国がシリア南部の攻撃に転じるよう主張したものの、マティス国防長官がこうした提案を数度にわたって退けていた。

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マティス長官はホワイトハウス内の数人の職員、米軍司令部の代表らと同様、こうした攻撃は「リスクの高いアプローチ」であり、米国を「イランとの危険な対立」に陥らせ、衝突が起きればシリア、イラクに駐屯する米軍に攻撃が加えられる恐れがあると主張していた。

これより前、米軍はヨルダンから高機動ロケット砲システムをシリア南部のアトタンフ基地の付近に移送していたほか、米国主導有志連合は同基地付近でシリア政府軍に1月間に3度めとなる攻撃を行っている。有志連合のライアン・ディロン公式報道官は攻撃で「有志連合に過度に接近し、脅威を与えていた」シリア軍の戦車および砲撃設備が破壊されたことを明らかにしていた。

また、米国主導国際連合軍はシリアのアトタンフェ市で親シリアの軍部隊に再び攻撃した

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